家族の誰かが
病気になったら

病気またはケガなどで入院や手術をした場合、医療費が高額になるのでは…と不安になりがちです。しかし日本は国民皆保険制度があり公的医療保障が充実しています。医療費が高くなった時でも1か月の自己負担には上限額があります(※1 高額療養費制度)。病気やケガにはまず貯蓄で備えるのが基本です。

ただし実際に入院すると、医療費だけでなく入院に伴う食事代や諸雑費などの費用がかかります。また差額ベッド代(※2)や先進医療(※3)は全額自己負担のため家計の負担も重くなりがちです。

貯蓄だけでは不安な場合は、共済や民間の医療保険で備えます。

  1. ※1高額療養費制度…病院などの窓口で支払う医療費の上限額が年齢と所得で決まっているため、上限額以上の医療費がかかった場合は支払った医療費が戻ってくる制度。
  2. ※2差額ベッド代…特別療養環境室料。よりよい環境(1~4人部屋)での治療を希望し、病院の説明をうけて同意書にサインをして契約する。
  3. ※3先進医療…公的医療保険の対象にするかどうかを評価している段階の医療技術。厚生労働大臣が実施医療技術と医療機関について定める。平成30年8月現在93種。

(※1~3について詳しくは厚生労働省のHP参照

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