FPの会のワンポイントアドバイス その2公的介護保険と民間介護保険


FPの会のワンポイントアドバイス その2公的介護保険と民間介護保険

 

FPの会 羽場 真美さん

2000年から始まった公的介護保険制度は、高齢者の人口増化に伴い利用者が増えています。最近では民間介護保険も様々な商品が出てきました。どちらも介護状態になった時に保障される保険ですが、それぞれの保障の違いを知っておきましょう。

まず公的介護保険は40歳以上の国民は強制加入です。サービスを利用できるのは65歳以上で要介護認定を受けた方です。65歳未満(ただし、40歳以上)であっても、老化に伴う介護状態なら利用可能です。公的介護保険は「サービスを受ける」ということが特長です。

民間の介護保険は保険会社が扱うもので、40歳未満でも任意で加入できます。介護状態の判定は保険会社の基準によるものと公的介護認定と連動するものがあります。保険会社が定める所定の介護状態になった時に一時金や年金など「お金」が支払われます。 もしも介護状態になった時に、公的介護保険サービス以上に介護が必要か、家族の支援が受けられるか、貯蓄の準備ができているか考えてみましょう。足りないものがある場合は民間の介護保険も選択肢のひとつでしょう。

民間の保険は介護度が低く保険金の支払い基準に満たない状態が長期間続く場合でも、保険料の負担は続く可能性があることも理解しておく必要があります。また高齢になっても保険料を払い続けることができるか検討が必要です。

セカンドライフでは介護への備えも重要です。元気なうちに公的介護保険や高齢者の住まいについて考え、そして介護される場合には他人の手を受け入れる心の準備も欠かせません。

(LIVELYたすけあい6月号より転載。)

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