産地の空き家活用検討合同プロジェクト

「私らしく生きる」をコンセプトに、新たな選択肢としての「暮らし方」提案を検討します。

生活クラブは、生活圏レベルの見守り態勢や介護と医療の連携による地域包括ケアシステムのモデルづくりなど、都市部の高齢化問題に対して誰もが安心して暮らせる地域づくりに取り組んでいます。
第6次中期計画において、「FEC自給ネットワーク構想」づくりを方針化し、ビジョンフードの各産地を中心に主産地協議会の設置と活動計画づくりが始まっています。各協議会では、「FEC自給ネットワークの構築」を共通のビジョンとし、生産者が主体となって地域づくりを進めるなかで、新たな選択肢としての「暮らし方」提案が検討されています。おおぜいの組合員のライフスタイルの選択肢を広げることを目的に、産地の地域づくりの新たな主体者として生活クラブ組合員を迎え、高齢者に限らず就農や田舎暮らしの要望に応えるなど、生産者と組合員がともに地域コミュニティづくりをすすめていくという構想です。
そして、この構想の具体化と各地の情報を共有して参考にするため、「産地の空き家活用検討合同プロジェクト」を設置し、産地における地域づくりの主体者形成にとって課題となる「住居」及び「住まい方」について、「空き家」を都市生活者にとって魅力のある地域資源として活用することを目的に、同じ思いを持つ産地が相互にネットワークを形成し、組合員が十分な情報と体験を経て選択・判断できるための「生活クラブ空き家BANK(仮)」を構想するなど、夢都里路くらぶと連携して高齢者に限定しないコンセプトも含め、しくみづくりを検討していきます。

少子高齢社会や人口減少は、都市部と地方のコミュニティの崩壊につながり対策が必要です。

団塊の世代(約800万人)が75歳を迎える2025年は、後期高齢者が約2,200万人となり、全人口の4人に1人という超高齢社会になります。団塊の世代が給付を受ける側に回ることで、医療・介護・福祉サービスへの需要が高まり、社会保障財政のバランスが崩れることが予測されます。
「日本創生会議」は、東京圏で高齢化が急速に進行し「医療・介護難民」が多発するとの予測にもとづき、高齢者の「地方への移住促進」について提言していますが、単に医療・介護を必要とする高齢者の方が移住することで問題を解決することでよいのでしょうか。
少子高齢化による2025年の状況は、日本に暮らす市民が経験したことのない問題であり、すべての市民が、高齢者本人として、または介護する者として、問題の当事者になります。とりわけ首都圏エリアと都市部に組合員が多く存在している生活クラブにおいて、協同組合としてどう向き合っていくべきかを考える時であり、私たちの暮らしや、地域あるいは社会のあり方など、コミュニティの再生について根本的に問われていると言えます。
一方で地方における人口減少の社会問題は、高齢化はもとより若者を中心に都市部への流出が大きな要因であり、さらに人口減少によって地方都市の空き家が増加し、防犯、防災、安全性、衛生面などに悪影響を与え、行政の機能を低下させ、市民どうしの関係性もくずれて生活の持続性を保てなくなる恐れがあります。そのことは生活クラブと提携する産地にあっても例外ではなく、生活クラブとして問題を共有し共に解決のあり方を探ることが必要になります。

地方のコミュニティ再生について、新たな選択肢を求める動きがあります。

地方から大都市への人口集中の問題が取り上げられている中、都市から農村へと人々がむかう「田園回帰」の動きも確実に増えています。これまで「二地域居住」または「農山漁村への移住または定住」など、50?60歳代で希望者が多いこと知られていましたが、20歳代の若者の中でも同じぐらいの田園回帰の希望者がいるというアンケート結果(国土交通省:「集落地域に関する都市住民アンケート(2012年10月実施)もあり、生活クラブの組合員(家族)においても同様の希望者がいることが予測されます。
生活クラブの主産地は、農業だけでなく漁業・林業・観光など多様な特徴をもった地域があり、都市生活者にとって魅力的な資源としてのポテンシャルを秘めています。具体的には、余暇を過ごす「第2の故郷」として、セカンドライフの移住先として、高齢者に限らないライフスタイルの選択、農業・漁業などの就業や体験、生き難さを抱える子どもたちのリセット支援などが考えられます。

産地の空き家活用合同プロジェクトで、主産地の持続性に貢献することをめざします。

参加している自治体の空き家活用(移住、二地域居住、定住も含む)に関する施策や課題の把握と、都市部居住者とくに生活クラブ組合員の潜在ニーズについて検討し、もう一つの暮らし方として関心をどのようにして掘り起していくのか、またその要望に対する産地・行政の対応など、空き家活用による地域コミュニティづくりのあり方について検討をすすめます。
生活クラブの組合員が移住(二地域居住含む)を考えたときの不安を解消するための情報発信のあり方等としくみづくりに取り組み、「わたしらしく生きる」をコンセプトにした新たな選択肢としての「暮らし方」についての提案をめざします。

プロジェクト設置までの経過

2015年8月 ぐるっと長野地域協議会の下に「塩尻市空き家活用検討PJ」を設置。
2016年2月 ぐるっと長野地域協議会でPJ答申を承認し、3月度連合理事会に報告した。併せて「空き家活用合同プロジェクト」への参加を決定。
2016年3月 庄内協議会準備会で「庄内FEC自給ネットワーク構想」の推進を決定した。併せて、合同プロジェクトへの参加を決定。

以上の経過の中で、塩尻市、酒田市の行政担当者からの参加意向も示される。

プロジェクトの位置づけ

生活クラブ連合理事会および各主産地協議会の下に「産地の空き家活用検討合同プロジェクト」を設置し、生活クラブ共済連からも参加します。

産地の空き家活用検討合同プロジェクト

構成メンバー

生活クラブ 連合理事会から1名、共済連福祉事業推進会議から2名、担当役員2名
主産地協議会 意志ある主産地協議会から各若干名…長野、庄内、加美よつば
連携できる行政から各若干名…酒田市、塩尻市、遊佐町
オブザーバー (有)王隠堂農園(紀伊半島協議会発足まで)

主な検討課題

  • ・都市と地方の課題の共有と共通課題の抽出
  • ・空き家の活用方法の検討
  • ・組合員のライフスタイルの選択肢を広げる情報のあり方
  • ・産地側の要望や条件の整備
  • ・夢都里路くらぶとの連携
  • ・体験・選択のしくみ
  • ・行政施策との連携
  • ・その他

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最新情報 2017/01/13
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