今回の大雨により被害を受けられた皆様に、心からお見舞い申し上げます。
ＣＯ･ＯＰ共済・生活クラブ共済ハグくみにご加入の組合員の皆様へのご案内ＣＯ･ＯＰ共済、生活クラブ共済ハグくみ では、災害によりおケガをされ、入院、通院をされた場合に共済金のお支払いがございます。また、ＣＯ･ＯＰ共済では、住宅や家財に被害があった場合、被害の程度により共済金等があります。（※）
（※）ご加入のＣＯ･ＯＰ共済の保障内容によっては、保障がない場合もあります。共済金のご請求は、以下のフリーダイヤルへご連絡ください。
【ＣＯ･ＯＰ共済にご加入の方】
■コープ共済センター
０１２０－０８－９４３１・受付時間：９時～１８時（月～土）
■ＣＯ･ＯＰ火災共済、自然災害共済にご加入の方
０１２０－６０３１－４３・共済事故（住宅損害）の受付に関するご連絡 ⇒ ご用件番号【０】をご選択ください。 ＣＯ･ＯＰ火災共済事故受付センター ２４時間３６５日受付可能・現在のご契約に関するお問い合わせ ⇒ ご用件番号【１】をご選択ください。 ＣＯ･ＯＰ火災共済コールセンター ９時～１８時（月～土）※年末年始休み
【生活クラブ共済ハグくみにご加入の方】
０１２０－２２０－０７４・受付時間：９時～１７時（月～金）
●クイズキャンペーンの概要
・キャンペーン期間：2024年6月24日(月)～8月4日(日)
・応募対象者：「なるほど！ハグくみクイズ」に3問正解した生活クラブ組合員の方
・抽選で300名の方にハーブの森ベルガモットホイップ洗顔2本をプレゼント
・プレゼント品の発送は2024年８月下旬頃を予定しています。
・クイズキャンペーン参加はこちらから
●どこがよくなるの？ 生活クラブ共済ハグくみ制度改定の内容
6/24（月）第15回生活クラブ共済連通常総会にて、第５号議案「生活クラブ共済事業規約の一部改定」が原案どおり決定しました。改定内容は以下のとおりです。
（１）ケガ通院の共済金の増額
日額1,000円から2,000円にアップします。組合員アンケート※の中で「生活クラブ共済ハグくみ」で充実させてほしい保障として
、「入院保障日額の増額」「女性特有の疾患や治療に対する保障」と並び、「ケガ通院の増額」が20％台後半の比較的高い回答率でした。その中で「ケガ通院の増額」を選択しました。
※組合員アンケート･･･今回の制度改定の検討に活用するために、ハグくみを利用する組合員の意向を調査する「ハグくみ加入者アンケート」（2022年10月にハグくみ加入者1,500人、ハグくみ未加入者1,000人の合計2,500人に実施）
（２）退院後サポート金の増額
10,000円から13,000円にアップします。生活クラブ共済の支払い実績から2015年度と2019年度の平均入院日数を比較した場合、▲0.8～0.9日であり、平均入院日数は減少しています。つまり退院後の保障、退院後の生活復帰が大切ととらえ、増額をしました。
（３）被共済者の範囲の改定
以下の職業※の方を「指定職業」として加入引受します。ただし、「指定職業」の就業に起因する共済事由は免責とします（「指定職業」の就業に起因しない場合は、免責事由に該当しないこととします）。以下のような職業に従事していることで、他保険などに加入できない方を共済の持つ相互扶助の理念で、参加できるようになりました。
（４）改定後の保障開始予定は2024年9月１日以降に発生した事由からとなります。
※･･･力士、ボクサー、プロレスラー、軽業師、テストパイロット、テストドライバーおよび競馬、競輪、オートレース、競艇等の職業競技に従事する者、国際平和協力隊員（海外派遣中の全期間を従事中とみなします。）、その他これらに類する者
生活クラブ共済連は、2024年6月24日に、第15回通常総会を開催しました。
会員生協の代議員総数は250名で、出席代議員数は245名でした。
議案については、2023年度活動報告と決算報告、2024年度活動方針と予算等が提案され、全ての議案が賛成多数で可決され終了しました。
詳細はこちらよりご覧ください⇒生活クラブ共済連 第15回通常総会のご報告
ＣＯ・ＯＰ共済《たすけあい》生活クラブ共済ハグくみご加入のみなさまへ
2023年度割戻金（2024年度実施）につきましては、お知らせします。
CO･OP共済《たすけあい》
１．割戻実施方法および割戻率
①割戻実施方法
・コープ共済連：契約者割戻方式で加入コースごと
・生活クラブ共済連：利用割戻方式で事業規約ごと
＊割戻金は契約者ごとに合算して振込みます。
②割戻率
先進医療特約以外
・コープ共済連： 生命共済16.6％、こども共済16.0％（J1900コースは8.5％）住宅災害事業規約部分5.3％（コープ共済連のみ引受）
・生活クラブ共済連： 総合共済16.6％・こども共済16.0％
先進医療特約
・コープ共済連：生命共済39.5％・こども共済47.3％
・生活クラブ：利用割戻しのため各事業規約と同率となります。
２．割戻対象契約
①2023年３月31日において有効な共済契約（ただし、期中で満期終了した契約、期中に《あいぷらす》プラチナ８５および終身共済に移行した共済契約を含む）
②契約情報は７月28日時点（７月27日までに変更が完了したもの）となります。
③・「消滅」による請求停止開始年月日が2024年３月以前の契約
・個人賠償責任保険料（160円）は対象外
３．割戻金の計算対象期間
・2023年３月～2024年２月入金までの入金掛金額より算出
４．割戻金返還方法と時期
①区分２生協（関西・北海道以外の生活クラブ）
・振込対応者：生活クラブ共済連
・振込日：９月19日（木）
②区分３生協（関西・北海道の生活クラブ）
・振込対応者：コープ共済連
・第一振込日： ９月18,19,26,27日のいずれか1日
③通知（割戻通知+控除証明書）発送日
・８月26日(月)
※組合員へ届くまでに一週間程度の猶予があることはご了承ください。
生活クラブ共済ハグくみ
１．割戻実施方法および割戻率
①割戻方法：利用割戻方式で実施
②割戻率：8.0％
２．割戻対象契約
①2024年３月31日において有効な共済契約かつ５月末時点で生活クラブ在籍者
３．割戻金の計算対象期間と金額
・2023年４月1日～2024年３月末までの保障掛金
４．割戻金返還方法と時期
①還付方法：生活クラブ共済連より掛金振替口座（共同購入代金振替口座）に振込みます。
②振込日：10月17日（木）
③割戻額や振込日の通知は「ハグくみ掛金払込証明書兼割戻通知書」に記載して行います。
５. ハグくみ掛金払込証明書兼割戻通知書」発送日
1月～7月発効済契約分 9月23日（月）
8月～9月振替新規加入者分 11月11日（月）
10月振替新規加入者分 12月9日（月）
11月～12月振替新規加入者分 2025年2月3日（月）
※生活クラブ神奈川のハグくみの割戻し率こちらをご覧ください
日本には国民皆保険制度がありますが、もしもの際に安心して対応するために、民間の医療保険や生命保険、共済といった制度に加入する方も少なくありません。特に共済は、掛金が割安で保障内容がわかりやすいことから、加入検討中の方も多いのではないでしょうか。
共済には一般的な生命保険・医療保険と異なる点がいくつかありますが、なかでも特徴的なものとして「割戻金」という制度が挙げられます。この記事では、共済の割戻金の概要やコープ共済の割戻率・振込時期についてお知らせします。割戻金に関してよくある質問も併せて確認し、CO･OP共済へ加入する際の参考にしてください。
目次
1. 割戻金とは？
共済における「割戻金（わりもどしきん）」とは、それぞれの共済が1年間の決算をした際に余ったお金（剰余金）が出た場合に、共済に加入した組合員に返還するお金のことです。
そもそも「共済」とは、加入している組合員が共済掛金を出し合って、お互いに助け合う制度を指します。組合員が入院したり共済期間が満了したりすることで共済金が支払われる仕組みであり、相互扶助によって組合員の安定した生活を維持する目的で運用されています。
民間の保険会社（株式会社）の場合は、株主への配当を考える必要もあるため利益を追求しますが、共済は非営利組織であるため、保険会社よりも利益を求める必要がありません。しかし、1年間事業を行った結果、利益が発生した場合には「剰余金」として組合員に還元する仕組みとなっています。
共済への加入を検討している方の中には、割戻金の金額や割戻率を事前に把握しておきたい方も多いでしょう。しかし、割戻金は、あくまでも「余ったお金」が組合員に還元されたものであるため、毎年の決算後でなければ金額や割戻率が決まりません。したがって、事前に割戻金の金額や返戻率を把握することは、非常に困難だといえるでしょう。
2. コープ共済の割戻金
コープ共済とは、日本コープ共済生活協同組合連合会（コープ共済連）が取り扱う共済であり、地域や職域、学校などにおける生協の組合員が加入できる制度です。共済の種類や加入のタイプは複数あります。
※CO･OP共済《たすけあい》については、生活クラブ共済連とコープ共済連で共同引受しています。
コープ共済「たすけあい」では毎年3月に決算が行われ、毎年3月31日に組合員である方を対象として割戻金が算出されます。割戻金額は前年3月分から当年2月分までの入金掛金額をもとに計算され、8月末ごろに発行される「割戻通知・控除証明書」で確認することが可能です。
3. 【Q＆A】割戻金に関するよくある質問
共済における割戻金は、共済加入者にとって嬉しい制度の1つですが、お金が関わることであるため、疑問に感じる点や不安に思っていることもあるでしょう。
ここでは、割戻金に関してよくある質問を3つ紹介します。多くの方が感じる疑問や不安の内容と、それに対する答えを確認し、割戻金への理解を深めましょう。
3-1. 共済金を受け取ると割戻金は受け取れない？
共済金とは、共済の組合員が病気や事故、火災などによって経済的損害を被った場合に、共済が組合員に支払うお金のことです。一般的な保険会社における保険金と同様のお金と考えるとよいでしょう。
割戻金は剰余金が発生した場合に還元されるお金であり、共済金とはまったく異なるものです。したがって、共済金を受け取った場合でも、「○月末時点で組合員であること」といった条件を満たせば、割戻金を受け取ることができます。
3-2. 割戻金の受け取りに申請は必要？
他共済団体では申請が必要な場合もありますが、コープ共済、生活クラブ共済ハグくみは申請が不要で、毎年自動的に口座に振り込まれます。
3-3. 割戻金は生命保険料控除の対象となる？
確定申告や年末調整の際に「生命保険料控除」の制度を利用すると、契約の内容に応じた金額の所得控除を受けられます。割戻金は自分の手元に還元されるお金であるため、生命保険料控除の対象とはなりません。
例えば、毎月2,000円（年額24,000円）の掛金を支払った年の割戻金が3,000円であった場合、生命保険料控除の対象額は21,000円（24,000円ー3,000円）が目安となります。生命保険料控除を利用して節税対策を行うためにも、支払った掛金とともに割戻金の金額もきちんと把握しておきましょう。
まとめ
割戻金は、共済事業の運営において剰余金が発生した場合に組合員に還元されるお金のことです。剰余金の金額は各共済・事業年度によって異なるため、加入前に割戻金や割戻率を正確に把握することが難しいことに注意しましょう。
割戻金は共済特有の仕組みであるため、疑問に感じたことや不安に思うことがあれば加入前にチェックすることが大切です。公式ホームページや資料などで確認した上で、自分に合った共済を選びましょう。
👉生活クラブ共済連の取扱う共済はこちらをごらんください
4月22日から配布されております『ファインライフがん保険』のチラシにおいて、「WEBから簡単加入」「PC・スマホからアクセスでき、商品内容の確認からお申し込みまでが可能です」とお知らせしておりますが、この保険の8月1日更新作業のため、６月２日（日）まで、がん保険はWEBページでの申込受付ができません。（商品内容はご確認できます。）
