FPの会のワンポイントアドバイス その1「相続」と「贈与」 あなたにも影響が出てくる可能性が…!


FPの会のワンポイントアドバイス

その1 「相続」と「贈与」 あなたにも影響が出てくる可能性が…!

FPの会 藤井 智子さん

 

平成25年度の税制改正法で相続税が大幅に変わります。

まず非課税枠にあたる基礎控除が4割削減されます。平成27年1月1日以降に発生した相続が対象になります。

現在相続税が課税される人の割合は約4%ですが、改正後は6%位の人たちが対象になると予想されています。

東京23区内に限れば現在でも相続税の課税される人の割合は約10%と高く、地価の高い大都市圏で住宅を持っている人への影響はかなり大きいと言われています。

相続対策は生前から準備しておかなければできませんが、対策の一つが「贈与」です。

平成27年1月1日以降の贈与から適用されるのは20歳以上の人が直系尊属から贈与を受けた場合の税率変更、相続時精算課税制度の適用対象者の拡大なども盛り込まれています。

また、教育資金の一括贈与に係る非課税措置が創設されました。これは平成25年4月1日から平成27年12月31日の3年間に限定されており、税務署への届け出が必要となります。

セカンドライフでは、親からの相続、子への贈与など二つの立場で考えることが必要になります。

預貯金はなく相続財産は不動産だけと言う場合は注意が必要です。我が家の場合は…?と予め確認しておくことが大切です。

 

参考:「平成25年度税制改正(案)のポイント」(平成25年3月発行)

 

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