WEBページでの受付再開は6月3日（月）を予定しており、それまでの間、加入依頼書（紙）による申込受付のみとなります。大変申し訳ありませんが、この保険のお申し込みをご希望の方は、生活クラブ共済連にWEBまたは電話にて資料請求いただくよう、お願いいたします。この度はご迷惑をおかけしまして申し訳ありません。
【お問い合わせ先】生活クラブ共済連 0120-808-320
【受付時間】月曜から金曜（祝日を除く）9：00～17：00
【WEB資料請求はこちらから】https://seikatsuclub-kyosai.coop/request/hoken/
令和６年能登半島を震源とする地震により被害を受けられた皆さまへ
今回の地震により、被害を受けられた皆さまに心よりお見舞い申し上げます。
【ＣＯ･ＯＰ共済 にご加入の皆さまへ】
おケガをされ、入院、通院をされた場合は、共済金のお支払いがございます。
また、住宅や家財に被害があった場合、被害の程度により共済金等がございます。
詳細につきましては、下記までご連絡ください。
【令和6年能登半島地震】組合員へのお知らせ_ポスター兼チラシ
・ご加入のＣＯ・ＯＰ共済の商品によっては保障がない場合もあります。
・混み合ってつながりにくい時がありますのでご了承ください。
■コープ共済センター フリーダイヤル
０１２０-８５-９４３１（受付 : 月～土 午前９時～午後６時）
【生活クラブ共済ハグくみ にご加入の皆さまへ】
おケガをされ、入院、通院をされた場合は、共済金 のお支払いがございます。詳細につきましては、下記までご連絡ください。
■生活クラブ共済事務局 ０１２０-２２０-０７４（受付：月～金 午前９時～午後５時）
ファインライフがん保険ご加入のみなさまへ
このたび、10月中旬頃に送付いたしました「ファインライフがん保険 課税所得申告用ご通知」に記載誤りがあることが判明いたしました。
ご迷惑をおかけし、誠に申し訳ございません。深くお詫び申し上げます。
詳細について下記の通りご案内申し上げますので、ご確認賜りますようお願い申し上げます。
１．「課税所得申告用ご通知」における記載誤りの内容について
・「課税所得申告用ご通知」に証券番号912213G412契約※の控除対象額として記載している保険料について、1か月分少ない保険料が印字されておりました。
２．追加の「課税所得申告用ご通知」について
追加の１か月分の保険料を記載した「課税所得申告用ご通知」を１１月中旬到着予定で発送させていただきます。
他の保険契約により、新制度 介護医療保険料控除の控除限度額をすでに超えている方を除き、お送りしている「課税所得控除申告用ご通知」と合わせて、年末調整資料としてご使用いただきますようお願い申し上げます。
３．お問い合わせ先
損害保険ジャパン 東京公務開発部 営業開発課 担当：中川 山﨑
電話：０３－３３４９－５４２０（受付時間：平日９時～１７時）
今後、このような誤りがないよう細心の注意をして参りますので、何卒ご理解を賜りますようお願い申し上げます。
以上
※証券番号912213G412契約：下記生協のご契約
生活クラブ東京・生活クラブ神奈川・生活クラブ埼玉・生活クラブ千葉・生活クラブ長野・生活クラブ北海道・生活クラブ茨城・生活クラブ山梨・生活クラブ岩手・生活クラブ静岡・生活クラブ愛知・生活クラブ栃木・生活クラブ青森・生活クラブ群馬・生活クラブやまがた・生活クラブふくしま
この間の台風により被害を受けられた皆様に、心からお見舞い申し上げます。
ＣＯ･ＯＰ共済・生活クラブ共済ハグくみにご加入の組合員の皆様へのご案内
ＣＯ･ＯＰ共済 ・生活クラブ共済ハグくみでは、災害によりおケガをされ、入院、通院をされた場合に共済金のお支払いがございます。また、ＣＯ･ＯＰ共済では、住宅や家財に被害があった場合、被害の程度により共済金等があります。（※）詳しくはこちら
（※）ご加入のＣＯ･ＯＰ共済の保障内容によっては、保障がない場合もあります。共済金のご請求は、以下のフリーダイヤルへご連絡ください。
【ＣＯ･ＯＰ共済にご加入の方】
■コープ共済センター０１２０－０８－９４３１ ・受付時間：９時～１８時（月～土）※年末年始休み
■ＣＯ･ＯＰ火災共済、自然災害共済にご加入の方 ０１２０－６０３１－４３
・共済事故（住宅損害）の受付に関するご連絡 ⇒ ご用件番号【０】をご選択ください。 ＣＯ･ＯＰ火災共済事故受付センター ２４時間３６５日受付可能・現在のご契約に関するお問い合わせ ⇒ ご用件番号【１】をご選択ください。 ＣＯ･ＯＰ火災共済コールセンター ９時～１８時（月～土）※年末年始休み
■【生活クラブ共済ハグくみにご加入の方】
０１２０－２２０－０７４・受付時間：９時～１７時（月～金）※年末年始休み
生活クラブ共済連 第14回通常総会を開催
生活クラブ共済連は、2023年6月26日に、第14回通常総会を開催しました。
会員生協の代議員総数は250名で、出席代議員数は243名でした。
議案については、2022年度活動報告と決算報告、2023年度活動方針と予算等が提案され、全ての議案が賛成多数で可決され終了しました。
詳細はこちらよりご覧ください⇒第14回通常総会のご報告
今回の大雨により被害を受けられた皆様に、心からお見舞い申し上げます。
ＣＯ･ＯＰ共済・生活クラブ共済ハグくみにご加入の組合員の皆様へのご案内ＣＯ･ＯＰ共済、生活クラブ共済ハグくみ では、災害によりおケガをされ、入院、通院をされた場合に共済金のお支払いがございます。また、ＣＯ･ＯＰ共済では、住宅や家財に被害があった場合、被害の程度により共済金等があります。（※）
（※）ご加入のＣＯ･ＯＰ共済の保障内容によっては、保障がない場合もあります。共済金のご請求は、以下のフリーダイヤルへご連絡ください。詳しくはこちらまで
【ＣＯ･ＯＰ共済にご加入の方】
■コープ共済センター
０１２０－０８－９４３１・受付時間：９時～１８時（月～土）※年末年始休み
■ＣＯ･ＯＰ火災共済、自然災害共済にご加入の方
０１２０－６０３１－４３・共済事故（住宅損害）の受付に関するご連絡 ⇒ ご用件番号【０】をご選択ください。 ＣＯ･ＯＰ火災共済事故受付センター ２４時間３６５日受付可能・現在のご契約に関するお問い合わせ ⇒ ご用件番号【１】をご選択ください。 ＣＯ･ＯＰ火災共済コールセンター ９時～１８時（月～土）※年末年始休み
【生活クラブ共済ハグくみにご加入の方】
０１２０－２２０－０７４・受付時間：９時～１７時（月～金）※年末年始休み
千葉県南部を震源とする地震により被害を受けられた皆さまへ
今回の地震により、被害を受けられた皆さまに心よりお見舞い申し上げます。【ＣＯ･ＯＰ共済 にご加入の皆さまへ】おケガをされ、入院、通院をされた場合は、共済金のお支払いがございます。
また、住宅や家財に被害があった場合、被害の程度により共済金等がございます。
詳細につきましては、下記までご連絡ください。詳しくはこちらまで
・ご加入のＣＯ・ＯＰ共済の商品によっては保障がない場合もあります。
・混み合ってつながりにくい時がありますのでご了承ください。
■コープ共済センター フリーダイヤル
０１２０-８５-９４３１（受付 : 月～土 午前９時～午後６時）
【生活クラブ共済ハグくみ にご加入の皆さまへ】
おケガをされ、入院、通院をされた場合は、共済金 のお支払いがございます。詳細につきましては、下記までご連絡ください。
■生活クラブ共済事務局 ０１２０-２２０-０７４（受付：月～金 午前９時～午後５時）
2022年4月以降、年金制度が変更されたことは知っていても具体的な内容は分からず、「今更人に聞けない」と考える人もいるでしょう。しかし、年金制度に関する正しい知識を持つことは、安心して老後を迎えるための必須事項の1つです。年金制度改定を自分ごととしてとらえ、概要を把握することで、明るい未来につなげましょう。
当記事では「年金制度改定とは何か」と、重要な改正ポイントを解説します。年金制度改定による主婦・シニア層の生活への影響も紹介するため、社会保障制度に関する知識不足で損したくない人は、ぜひ参考にしてください。
目次
1. 年金制度改定とは？
年金制度改定とは、2022年4月に施行された「年金改正法（年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律）」に従う年金制度の変更を意味します。年金改正法とは社会や経済の変化を年金制度に反映させて持続可能なシステムを構築するため、2020年5月に成立した法律です。
厚生労働省では年金制度改正法の意義・目的を、以下のように説明します。
（引用：厚生労働省「年金制度改正法（令和２年法律第40号）が成立しました」/https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000147284_00006.html）
年金制度改定の概要を把握した上で自分自身や家族の働き方を見直し、将来設計を行えば、老後に受け取るお金を増やすことも可能です。パートで働く主婦（主夫）やシニア世代は特に年金制度改定の影響が特に大きいため、正しい知識を持つことで、より幸せな未来につなげましょう。
2. 年金制度が改正された背景
現在の公的年金では、少なくとも5年に1回の頻度で持続可能性を確認し、安定的な運営が行われるように配慮する仕組みを導入しています。今回の年金制度改定の背景となった事象を以下で詳しく把握し、改正ポイントを正しく理解するための予備知識を得てください。
2-1. 少子高齢化に伴う現役世代の減少
2022年9月時点における日本の高齢者人口は627万人と、過去最多を記録しました。一方で15歳以上65歳未満の人口は1990年代後半から減少しています。厚生労働省は少子高齢化が今後さらに進行し、給付と負担のバランスが崩れることを懸念して、年金制度改定に踏み切りました。
（出典：総務省統計局「1．高齢者の人口」/https://www.stat.go.jp/data/topics/topi1321.html）
（出典：厚生労働省「令和4年版厚生労働白書－社会保障を支える人材の確保－｜第1章社会保障を支える人材を取り巻く状況」/https://www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/kousei/21/dl/1-01.pdf）
2-2. 高齢者・女性における就労割合の増加
2021年時点における高齢者の就労割合は25.1％と、4人に1人は働いている状態です。同時点における60代後半の就労割合は10年連続で上昇しており、半数を超える人が働いています。
（出典：総務省統計局「2．高齢者の就業」/https://www.stat.go.jp/data/topics/topi1322.html）
また、2021年時点における女性の就業者数は3,002万人と、2012年からの9年間で約340万人増加しました。同時点の女性就労割合は78.6％と、男性との差が縮まっています。
（出典：男女共同参画局「2－1図 女性就業者数の推移」/https://www.gender.go.jp/about_danjo/whitepaper/r04/zentai/html/zuhyo/zuhyo02-01.html）
（出典：男女共同参画局「2－2図 女性就業率の推移」/https://www.gender.go.jp/about_danjo/whitepaper/r04/zentai/html/zuhyo/zuhyo02-01.html）
厚生労働省では「今後さらに高齢者・女性を含む多くの人が、多様なスタイルで働くようになる」と見込んでいます。そのため、今回の年金制度改定により、多様なスタイルの働き方に対応できる仕組みづくりが行われました。
2-3. 現役世代に対する負担の増大
少子高齢化の進行が見込まれるにもかかわらず従来の年金制度を維持すれば、現役世代の社会保障費負担は増大します。現役世代の負担を軽減するためには高齢者・女性の労働意欲をさらに促し、社会保障費を平等に負担してもらう仕組みが必要です。
しかし、従来の年金制度には、短時間のみ働く女性が厚生年金の加入要件を満たせない・在職高齢者は年金の一部もしくは全部をできない可能性があるなどの課題がありました。これらの課題を放置すると高齢者・女性の労働意欲を低めるリスクがあったため、今回の年金制度改定では多様な働き方を認めて、社会保障費を負担してもらう仕組みが採用されています。
3. 【年金制度改正法】4つの改定ポイントを解説！
そもそも公的年金は生きていく上で発生するさまざまなリスクに社会全体で備えて、安心して生活できる環境を整備する役割を担うものです。今回の年金制度改定で特に重要なポイント4つを以下で詳しく把握して、年金に関する知識のアップデートを行いましょう。
3-1. （1）被用者保険の適用対象拡大
被用者保険とは、会社員や公務員など労働契約に基づいて働く人が加入する健康保険と厚生年金を意味します。今回の年金制度改定では短時間労働者を被用者保険の適用対象とすべき事業所の規模要件が下表の通り、段階的に引き下げられることになりました。
また、今回の年金制度改定では、短時間労働者に対する勤務期間要件も撤廃されています。さらに、強制適用の対象になる個人事業所の適用業種には、弁護士・税理士・社会保険労務士などの士業が追加されました。
（出典：厚生労働省「年金制度改正法（令和２年法律第40号）が成立しました」/https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000147284_00006.html）
（出典：厚生労働省「年金制度の仕組みと考え方」/https://www.mhlw.go.jp/content/12500000/000955316.pdf）
3-2. （2）在職老齢年金制度の見直し
従来の年金制度では60～64歳の人の場合、賃金と年金月額の合計が28万円を超えた時、年金の一部もしくは全部が支給停止されていました。今回の年金制度改定では支給停止の基準が47万円に緩和され、満額の年金を受け取るためのハードルが下がっています。
また、今回の年金制度改定により、60代後半で在職中の老齢厚生年金受給者に対する新制度「在職定時改定」が創設されました。在職定時改定とは、過去には退職などによって保険者の資格を喪失する間では変更されなかった老齢厚生年金額のルールを、年1回改定するルールへ変更することです。在職定時改定が創設されたことで、一部の人が60代後半に受け取る老齢厚生年金額は上がる可能性があります。
（出典：厚生労働省「年金制度改正法（令和２年法律第40号）が成立しました」/https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000147284_00006.html）
3-3. （3）年金受給開始年齢の選択肢拡大
従来の年金受給開始年齢は、60〜70歳の間で自由に選択する仕組みでした。今回の年金制度改定では上限が75歳に引き上げられ、選択肢が拡大しています。年金制度改定後に年金を繰上げ・繰下げ受給する場合の減額・増額率は、下表の通りです。
たとえば、改定後の年金制度で75歳まで年金受給開始年齢を遅らせた場合の年金月額は一生、84％増額された水準です。反対に60歳で受給開始する場合の年金月額は一生、30％減額されます。
（出典：厚生労働省「年金制度改正法（令和２年法律第40号）が成立しました」/https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000147284_00006.html）
3-4. （4）確定拠出年金の加入要件見直し
確定拠出年金とは、加入者自身や企業が拠出した掛け金を加入者自身で運用し、その結果に基づいて将来の給付額が決定される年金です。今回の年金制度改定では加入可能要件に関して、下表の変更が行われました。
※企業型DCは企業が掛け金を拠出する確定拠出年金、iDeCoは加入者自身が掛け金を拠出する確定拠出年金です。
また、企業型DC・iDeCoの受給開始年齢はいずれも5歳引き上げられ、2022年4月以降は60～75歳の間で選択できる仕組みに変更されました。
（出典：厚生労働省「年金制度改正法（令和２年法律第40号）が成立しました」/https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000147284_00006.html）
4. 年金制度改定による主婦・シニア層へのメリットは？
主婦層にとっての主なメリットは、短時間のパート・アルバイトでも健康保険と厚生年金に加入しやすくなったことです。厚生年金には老後の保障である「老齢年金」・障害を負った際の生活の糧になる「障害年金」・遺族の生活を保障する「遺族年金」と、3種類の保障が含まれます。厚生年金に新しく加入した主婦にも当然、3種類すべての保障が約束されて、より安心して生活できる環境が整うでしょう。
シニア層にとっての主なメリットは、以下3点です。
ただし、シニア層がより高齢になるまで働いて老後の経済基盤の充実を図る場合、社会保険料や税金の負担は重くなる可能性があります。「いつまで働くか」を検討する際には現在の家計状況と将来設計の両方を踏まえて、合理的な選択を行うことが必要でしょう。
まとめ
年金制度改定とは、少子高齢化に伴う現役世代の減少や社会保障費負担の増大を背景として施行された法律に従い、年金に関するルールの一部が変更されたことを指します。高齢者・女性の就労割合が増加したことも、年金制度改定を招いた事象の1つです。
年金制度改定によって主婦・シニア層を含むすべての人は、働き方や老後プランの選択肢が広がります。年金制度改定に関する正しい知識をもとに自分自身や家族の将来について今一度考えて、「何歳までどのようなスタイルで働き、豊かな老後を築くか」を見つめ直しましょう。
自身や家族が高齢になり、病気やケガなど健康面での心配をすることが多くなった方もいるのではないでしょうか。自身や家族の健康が気になり始めたら、自分や家族が住んでいる地域で「かかりつけ医」を見つけておくと安心です。それでは、かかりつけ医とは一体どのような医師のことを指すのでしょうか。
当記事では、かかりつけ医の役割やかかりつけ医をもっておくメリットについて解説します。かかりつけ医の見つけ方（探し方）や探す際のポイントも併せて確認し、自分や家族に合ったかかりつけ医を見つけましょう。
目次
1. かかりつけ医とは
かかりつけ医とは、自分や家族が住む地域において、病気やケガをした際に最初にかかる医療機関や、持病の経過を長期間にわたって診てもらう医療機関のことを指します。一般的には、近隣にあるクリニック・診療所などを「かかりつけ医」としている方が多く、かかりつけ医は主に次のような役割を担っています。
【かかりつけ医の役割】
このように、かかりつけ医は患者の日常的な健康を支えながら、心身の異変をいち早く発見し、適切な医療・福祉につなげる働きがあると言えるでしょう。
2. かかりつけ医をもつ3つのメリット
「かかりつけ医をもたず、不調の際にはその都度受診する医療機関を選ぶ」ということも1つの選択肢です。しかし、健康状態の良し悪しにかかわらず、かかりつけ医をもっておくことには多くのメリットがあることを押さえておきましょう。
ここでは、かかりつけ医をもつことの主なメリットを3つ紹介します。かかりつけ医をもつメリットをふまえた上で、自分や家族に適したかかりつけ医を探しましょう。
2-1. 健康問題に関する相談を気軽にできる
クリニックや診療所など、地域に根ざした医療を行っている医療機関では、病気やケガに関する知識や治療するためのスキルを広く身につける努力をしています。診療科目を中心に幅広い医療知識をもっている場合が多いため、さまざまな健康問題も気軽に相談できるでしょう。
また、急速に進む少子高齢化を受け、医療だけでなく介護・福祉分野に関する知識を身につけようと努める医師も増えてきました。高齢者やその家族が不安に感じている将来のことなどを相談できる、心強い相談相手にもなるでしょう。
2-2. 病気の早期発見や予防につながる
かかりつけ医では、患者の心身の状態や持病・既往症などの病歴、生活習慣、家庭環境などをふまえた診療を長期間にわたって行います。患者に少しでも異変があればすぐ気付くことができるため、病気の早期発見や病状進行の予防につなげることができるでしょう。
また、かかりつけ医の診察を定期的に受けていれば、離れて生活する家族・親族が見逃しやすい認知症の発症・進行も、早い段階で気付いてもらえる可能性があります。適切な介護福祉サービスとも早い段階でつながることができるでしょう。
2-3. あらゆる医療機関との連携がスムーズに行える
精密な検査や専門的な治療が必要な場合など、かかりつけ医の施設・設備では対応が困難であると判断された場合は、かかりつけ医が適切な医療機関を患者に紹介します。かかりつけ医となる地域のクリニック・医療機関は、近隣の大きな病院と連携しているケースが多いため、効率よくスムーズに高度な医療へとつながることができるでしょう。
また、紹介された病院において専門医の診察を受けた場合、かかりつけ医は診断結果や治療の内容に関する報告を受けます。患者が地域社会に戻り、かかりつけ医で経過観察することになった場合でも、安心して診療を受けられるでしょう。
3. 信頼できるかかりつけ医の見つけ方・探し方
かかりつけ医をもつことには多くのメリットがあるため、かかりつけ医を決めていない方はなるべく早めに見つけておくとよいでしょう。以下の2つのポイントを押さえて、信頼できるかかりつけ医を見つけましょう。
【信頼できるかかりつけ医の見つけ方・探し方】
ここでは、上記の2つの見つけ方・探し方について簡単に紹介します。
3-1. 身近な医療機関から探す
いままで健康に問題がなく、医療機関との接点が少なかった方は、まずは身近な医療機関からかかりつけ医を探すことをおすすめします。職場や自治体の健康診断、予防接種などの機会に医師に相談してみてください。
また、自分や家族が医療機関にかかる際に、かかりつけ医のない高齢の本人・家族のことを相談することも1つの方法です。
3-2. Webサイトの情報から探す
身近な医療機関にかかる機会がほとんどない場合は、信用できるWebサイトから情報を探すことも1つの方法です。たとえば、「医療機能情報提供制度（医療情報ネット）」では、近隣の医療機関の診療科目や診療日・診療時間など、各医療機関の詳しい情報がわかります。かかりつけ医を探す際に大いに役立つでしょう。
また、住んでいる地域の自治体や地域の医師会のWebサイト、保健センターからの情報や広報誌などからも、地域の医療機関に関する情報を手に入れることができます。これらの情報源を活用し、地域に密着したかかりつけ医を見つけましょう。
4. かかりつけ医を探すときのポイント4つ
かかりつけ医を探す際には見つけ方・探し方も重要ですが、次のようなポイントを押さえた上で検討することも大切です。
【かかりつけ医を探す際の4つのポイント】
ここでは、上記の4点について詳しく解説します。
4-1. 通いやすい場所にあるか
かかりつけ医は、病気やケガなど健康面で何かトラブルがあった場合にすぐ相談できる存在です。自宅から遠い場所にある医療機関にはなかなか相談に行けない場合も多いため、基本的には自宅に近い医療機関を選ぶとよいでしょう。
特に診療を受ける方が高齢者である場合は、徒歩や公共交通機関で通いやすい場所がおすすめです。住んでいる自治体の介護福祉サービスとスムーズに連携できる、地域密着型の医師・医療機関であることも選ぶ際のポイントになります。
4-2. 丁寧に分かりやすく説明してくれるか
診察の結果や今後の治療方針を患者やその家族に話す際に、丁寧で分かりやすく説明してくれるかどうかも、信頼できる医師であるか否かを判断する基準となります。また、患者側が診療内容や治療内容について質問したときに、納得できるまで説明してくれる医師かどうかも確認しましょう。
丁寧で分かりやすい説明を十分にしてくれることに加えて、自分や家族の意思・意見をじっくり聞いてくれる医師であることも重要なポイントです。本人や家族と相性がよく、コミュニケーションを取りやすい医師を選びましょう。
4-3. 幅広い症状に対応できるか
かかりつけ医は、患者が病気やケガをしたときに最初にかかる医療機関であり、健康面での異変を相談する場所でもあります。いつ、どのような病変・症状で診察を受けるか分からないため、幅広い症状に対応できる総合的な診療能力をもつ医師を探しましょう。
また、高齢の方の場合、かかりつけ医が認知症や終末期医療などに関する知識・ノウハウをもっていることは非常に重要です。将来にわたって長く相談できる医師を選びましょう。
4-4. 往診・夜間診療に対応してくれるか
高齢者の場合、症状や病状によっては医師に自宅まで来てもらったほうがよいケースもあります。また、年を重ねるにつれてクリニックや診療所に通院することが難しくなることも珍しくないでしょう。このような場合に備えて、往診に対応してくれる医師・医療機関かどうかを確認しておくことが重要です。
また、高齢者の場合は夜間に病状が急変することも少なくありません。夜間診療にも対応しているなど、昼夜を問わず相談でき、診療を受けられる医療機関を選びましょう。
まとめ
かかりつけ医とは、病気やケガの際に最初に診てもらう地域の医療機関のことです。かかりつけ医では診察・治療のほか、持病の経過観察や健康問題に関する相談、適切な医療機関への紹介など幅広い医療サービスを受けられるなどのメリットがあります。
特に高齢の方でかかりつけ医を決めていない方は、身近な医療機関やWebサイトの情報などから早めにかかりつけ医を見つけておくことが大切です。「通院のしやすさ」「本人・家族との相性」「診療の幅広さ」「往診や夜間診療への対応」などのポイントを押さえて、本人や家族が信頼できるかかりつけ医を見つけましょう。
後期高齢者医療制度の見直しが行われ、2022年10月1日より医療費の自己負担割合が一部変わりました。すでに後期高齢者である、もしくは近いうちに後期高齢者になる方は、自己負担割合がどのように変わったか気になるのではないでしょうか。
75歳以上の方は、自動的に後期高齢者医療制度に加入します。所得状況によっては自己負担割合が増えるため、現在の制度内容を把握することが大切です。
当記事では、後期高齢者の医療費の自己負担割合や、負担軽減のための措置についてを中心に解説します。
目次
3. 【後期高齢者医療制度】自己負担割合の見直しが行われた背景
1. そもそも「後期高齢者医療制度」とは？
後期高齢者医療制度とは、後期高齢者と一部の前期高齢者を被保険者とする公的医療保険制度のことです。具体的な被保険者は下記の通りとなっています。
公的医療保険は他に2種類があり、会社員や公務員などの方は「被用者保険」、自営業者などの方は「国民健康保険」に加入しているケースが一般的です。
どちらの保険に加入している場合であっても、75歳になった時点で加入中の保険から脱退し、自動的に後期高齢者医療制度へと加入します。後期高齢者医療制度の加入時には、「後期高齢者医療被保険者証」が交付されます。
2. 後期高齢者の医療費の自己負担割合
後期高齢者の医療費の自己負担割合は、「一般所得者」「一定以上の所得がある者」「現役並み所得者」の3パターンでそれぞれ異なります。
後期高齢者医療制度の被保険者となる方は、自分の所得では自己負担割合がいくらになるかを把握しましょう。
ここでは、それぞれの自己負担割合の違いや、対象者の条件を解説します。
2-1. 一般所得者：1割
一般所得者の自己負担割合は、「医療費の1割」です。一般所得者は、下記のいずれかの条件に当てはまる方が該当します。
令和3年度における平均年金月額は、厚生年金が「145,665円」、国民年金が「56,479円」でした。被保険者が1人のみで収入が年金のみ、もしくは被保険者が夫婦でそれぞれ厚生年金と国民年金を受給している場合は、一般所得者に該当する可能性が高くなります。
（出典：厚生労働省「令和３年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」/https://www.mhlw.go.jp/content/001027360.pdf）
2-2. 一定以上の所得がある者：2割
一定以上の所得がある者の自己負担割合は、「医療費の2割」です。
一定以上の所得がある者の対象は、まず「世帯にいる被保険者の方のうち、課税所得が28万円以上・145万円未満の方がいる」ことが前提です。
さらに、下記のいずれかの条件に当てはまる方が、一定以上の所得がある者に該当します。
被保険者に年金以外の多額の収入がある、もしくは被保険者が夫婦でいずれも厚生年金を受給している場合は、一定以上の所得がある者に該当する可能性が高くなります。
2-3. 現役並み所得者：3割
現役並み所得者の自己負担割合は、「医療費の3割」です。現役並み所得者は、下記の条件を満たす方が該当します。
ただし、課税所得が145万円以上であっても、下記のような要件を満たす場合は自己負担割合が1割もしくは2割になるケースがあります。
3. 【後期高齢者医療制度】自己負担割合の見直しが行われた背景
後期高齢者医療制度の自己負担割合の見直しが行われた背景には、後期高齢者の人口増加があります。
後期高齢者の医療費は、公費や窓口負担を除いた残りの約4割が、64歳以下の現役世代の負担によって支えられている構造です。後期高齢者の人口が増えると医療費が増大し、現役世代の負担も大きくなります。近年の日本は、後期高齢者人口が増加傾向にある点が特徴です。
2022年9月時点での日本の総人口1億2,471万人のうち、後期高齢者である75歳以上の人口は1,937万人であり、総人口に占める割合は約15.5％となっていました。
対して、生産年齢人口である15～64歳の人口は7,392万人であり、総人口に占める割合は約59.3％です。
後期高齢者の人口と総人口に占める割合は下記の通りに推移しており、後期高齢者の人口は今後も増加する傾向にあると推測できます。
このような状況の中で、現役世代の負担を少しでも減らし、国民皆保険制度を将来的にも維持するために、後期高齢者医療制度の自己負担割合の見直しが行われました。
（出典：総務省統計局「1．高齢者の人口」/https://www.stat.go.jp/data/topics/topi1321.html）
4. 後期高齢者の窓口負担を軽減するための措置2つ
後期高齢者医療制度の見直しにより、窓口負担が大きくなることに不安を覚える方は多いでしょう。
従来の1割負担から2割負担へと変わる方や、医療費が高額になる方向けに、窓口負担の軽減措置が用意されています。最後に、後期高齢者の窓口負担を軽減するための措置を2つ紹介します。
4-1. 自己負担割合が2割となる方への配慮措置
自己負担割合が2割となる方には、負担増加額が1か月あたり最大3,000円までに抑えられる配慮措置があります。配慮措置の期間は2022年10月から2025年9月30日までです。
配慮措置の期間中に1か月の負担増加額が3,000円を超えた場合、同月中に同じ医療機関で受診すると、それ以降の診療では1割負担分のみを支払うことになります。通常の外来医療の窓口負担の上限額である月18,000円に達した場合は、それ以上の額を窓口で支払う必要はありません。ただし、入院の医療費は対象外である点に注意してください。また、複数の医療機関を受診した場合、1か月の負担増加額を3,000円に抑えるための差額が後日に高額療養費として払い戻されます。
4-2. 高額療養費制度
高額療養費制度とは、医療機関などで同月中にかかった医療費の窓口負担額が上限額を超えた場合に、超えた金額分が払い戻される制度です。
入院など、高額な医療費がかかると事前に分かっているケースでは、「限度額適用認定証」を事前申請しましょう。医療機関に限度額適用認定証を提出すると、窓口負担額が最初から高額療養費制度の上限額までとなります。窓口負担額の上限額は年齢・所得によって決まっています。70歳以上での1か月あたりの自己負担の上限額は、下記の通りです。
後期高齢者医療制度の自己負担割合が2割となる「一定以上の所得がある者」では、外来のみは月18,000円、外来と入院では合わせて月57,600円が上限額です。
まとめ
後期高齢者医療制度は、主に後期高齢者の方を被保険者とする公的医療保険制度です。75歳以上の後期高齢者になると自動的に加入することになります。後期高齢者の医療費の自己負担割合は、世帯ごとの被保険者の人数や所帯によって異なります。「一般所得者」は1割、「一定以上の所得がある者」は2割、「現役並み所得者」は3割です。自己負担割合が2割となる「一定以上の所得がある者」に該当する方は、2022年10月から2025年9月30日までの期間に配慮措置を受けられます。1か月あたりの医療費が高額になる方は、高額療養費制度を活用しましょう。
「ゆらぎ世代」とも呼ばれる40代後半～50代ごろの女性は、心身のさまざまなマイナートラブルを感じることが少なくありません。ゆらぎ世代特有のホルモンバランスの変化に仕事や家庭などのストレスが加わると、更年期障害のリスクが上がります。
更年期を少しでも快適に乗り切るためには、自分の心身の状態をきちんと知って早めに対処することが大切です。この記事では更年期障害が起こるメカニズムや更年期障害になりやすい人の特徴、そして更年期障害の主な治療法などについて解説します。
目次
1. 更年期障害とは？
更年期障害とは、次のA～Cをすべて満たす症状の総称です。
更年期特有のホルモンバランスの乱れによって起こる更年期症状は、女性なら誰でも経験しうるものです。しかし症状の内容や程度は個人差が大きく、症状が悪化して仕事や日常生活に支障が出た状態や病院での治療を要する状態を更年期障害と呼びます。
1-1. 更年期障害が起こる原因・しくみ
卵巣の活動性が低下して1年以上月経が停止した状態を、閉経と呼びます。日本人女性の平均閉経年齢は50.5歳ですが、実際に閉経を迎える年齢は40代前半から50代後半ごろまでさまざまです。卵巣機能が低下して女性ホルモンの分泌量が減ると女性ホルモンの分泌をつかさどる脳の視床下部が混乱し、同じく視床下部で制御されている自律神経などにも影響が出ます。そのため、更年期症状か自律神経失調症か区別しにくいこともしばしばです。
加えて、更年期の女性は子どもの進学・就職や夫の定年退職、親の介護などでライフステージが変わったり職場や家庭で重要な役割を任されたりすることが少なくありません。ホルモンバランスが乱れた状態で環境変化によるストレスや加齢による疲労などを感じると、更年期障害が悪化しやすくなります。
2. 更年期障害の主な症状
更年期障害の症状は千差万別であり、日によって症状が変わったり複数の症状が同時に現れたりすることも珍しくありません。また、以前からあった症状が更年期になって悪化することもしばしばです。
ここでは、更年期障害として起こりやすい諸症状およびそれらの原因について解説します。
2-1. 血管運動神経系の症状
- ほてり・のぼせ・発汗（ホットフラッシュ）
暑さや緊張を感じていないにも関わらず頭や顔などに熱を感じたり汗を大量にかいたりする症状です。これらの症状はホットフラッシュとも呼ばれ、自律神経の乱れによって血管の拡張や収縮をうまくコントロールできなくなることで起こります。
- 冷え・むくみ
血行が悪くなることで上半身は熱いのに下半身が冷たい「冷えのぼせ」やむくみを感じたり、冷え性が悪化したりすることも少なくありません。
- 動悸・息切れ
加齢や運動不足などで運動能力が低下すると、動悸や息切れを感じやすくなります。しかし、自律神経が乱れると運動していないのに動悸や息切れを感じることもしばしばです。
2-2. 身体的な症状
- めまい
めまいの感じ方は「ぐるぐる回る」「ふらふらする」「気が遠くなる」などさまざまであり、吐き気などを併発することもあります。更年期におけるめまいの原因は、自律神経の乱れや加齢による感覚器官の機能低下などさまざまです。
- 頭痛
更年期症状としての頭痛は、頭の片側や両側がズキズキ痛む片頭痛と頭全体が締め付けられるように痛む緊張型頭痛の2種類です。女性ホルモンの一種「エストロゲン」の減少や、血流不足などが頭痛の引き金になると考えられています。
- 肩こり・腰痛・背中の痛み
主な原因は、筋肉のこわばりや骨への負担による血行の悪化などです。更年期になると、加齢による筋力低下やストレスなどで症状が悪化しやすくなります。
- 手指などの関節の痛み・しびれ・変形
関節の骨に結節（こぶ）ができ、腫れや痛みなどが起こります。原因ははっきりしていないものの、更年期や産後の女性に多いことから女性ホルモンの減少との関連性が指摘されています。
2-3. 精神的な症状
- イライラ・情緒不安定・気分の落ち込み・無気力（抑うつ）
エストロゲンの減少によって神経伝達物質の一種「セロトニン」が不足すると、感情のコントロールがうまくいかなくなります。更年期の精神症状として有名なイライラや気分の落ち込みなどの多くは、セロトニン不足によるものです。また、更年期障害としての抑うつにライフイベントの変化などによるストレスが加わるとうつ病を発症する恐れもあります。
- 不眠
就寝後寝付きにくい入眠障害、起床時間より早く目が覚める早朝覚醒、夜中に目が覚める中途覚醒、そして睡眠時間は十分でもぐっすり眠れない熟眠障害の4種類に分かれます。更年期の不眠の最たる原因は自律神経の乱れですが、ホットフラッシュによる寝汗の不快感やストレスなどで睡眠が妨げられて不眠につながることも少なくありません。
2-4. その他の症状
- 消化器系の症状
自律神経の乱れによって胃腸の働きが妨げられると、胃もたれや下痢、便秘などが起こりやすくなります。また、加齢による腹筋の筋力低下や食欲不振などが便秘の原因となることも少なくありません。
- 婦人科系の症状
正常な月経周期は25～38日、1回当たりの月経の日数は3～7日ですが、閉経前は月経の頻度や日数が不安定になります。また、女性ホルモンの減少や膣の機能低下などにより性交痛が起こることもしばしばです。
- 泌尿器系の症状
膀胱や尿道などを支える骨盤底筋群が緩むと、尿失禁の原因となります。出産や加齢などによる筋力低下だけでなく、女性ホルモンの減少も尿失禁の一因です。
- 分泌系の症状
女性ホルモンの減少による粘膜の乾燥や、自律神経の乱れによって唾液の量を調整しにくくなることなどが原因で、口内やのどが乾きやすくなります。また、ホットフラッシュによる多汗ものどの渇きの一因です。
3. 更年期障害になりやすい人の特徴
更年期障害は、すべての女性に訪れるものではありません。とは言え、更年期障害になりやすい人となりにくい人がいることも事実です。基本的に、次の項目に当てはまる人ほど更年期障害のリスクが高いと考えられます。
このような人は年齢や性別に関わらずストレスを抱えやすく、ホルモンバランスが崩れやすい更年期に多くのストレスを感じることで更年期障害が起こりやすくなります。また男性と比べて女性のライフスタイルは環境の変化に左右されやすく、そのストレスが更年期障害の引き金となることもしばしばです。
更年期障害を防ぐためには、なるべくストレスを抱えないライフスタイルづくりが欠かせません。何でも完璧にこなそうとせず周囲の人へ早めに助けを求めることはもちろん、ストレス解消の手段を1つでも多く持っておくこともおすすめです。
4. 更年期障害の主な治療法
更年期障害の主な治療法は、次の通りです。
- ホルモン補充療法（HRT）
減少した女性ホルモンを飲み薬や塗り薬、貼り薬などで補い、ホルモンバランスを整えます。子宮がある人にエストロゲンのみを投与すると子宮体がんのリスクが上がるため、がんのリスクを抑える黄体ホルモン製剤の併用が不可欠です。一方、手術などで子宮を摘出した人にはエストロゲンのみを投与します。
- 漢方薬での治療
心疾患などの影響でHRTを使用できない場合や症状が多岐にわたる場合は、漢方薬を用いることもあります。症状そのものに直接作用する西洋薬に対し、漢方薬は生薬の力で免疫力を高めて体全体のバランスを整えることで症状をやわらげるものです。
- 抗うつ剤などでの治療
精神的な症状が重い場合やHRTの効果が薄い場合は、抗うつ薬や抗不安薬などを用います。環境要因などによるストレスが強い人には、投薬と並行してカウンセリングを行うこともしばしばです。
更年期によく現れる症状を放置すると深刻な更年期障害になったり、重大な病気を見落としたりする恐れがあります。「更年期障害かもしれない」と感じたときは、すぐに婦人科へ相談しましょう。
まとめ
女性の更年期症状は、女性ホルモンの分泌量減少や自律神経の乱れなどによって起こります。更年期障害は、更年期症状が仕事や日常生活に支障が出るほど重症であり、かつ他の病気による症状ではない状態を指します。
更年期障害を乗り切るためには、症状に正しく対処することやストレスをためすぎないことが大切です。また、「もう年だから仕方ない」などと諦めて治療せずにいると重大な病気を見落としかねません。更年期障害が疑われる場合は、早めに医師へ相談することをおすすめします。
行事やイベントを開催する際は、参加者のケガや開催中止といった不測の事態にも備える必要があります。行事やイベントを開催する企業・団体におすすめの保険が「イベント保険」です。
イベント保険に加入すると、事故などのトラブルが発生した場合に賠償費用等の補償が受けられます。不特定多数の人が参加するイベントは事故の規模も大きくなりやすいため、イベント保険に加入しておくと安心です。
当記事ではイベント保険の概要から、イベント保険の基本補償と特約の内容、主な契約方式までを徹底解説します。
目次
1. イベント保険とは？レクリエーション保険との違いも
イベント保険とは、イベントで損害・傷害などを伴う事故が発生した場合に補償を受けられる保険です。イベントの主催者が加入する保険であり、イベントの参加者全員を被保険者に設定します。
イベント保険と混同されやすい保険に、町内のお祭りや社内の運動会といったイベントを対象にした「レクリエーション保険」があります。イベント保険とレクリエーション保険の主な違いは、保険の対象となるイベントの規模です。
レクリエーション保険は、町内や社内のように「参加者が比較的少なく、規模の小さいイベント」を対象としています。対してイベント保険は、「不特定多数の人が参加する、規模の大きなイベント」を対象としている点が特徴です。
1-1. イベント保険の対象となる行事内容
イベント保険の対象となる行事内容を、イベントの種類別に紹介します。
上記のようなイベントは規模が大きく、不特定多数の人が参加するため、事故が発生する可能性はゼロではありません。イベント保険で事故への備えをしておくことが重要です。
2. イベント保険の基本補償内容
イベント保険は基本的に複数の保険によって構成されており、どの保険を含むかで補償内容に違いが生まれます。
イベントを開催する予定がある企業・団体の方は、イベント保険に含まれる主な保険を把握して、リスクに対応できる保険商品を選びましょう。
イベント保険を構成する主な保険を4つ挙げて、それぞれの基本補償内容を詳しく紹介します。
2-1. 施設賠償責任保険
施設賠償責任保険は、施設の管理が原因となって傷害や損害が発生したときに、補償を受けられる保険です。
例えば、設営の不備でテントが倒れたことにより参加者がケガをした事故は、施設賠償責任保険での補償を受けられるケースに該当します。
施設賠償責任保険の補償内容は下記の通りです。
施設の管理が原因となって起こる事故は、被害の規模も大きくなるおそれがあります。大々的な設営や設備管理を必要とするイベントでは、施設賠償責任保険があると安心です。
2-2. 傷害保険
傷害保険は、イベント中にケガをした参加者へ支払う保険金が補償される保険です。
例えば、コンサート会場で将棋倒しが起こって参加者がケガをした事故は、傷害保険での補償を受けられるケースに該当します。
傷害保険の補償内容は下記の通りです。
参加者がケガをした場合、賠償金額が多額になるケースは珍しくありません。どのようなイベントでも事故は起こり得るため、傷害保険は必ず入れることがおすすめです。
2-3. 動産総合保険
動産総合保険は、不動産には含まれない財産が紛失や破損したときに、損害額等を補償する保険です。
例えば、イベント開催中の事故によって音響機材が破損した場合は、動産総合保険での補償を受けられるケースに該当します。
動産総合保険の補償内容は下記の通りです。
物的な損害に備えられる動産総合保険は、傷害保険と並んで重要性が高いと言えます。
2-4. 興行中止保険
興行中止保険は、発生した事故によってイベントが開催中止や延期になったときに、補償を受けられる保険です。
例えば、天候不順によって花火大会が中止になった場合は、興行中止保険での補償を受けられるケースに該当します。
興行中止保険は、下記2つの費用について補償を受けられます。
イベントが開催中止になると、主催者は大きな損害を被ります。万が一を想定して、興行中止保険があるイベント保険に加入しましょう。
3. イベント保険に付加できる特約・補償内容
イベント保険には、上記で紹介した4つの保険と各補償の他に、付加できる特約もいくつか存在します。イベント開催におけるリスクに万全の備えをしたい場合は、イベント保険に特約を付加することも検討しましょう。
以下ではイベント保険に付加できる2つの特約について、概要や補償内容を説明します。
3-1. 訴訟対応費用補償特約
訴訟対応費用補償特約は、イベント中に発生した事故から訴訟などに発展した場合に、対応にかかる費用を補償する特約です。
訴訟対応費用補償特約で補償できる費用には、下記のものが挙げられます。
訴訟に発展するとすぐに解決できるとは限らず、裁判が長期化するケースもあります。訴訟対応費用補償特約を付加すると、訴訟にかかる各種費用負担の軽減が可能です。
3-2. 初期対応費用補償特約
初期対応費用補償特約は、イベント中に発生した事故の初期対応にかかった費用を補償する特約です。
初期対応費用補償特約で補償できる費用には、下記のものが挙げられます。
イベントで事故が発生した場合はさまざまな初期対応が必要です。初期対応費用補償特約を付加することで、費用負担を心配せずにスムーズな初期対応ができるでしょう。
4. イベント保険の契約方式
イベント保険の契約方式は、「年間包括契約」と「スポット契約」の2つがあります。イベントの性質・開催期間に応じて、適した契約方式を選択しましょう。
- 年間包括契約
年間包括契約とは、保険期間を1年間に設定し、期間中に開催する全てのイベントでイベント保険の補償を受けられる契約方式です。
定期的にイベントを開催するケースや、1年間の行事予定があらかじめ決まっているケースでおすすめの契約方式と言えます。
- スポット契約
スポット契約とは、開催するイベントごとにイベント保険に加入する契約方式です。イベントの準備期間・開催期間を保険期間に設定し、イベントの終了と同時に保険期間も終了します。
スポット契約はイベントを不定期に開催するケースや、初めてイベントを開催する場合におすすめの契約方式です。
まとめ
イベント保険は、イベントで事故が発生した場合に各種補償が受けられる保険です。規模の大きいイベントを開催する企業・団体向けの保険であり、イベント開催での不測の事態に備えられます。
イベント保険は、主に施設賠償責任保険・傷害保険・動産総合保険・興行中止保険を組み合わせている点が特徴です。保険商品によって基本補償内容は異なり、付加する特約や契約方式も選べます。
十分な備えができるイベント保険に加入し、万全の体制でイベント開催の準備を進めましょう。
民法改正が行われた2022年4月1日から、成人年齢は18歳に引き下げられました。成人年齢引き下げには、取得できる免許や資格の幅が広がるなどのメリットがある一方で、未成年者取消権が適用されなくなるといったデメリットもあります。
新たに成人となった人や18歳の子どもを持つ親世代は、成人年齢引き下げによって増加した消費者トラブルを把握して、対策を講じておくことが大切です。
今回は、成人年齢引き下げで増加した消費者トラブルの内容について解説します。トラブルに遭わないための予防法にも触れるため、ぜひ参考にしてください。
目次
2. 成人年齢の引き下げによって増加したよくある消費者トラブル6選
2-1. （1）エステ・美容医療サービスの「契約」に関するトラブル
2-2. （2）健康食品・化粧品の「定期購入」に関するトラブル
2-3. （3）情報商材・仮想通貨の「儲け話」に関するトラブル
2-4. （4）クレジットカード・借り入れの「支払い」に関するトラブル
2-5. （5）スマホ・ネット回線の「通信契約」に関するトラブル
2-6. （6）SNS・出会い系サイトの「詐欺や勧誘」に関するトラブル
1. 成人年齢引き下げで消費者トラブルが起こる原因は？
成人年齢引き下げにより、18歳からは親の同意なしでさまざまな契約が可能です。未成年者取消権を適用できなくなるため、消費者トラブルも起こりやすくなっています。
未成年者取消権とは、保護者の同意なしに行った契約を取り消すことができる法律です。成人年齢引き下げにより、未成年者取消権の適用は「19歳まで」から「17歳まで」に変わりました。
18歳からは契約者本人に責任が生じるため、契約が詐欺や悪質な内容であったとしても保護者が契約を取り消すことはできません。
18歳は、高校3年生や専門学校生、大学生や社会人1年生などあらゆる境遇の人がいます。法律上は成人でも、「世間を十分にわかっていない」「判断力が身についていない」という人も多く、消費者トラブルに巻き込まれる可能性が高いことが特徴です。
2. 成人年齢の引き下げによって増加したよくある消費者トラブル6選
成人年齢引き下げにより、新成人をターゲットとしたあらゆる消費者トラブルの発生が懸念されています。全国の消費者センターには、18歳～20代前半の人からさまざまな消費者トラブルに関する相談が寄せられています。
（出典：独立行政法人 国民生活センター「18歳から“大人” 18歳・19歳に気を付けてほしい消費者トラブル 最新10選」/https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20220228_1.html）
消費者トラブルに巻き込まれないためにも、実際にどのような消費者トラブルがあるのか知っておくことが大切です。
ここからは、成人年齢引き下げによって増加した消費者トラブルを詳しく解説します。
2-1. （1）エステ・美容医療サービスの「契約」に関するトラブル
エステや美容医療サービスのトラブルでは、施術の契約をさせたり商品を購入させたりするケースが多く見られます。
エステ・美容医療サービスに関するトラブル事例は、下記の通りです。
多くのサロンやお店では、契約につなげるきっかけの1つとして「無料相談」「無料体験」の場を設けています。知識がない人ほど、勧誘話を聞いているうちに誘いに乗って契約してしまうことがあるため注意が必要です。
2-2. （2）健康食品・化粧品の「定期購入」に関するトラブル
定期購入に関するトラブルは、健康食品や化粧品などに多く見られます。健康食品や化粧品の「定期購入」に関するトラブル事例は、下記の通りです。
初回料金が安く設定されている場合、「2回継続」「定期購入」が条件となっていることがあります。2回目以降は、価格が高くなることがほとんどです。安くてお得な印象を与える広告は、条件や注意事項にも目を通す必要があります。
2-3. （3）情報商材・仮想通貨の「儲け話」に関するトラブル
情報商材や仮想通貨など、儲けにつながる話に乗ってトラブルに遭う人も少なくありません。情報商材・仮想通貨の儲け話に関するトラブル事例は、下記の通りです。
情報商材は、副業や投資で成功するためのノウハウをまとめたものです。多くの情報商材は、購入しなければ詳しい内容がわからないようになっています。
SNSの広告や知人からの誘いなど、儲け話に関するトラブルのきっかけは身近にあります。誘ってきた知人も騙されていることもあるため、知識がない話には安易に乗らないことが大切です。
2-4. （4）クレジットカード・借り入れの「支払い」に関するトラブル
成人年齢引き下げにより、クレジットカードや借り入れなどの支払いに関するトラブルも増加しています。クレジットカードや借り入れなどの支払いに関するトラブル事例は、下記の通りです。
お金がないことを理由にエステや儲け話の勧誘を断ろうとすると、ローンや分割払いを勧めてくるケースも増えています。クレジットカードやスマホ決済は、特に悪用されやすい支払方法です。
賃金業者からの借金は、返済義務の取り消しが難しいだけでなく、返済が滞れば信用情報機関に登録されるなどのリスクもあります。
2-5. （5）スマホ・ネット回線の「通信契約」に関するトラブル
成人年齢の引き下げにより、18歳からは保護者の同意なしで通信契約を結べるようになりました。知識や経験がない新成人の中には、契約内容を正しく理解していない状態で契約してしまう人もいます。
通信契約に関するトラブル事例は、下記の通りです。
通信契約の内容は複雑で、正しく理解するには何度も内容を読み返す必要があります。中には、大手通信会社を名乗って勧誘する詐欺も存在します。トラブルに遭わないためにも、スマホやネット回線の契約は慎重に行いましょう。
2-6. （6）SNS・出会い系サイトの「詐欺や勧誘」に関するトラブル
SNSやインターネットへの警戒心が少ない人は、詐欺や強引な勧誘に遭いやすい傾向にあります。SNS・出会い系サイトの詐欺や勧誘に関するトラブル事例は、下記の通りです。
SNSや出会い系サイトに関するトラブルでは、知り合って親しくなったタイミングで他の有料サイトへ誘導したり、送金を依頼してきたりするケースが多く見られます。
また、実際に会って商品購入や投資を勧める場合もあります。SNSや出会い系サイトで知り合った人とのやり取りでは、儲け話やお金に関する話題に要注意です。
3. トラブルに遭わないための予防法
知識や経験がない新成人は、悪徳業者や詐欺集団に狙われやすくなります。断りにくい状況を作って契約や借金をさせることも多いため、トラブルに遭わないためのポイントを押さえておく必要があります。
新成人が消費者トラブルに遭わないための予防法は、以下の通りです。
- 契約前によく検討する
契約によっては、解約や返金ができないケースもあります。契約を考えている場合は、まず内容を確認してよく検討することが大切です。自分だけで判断せずに、親や周りの信頼できる大人に相談するのもおすすめです。
- うまい話はきっぱりと断る
詐欺や儲け話には、「簡単」「誰でも儲かる」「今だけ○％オフ」など魅力的なフレーズが目立ちます。うまい話には裏があると考えて、話を鵜呑みにせずにきっぱりと断りましょう。
- 消費者契約法やクーリングオフ制度の知識を身につける
消費者契約法やクーリングオフ制度の知識を身につけておくと、万が一トラブルに遭っても慌てずに対応できます。
消費者契約法に反する契約は、後から取り消すことが可能です。また、訪問販売や電話勧誘販売、エステや美容医療サービスの契約は、クーリングオフ制度により契約の撤回や解除できる場合があります。
不安や疑問を一人で抱え込むと、問題が解決しないだけでなく事態が悪化する可能性もあります。契約に関して困ったことがあれば、すぐに消費者センターに相談しましょう。
まとめ
成人年齢引き下げにより、新成人が消費者トラブルに巻き込まれる可能性が高まっています。契約に関するトラブルや儲け話に関するトラブルなど、新成人が遭いやすいトラブルはさまざまあります。
新成人が消費者トラブルに遭わないようにするには、契約内容をよく検討して消費者契約法やクーリングオフ制度について理解を深めることが重要です。困ったことがあれば、周囲の大人に相談したり消費者相談センターにアドバイスを求めたりしましょう。
老後の安心した生活のために、体力や気力があるうちにさまざまな手続きや準備を進めておく人が増えています。メディアや情報誌でも「終活」という言葉が使われるようになり、興味関心も高まっています。
しかし、中には終活という言葉を見聞きしたことがあっても、具体的に何をすればよいのか分からずにいる人も少なくありません。終活に興味がある人は、終活の意味や目的を正しく理解したうえで、老後に向けた準備を始めてみましょう。
今回は、終活を始めるタイミングとメリット、終活に必要な準備について解説します。
目次
1. 終活とは？終活を始めるベストなタイミングも
終活とは、「人生の終わりに向けて行う活動」「人生の最期を迎える事前準備」です。自分自身が残りの人生を後悔せずに過ごすための時間であり、家族や親族に負担をかけないための準備でもあります。
終活を始めるベストなタイミングは、人によってさまざまです。終活を始める時期に決まりはなく、20～30代で終活を始める人もいれば、50～60代で始める人もいます。ただし、若い年代で終活を行う場合、年齢を重ねるごとに考え方や感じ方も変わるため、必要に応じて内容の見直しが必要です。
終活の準備はさまざまあり、短期間で完了させるのは難しいと言えます。多くの時間がかかることを考えて、体力や気力が十分にあるタイミングで始めておきましょう。がんなどで余命宣告を受けた場合は、すぐにでも終活に取りかかることがおすすめです。自身の健康面と相談しながら、自分にとってのベストなタイミングを考えてみましょう。
終活のタイミングややり方に悩む場合は、相談窓口に相談したりセミナーに参加したりしながら準備を進めることもできます。信頼できる人に相談できるように、まずは情報を集めておきましょう。
2. 終活をするメリット
終活をすることは、自分だけでなく遺される家族や親族にとってもメリットがあります。終活を始めるにあたり、どのようなメリットがあるのかチェックしておきましょう。
終活をする主なメリットは、以下の通りです。
- 老後の生活に対して前向きになる
年齢を重ねたり病気になったりすると、老後の生活が不安になる人が多く見られます。しかし、少しずつ身の回りの整理を始めておくと、残された時間を有意義に活用できるようになり、老後の生活を前向きに考えられるようになります。
終活をすることで、「死に対する漠然とした不安が軽くなった」「死後の不安が解消された」など、ポジティブな気持ちになる人がほとんどです。
- 親族間のトラブル防止・負担軽減につながる
死後に考えられるトラブルの1つに、遺産相続などの親族間トラブルが挙げられます。自分の意志で財産の相続方法を明確にして、親族間トラブルのリスクを減らせることも終活の大きなメリットです。
また、葬儀を行うにあたり、遺された家族や親族は悲しみの中で葬儀の規模・金額の決定や葬儀の案内状の手配などさまざまな準備を行うことになります。
終活を親族間のトラブル防止と負担軽減につなげるには、遺産に関する考えや手続きへの要望をしっかりとまとめて、家族や親族に伝わるように形に残しておくことが大切です。
3. 終活に必要な準備7選
終活と一口に言っても、必要な準備は数多くあります。終活で行う基本的な準備は、次の7つです。
ここでは、項目ごとにやるべきことと注意すべきポイントを解説します。
3-1. （1）身の回りの荷物整理
終活では、身の回りの荷物の整理を行います。
使うものと使わないものに分け、不要なものは少しずつ処分していきましょう。遺品整理は体力面だけでなく精神的な負担も大きいため、身の回りの荷物をすっきりさせておくことで、遺された家族や親族の負担を軽減できます。
ネットバンクやクレジットカード取引情報などのデジタルデータも整理が必要です。パソコンやスマホ、ネット取引などにパスワードを設定している場合は、メモを作成しておくなどの対策もしておきましょう。
3-2. （2）財産の整理・相続準備
故人の財産が整理されていない状態だと、家族や親族は遺産相続のために財産の把握から始めることとなり手続きに時間がかかってしまいます。遺産相続をスムーズに行えるよう、終活で財産の整理と相続の準備も進めておきましょう。
財産の整理と相続準備の具体例は、下記の通りです。
財産の種類は、自宅・収益物件などの不動産・預貯金・株式・生命保険などさまざまです。所有する財産の情報は、家族や親族が一目で分かるようにまとめておきましょう。
3-3. （3）医療や介護に関する意思表示
意思疎通が上手くできなくなることも考えて、病気が見つかったり介護が必要となったりした場合に、どのようにしてほしいか意思表示を形に残しておくことも大切です。本人の希望や意志が明確であれば、万が一の場合に家族や親族が判断しやすくなります。
医療や介護に関する意思表示のポイントは、下記の通りです。
医療や介護に関して希望がある場合は、体力と気力があるうちに家族と話し合っておきましょう。
3-4. （4）葬式やお墓の希望・準備
葬式の形式やお墓のスタイルは、時代とともに変化しつつあります。葬式に呼んでほしい人や遺影に使ってほしい写真などの希望がある場合は、家族や親族に伝わるように準備しておきましょう。
葬式の形式やお墓のスタイル例は、下記の通りです。
終活の1つとして葬式の生前契約を行う人も多く見られます。生前契約を行う場合は、契約後のトラブルを防ぐために、違約金の有無や解約の可否などを確認しておくことが重要です。
3-5. （5）遺言書の作成・相続の取り決め
終活では、遺言書の作成や相続の取り決めもまとめておきましょう。
法的に有効な3つの遺言書形式とそれぞれの注意点は、下記の通りです。
自筆証書遺言は、他者による内容の書き換えを防ぐために厳重に管理する必要があります。遺言書に関するトラブルを防ぐには、プロが作成する公正証書遺言がおすすめです。
3-6. （6）交友関係の整理・共有
自身の交友関係は、一度整理して必要な情報は家族に共有しておきましょう。故人の交友関係が分からない状態だと、遺された家族や親族は亡くなったことを誰に伝えるべきか悩むこととなります。
万が一の場合に連絡してほしい親戚・友人・知人の名前と連絡先、自分との関係性をまとめて分かりやすい場所に保管しておきましょう。友人に遺したいものがある場合は、連絡先と一緒に内容を記載しておくと安心です。
3-7. （7）エンディングノートの作成
エンディングノートを活用すると、終活の内容や必要な情報を1つにまとめることができます。エンディングノートに記載できる主な項目は、下記の通りです。
ただし、エンディングノートは法的効力を持ちません。自身の考えをまとめたり遺される家族や親族に考えや思いを伝えたりするために活用しましょう。
まとめ
終活は、残りの人生を後悔せずに過ごすための準備です。終活には、「老後の生活に前向きになれる」「親族間でのトラブル防止や負担軽減につながる」などのメリットがあります。
終活に必要な準備は、身の回りの荷物整理・財産の整理・医療や介護への意思表示など、さまざまあります。老後に備えて終活をしようと考えている人は、体力と気力があるうちに始めることが大切です。
エンディングノートを活用したり外部のサポートを利用したりしながら、残された時間を楽しみつつ老後に備えましょう。
日常生活や仕事の中で他人に損害を負わせた場合、賠償請求されるケースがあります。発生した賠償請求をカバーするために役立つ保険が「賠償責任保険」です。
賠償責任保険は個人だけではなく、企業・事業者も加入しておくべきと言えます。しかし、賠償責任保険という保険名を聞いたことはあっても、具体的にどのような保険かを知らない方は多いのではないでしょうか。
当記事では賠償責任保険とは何かを、加入する重要性も含めて解説した上で、賠償責任保険の主な種類と加入時に注意するポイントを説明します。
目次
1. 賠償責任保険とは？
賠償賠償責任保険とは、日常生活や業務中に発生した事故で法律上の賠償責任を負った場合に、金支払いなどに充てられる保険金が支払われる保険です。
そもそも法律上の賠償責任とは、被害者に対して与えた損害を加害者が賠償し、損害がなかった場合と同じ状態にする責任のことを指します。損害賠償は金銭で行うことが原則であり、賠償責任保険に加入している場合、被保険者は支払われる保険金によって損害賠償の負担を軽減可能です。
（引用：e-Gov法令検索「民法」/URL：https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=129AC0000000089）
なお、賠償責任保険は損害賠償に関する訴訟費用や弁護士費用もカバーできます。
1-1. 賠償責任保険の重要性
日常生活や業務上の事故はいつ発生するかが分かりません。さらに、人の身体・生命を損害する事故によって賠償責任を負った場合、賠償額は高額になる可能性があります。突発的に発生した事故によって賠償責任が発生した場合にも金銭的な備えができる点が、賠償責任保険が重要である理由です。
企業・事業者にとっても、賠償責任保険は重要性が高い保険です。自社の製品・サービスを原因として事故が発生した場合、顧客の身体・生命に危険が及ぶだけではなく、流通状況によっては被害の規模が大きくなるケースもあるでしょう。
賠償責任の規模・額によっては企業経営に影響を及ぼす可能性があるため、特に企業・事業者は賠償責任保険に加入したほうがよいと言えます。
2. 【個人／企業・事業者向け】賠償責任保険の主な種類
賠償責任保険は大きく分けて、個人向け賠償責任保険と、企業・事業者向け賠償責任保険の2種類があります。
また、企業・事業者向け賠償責任保険にはさまざまな種類があり、業務上で発生し得るあらゆる賠償責任に対応できるようになっています。賠償責任保険の主な種類について特徴を把握し、自身・自社に適した種類の賠償責任保険を選ぶことが重要です。
ここからは、個人向け賠償責任保険と、企業・事業者向け賠償責任保険の種類を解説します。
2-1. 個人向け賠償責任保険
個人向け賠償責任保険とは、被保険者が日常生活で賠償責任を負った際に補償が適用される、個人用の賠償責任保険です。被保険者は契約者本人だけではなく、生計を一とする同居の親族を含み、配偶者や未婚の子どもの賠償責任もカバーできます。
個人向け賠償責任保険の主な補償範囲は「他人にケガをさせた」「他人の所有物を壊した」などです。補償例をいくつか紹介します。
なお、被保険者が起こした事故であっても、個人向け賠償責任保険の補償範囲外となるケースもあります。例えば被保険者同士の事故や、借り物・預かり物の破損、被保険者の業務中に発生した事故は、基本的に個人向け賠償責任保険の補償範囲外です。
2-2. 企業・事業者向け賠償責任保険
企業・事業者向け賠償責任保険とは、企業の事業内容や過失が起こり得る業務の性質に合わせて組み立てられた、法人用の賠償責任保険です。
企業・事業者向け賠償責任保険は主に下記の6種類があります。
- 施設所有（管理）者賠償責任保険
所有（管理）する施設、もしくは業務遂行で発生した事故によって第三者に損害を与えた場合に、被保険者が負う法律上の賠償責任を補償する保険です。
施設所有（管理）者賠償責任保険は多くの業種に対応しているものの、保険会社によっては補償範囲外の業種・業務も存在します。補償範囲を広げられる特約や専門商品の利用も検討しましょう。
- 生産物賠償責任保険（PL保険）
製造・販売・提供する生産物によって第三者に損害を与えた場合に、被保険者が負う法律上の賠償責任を補償する保険です。
なお、生産物の製造中に発生した事故は施設所有（管理）者賠償責任保険の補償対象であり、生産物賠償責任保険（PL保険）では補償範囲外です。
- 請負業者賠償責任保険
建設工事などの請負業務や、工事・作業中に使用する施設の欠陥などによって第三者に損害を与えた場合に、被保険者が負う法律上の賠償責任を補償する保険です。
請負業者賠償責任保険は、あくまでも請負業務中の事故に対応した保険である点に注意してください。終了した工事や作業の結果が原因となって発生した事故は、生産物賠償責任保険（PL保険）の補償対象となります。
- 受託者賠償責任保険
他人からの預かり物を保管中、不注意による破損や火災・盗難などの理由で元通りに返せなくなった場合に、被保険者が負う法律上の賠償責任を補償する保険です。
受託物の種類によっては、受託者賠償責任保険の補償範囲外となるケースもあります。補償範囲外になる受託物の例としては、宝石・貴金属・骨董品などの価値が高い物品です。
- 専門職業人賠償責任保険
医師・弁護士などの専門職業資格を持つ方や、LPガス販売などの専門的事業を行う方を対象に、業務上で被保険者が負う法律上の賠償責任を補償する保険です。
専門職業人賠償責任保険はあくまでも総称であり、実際には「医師賠償責任保険」のように補償対象となる業種ごとに種類が細分化されています。保険の種類ごとに補償内容や免責事項が異なるため、自社事業に適合する保険商品の詳細を必ず確認しましょう。
- 会社役員賠償責任保険（D&O保険）
会社役員として行った業務によって損害賠償請求がされた場合に、被保険者が負う法律上の賠償責任や弁護士費用を補償する保険です。
会社役員賠償責任保険（D&O保険）は保険金の支払いや免責にさまざまな条項が存在します。例えば損害賠償請求をされた役員自身が法令違反を認識しながら行っていた行為については、保険の補償範囲外です。
3. 賠償責任保険の加入時に注意しておくべきポイント
最後に、賠償責任保険の加入時に注意しておくべき2つのポイントを紹介します。
POINT（1）保険会社や契約プランによって補償対象範囲が異なる
賠償責任保険はさまざまな保険商品が存在し、保険会社や契約プランによって補償対象範囲が異なります。契約前に、自身や自社は補償対象となるか、免責事項にはどのような条項があるかを確認しましょう。
POINT（2）重複加入していないかの確認が必要となる
契約する保険商品によっては、すでに契約中の保険と補償内容が重複しているケースもあります。賠償責任保険は発生した損害額を補償するための保険であり、重複加入しても両方の保険金を受け取れるとは限りません。契約前に、すでに契約している保険と補償内容が重複していないかを確認しましょう。
まとめ
賠償責任保険とは、法律上の賠償責任を負った場合に補償が適用される保険です。事故はいつ発生するか分からないものであり、個人はもちろん、事故の規模・賠償額が大きくなりやすい企業・事業者も加入するべき保険と言えます。
賠償責任保険には個人向けと企業・事業者向けの2種類があり、さらに企業・事業者向け賠償責任保険は細分化されています。加入前に保険の約款をよく確認して、自身・家族や自社の賠償責任をカバーできる保険商品を選びましょう。
交通事故に遭う可能性は、誰もがあります。万が一交通事故の加害者・被害者になったときに、心強い味方となってくれるものが「交通事故で使える保険」です。
交通事故で使える保険にはさまざまな種類があります。具体的にどのような保険があるか、交通事故で保険を使う際の注意点はあるかが気になる方は多いでしょう。
当記事では交通事故で使える各種保険を紹介するとともに、加害者側が無保険だった場合の対処法や、保険を利用する際の注意点も解説します。
目次
3-2. 故意の事故や被保険者側に重大な過失がある場合は保険を使用できない
1. 交通事故で使える保険一覧
交通事故が発生したとき、使える保険は加害者側の保険のみと考える方は多いでしょう。
しかし、交通事故の被害者側であっても自分の保険は使えます。交通事故の加害者になるケースだけではなく、被害者になるケースも想定して保険を選ぶことが重要です。
そこでまずは、交通事故で使える「加害者側の保険2つ」と「被害者側の保険3つ」を紹介します。
1-1. 加害者側の任意保険
加害者側の任意保険とは、加害者側が任意で加入している自動車保険のことです。交通事故が起きた際の賠償は一般的に加害者側の任意保険から支払われます。
交通事故には動産・不動産に損害を与える物損事故と、人の身体・生命に損害を与える人損事故があります。物損事故・人損事故のどちらにも対応ができ、賠償額の限度額が高く設定されている点が加害者側の任意保険の特徴です。
後述する加害者側の自賠責保険では賠償額が支払いきれないときに、加害者側の任意保険が役立ちます。
1-2. 加害者側の自賠責保険
加害者側の自賠責保険とは、自動車やバイクの購入時に加入が義務づけられている保険のことです。自賠責保険は被害者の救済を目的としており、被害者1人あたりの限度額は傷害が120万円、後遺障害が75万～4,000万円、死亡が3,000万円となっています。
注意点としては、自賠責保険では物損事故が補償対象となりません。例えば被害者側の車両修理費を負担する場合は、加害者側は自賠責保険が使えず、任意保険か自腹での支払いとなります。
また、自賠責保険は限度額が低く、人損事故の賠償額を支払い切れないケースが少なくありません。賠償額が高くなりやすい人損事故を想定する場合は、任意保険の加入が重要と言えます。
1-3. 被害者側の任意保険
被害者側の任意保険とは、被害者側が任意で加入している損害保険・自動車保険のことです。交通事故によって保険加入者本人や家族が死傷した場合や、契約車両に損害が生じた場合に、被害者側の任意保険を利用します。
特に加害者側の賠償支払いが滞っているときや、事故における被害者側の過失割合が大きいときは、被害者側の任意保険を使うことで被害の素早い回復を目指せるでしょう。
1-4. 被害者側の健康保険
被害者側の健康保険は交通事故によるケガの治療にも使えます。健康保険組合の窓口に「第三者行為による傷病届」を提出することで、健康保険が利用可能です。
被害者側の健康保険は、被害者側にも過失割合があって被害回復が素早く行えない場合や、加害者側が任意保険に加入していない場合に特に役立ちます。被害者側が一時的に立て替える治療費額を抑えられる点がメリットです。
ただし、後述する労災保険を利用できる場合は、健康保険が利用できないため注意してください。
1-5. 被害者側の労災保険
被害者の仕事中や通勤・退勤中に発生した交通事故については、被害者側の労災保険が使えます。所轄の労働基準監督署に「第三者行為災害届」を提出することで、労災保険が利用可能です。
労災保険は仕事中に負ったケガの治療や、ケガに伴う休業・障害などが補償される保険です。労災保険には前払一時金の制度や独自の特別支給金が存在し、利用することで早急な被害回復が期待できます。
2. 交通事故の加害者側が無保険の場合はどうなる？
交通事故の加害者側が無保険の場合は、加害者側の任意保険が利用できないため、加害者側の自賠責保険に被害者請求を行います。自賠責保険は自動車やバイクの購入時に加入が義務づけられているため、自賠責保険の請求もできないケースはほとんどありません。
請求する損害賠償額が自賠責保険の上限額を超える場合、もしくは加害者側が自賠責保険未加入の場合は、超過分の金額を加害者側に直接請求します。自賠責保険では補償されない物的損害についても、加害者側が無保険の場合は直接請求することになるでしょう。
ただし、加害者側が無保険の場合は、加害者本人に支払い能力がないケースが少なくありません。
また、無保険の場合は示談交渉を加害者本人と行うため、間に保険会社が入る場合と比べて早急な解決を期待しにくい傾向があります。
加害者側が無保険である場合は、被害者側の各種保険を使うことがおすすめです。確実な補償を得られる被害者側の各種保険であれば、被害の早急な回復を期待できます。
3. 交通事故によって保険を利用する際の注意点
交通事故では加害者側が保険を使うことはもちろん、被害者側も保険の利用を検討するシーンがあります。
しかし、紹介してきた保険はどのような交通事故の状況であっても使えるとは限りません。いざ使いたいときに困らないよう、交通事故では保険をどのように使えばよいか、どのような注意点があるかを把握しましょう。
最後に、交通事故によって保険を利用する際の注意点を3つ説明します。
3-1. 過失割合によって保険金が変動する
交通事故によって保険を利用する際は、事故の過失割合によって保険金が変動します。
過失割合とは、発生した交通事故の責任が加害者側・被害者側のそれぞれでどの程度あるかを割合で示したものです。例えば赤信号の交差点で停まっている車に、後ろから車が衝突した事故の場合、過失割合は「停まっている車：0」「衝突した車：10」となります。
しかし、現実の交通事故では被害者側にも過失割合がつくケースは少なくありません。被害者側に過失割合がついた場合、ついた過失割合分だけ加害者側の損害賠償額が差し引かれる「過失相殺」が行われます。
加害者側が任意保険に加入している場合は、任意保険会社が被害者側の過失割合を高く見積もって過失相殺を狙うケースがあります。加害者側の任意保険が使える場合は、過失割合の考え方をしっかりと押さえて交渉することが重要です。
3-2. 故意の事故や被保険者側に重大な過失がある場合は保険を使用できない
故意の事故とは、目的を持って行われた事故のことです。例えば保険金目当てで起こした事故は保険が使用できず、保険金も支払われません。
また、被保険者側に重大な過失がある場合とは、一般的に下記のようなケースを指します。
自動車保険などの保険商品は、被保険者が安全な運転を行っていることを契約の前提としています。そのため、被保険者側に重大な過失がある場合は保険を使用できません。
交通事故で使える保険は、あくまでも偶発的な事故であり、被保険者側が保険の契約に違反していない場合にのみ利用できる点を押さえておきましょう。
3-3. 保険金・損害賠償金請求に時効がある
交通事故が起きたときに行う保険金・損害賠償金請求には時効があります。それぞれの基本的な時効は下記の通りです。
【自賠責保険や被害者側の任意保険への請求（保険請求権）】
【加害者側への損害賠償金請求（損害賠償請求権）】
時効完成日までに請求を行わなかった場合、請求権が消滅してしまうため、保険会社から保険金を受け取れなくなります。時効を迎える前に保険金・損害賠償金請求を行うことが重要です。
まとめ
交通事故で使える保険には、加害者側の任意保険・自賠責保険と、被害者側の任意保険・健康保険・労災保険があります。交通事故の関係者となった場合は、自分が被害者側か加害者側かに応じて、適切な保険を使えるようにしましょう。
交通事故で被害者側となっても、加害者側の保険加入状況によっては満足な被害回復が期待できるとは限りません。万が一の事態を想定して、被害者側でも利用できる任意保険に加入することがおすすめです。
生活クラブでは交通事故で使える保険・共済もご案内しております。交通事故への備えとして、生活クラブの保険・共済への加入もご検討ください。
月額・定額制で商品やサービスが使い放題となるサブスクは、特に若い世代での利用者が増加し続けているシステムです。さまざまな企業が商機を狙う一方、消費者側も選べるサービスの幅が広がり便利になりました。
当記事では、サブスクの概要と注目されている理由、サブスクを利用するメリット・デメリットを解説します。サブスクをお得に利用する方法も紹介するため、あまりお金をかけずにより多くのモノに触れたい・楽しみたいと考える人は、ぜひ参考にしてください。
目次
2-1. メリット（1）購入するには高額な商品・サービスを安価に利用できる
2-5. デメリット（2）必要のないサービスの費用も月額料金に含まれる
1. サブスクとは？
サブスクとは、「サブスクリプション」の略語であり、料金を支払うことで一定期間サービスや商品を利用できるというビジネスモデルです。従来では、「予約購読」や「定期購読」などの意味を持ち、新聞・雑誌の定期購読を指す言葉として使われてきました。近年のサブスクとしては、動画・音楽・ゲームの配信や漫画の読み放題などが代表的です。
サブスクと似たサービスの形態として、レンタルやリースが挙げられます。レンタル・リースとサブスクとの主な違いは、下記の通りです。
1-1. サブスクが注目されている理由
サブスクの注目度が上がっている理由として、消費者の価値観が変化したことが挙げられます。インターネットが普及した近年では、物の豊かさよりも体験価値の豊かさを重視する若者が増加しました。つまり「物を所有する」よりも「サービスを利用する」ニーズに答えることが、今後のビジネスにおいても重要視される課題だと言えるでしょう。
サブスクは消費のデジタル化において、最も適切な商品だと言っても過言ではありません。実際にサブスクの市場規模は年々拡大しており、代表的なデジタルコンテンツ業界以外にも多くの業界が参入しています。例えば家電製品・衣料品・時計・美容室など、多くの生活関連サービス業もサブスク型サービスを提供するようになりました。
（引用：株式会社矢野経済研究所「サブスクリプションサービス市場に関する調査を実施（2022年）」/https://www.yano.co.jp/press-release/show/press_id/2997）
2. サブスクを利用するメリット3選＆デメリット3選
サブスクの利用には多くのメリットがある一方で、デメリットも存在します。メリットばかりに目を向けてしまうと、サービスの満足度が下がったり結果的に損をしてしまったりするため、注意しなければなりません。
ここでは、サブスクの魅力と利用に当たり気を付けるべき点を紹介します。
2-1. メリット（1）購入するには高額な商品・サービスを安価に利用できる
サブスクでは一度料金を支払ってしまえば、契約上にある商品やサービスを最新の状態で何度でも利用し放題です。例えば動画や音楽の配信サービスであれば、契約期間中に何本・何度見ても聴いても追加料金は必要ありません。
サービスによって差はあるものの、数回～10回程度利用すれば元を取れるケースがほとんどです。個別に購入するよりも安く済み、コストパフォーマンスに優れたサービスと言えるでしょう。定価だと購入するのを躊躇する商品を気軽に試せる点も、サブスクのメリットです。
2-2. メリット（2）モノを所有する必要がない
サブスクは「モノを所有する権利」ではなく、「モノを利用する権利」を購入するサービスです。そのため、モノの所有・保管の必要や管理も不要となり、コストの削減につながります。
例えば衣料品のサブスクであれば、流行に合わなくなった・興味がなくなった服をクローゼットにしまっておく必要がありません。サブスクは、多くのモノを利用・活用したいけれど「家に置く場所がない」「管理が面倒くさい」という人に向いたサービスです。
2-3. メリット（3）登録・解約が簡単に行える
サブスクの多くは、身分証や取り寄せが必要な書類を用意せずともインターネット上で登録・解約ができ、実店舗に赴く必要がありません。以前は解約手続きが非常に面倒なサービスもありましたが、最近は解約時の手順を簡略化するサービスが増えました。
解約時にも解約金が要らなかったり、無料トライアル期間が設けられていたりするサービスも多くあります。手軽に使い心地を確かめられて、自分に合わないと思えばすぐに解約できる点がサブスクの魅力です。
2-4. デメリット（1）毎月の固定費がかさむ可能性がある
サブスクの利用料金は利用できる商品・サービスを購入する場合と比べれば、安価と言えるでしょう。しかしサブスクは月額制であり、利用しない・利用量が少ない月でも同じ料金を支払わなければなりません。一つひとつの金額は手頃でも、積もり積もれば大きな出費となります。
安さにつられて必要以上に多くのサービスと契約してしまい、結果として大きな固定費が発生するケースは珍しくありません。サブスクを利用する際は、定期的な契約の見直しが必要です。
2-5. デメリット（2）必要のないサービスの費用も月額料金に含まれる
提供されるサービスの豊富さがサブスクの魅力ではあります。しかしサービスの中には、自分が必要としないモノが含まれている場合も多々あります。むしろ、サービスのすべてを利用する人のほうが珍しいと言えるでしょう。
月額料金には、一切利用しないサービスの利用料も含まれています。数あるサービスのうち特定のもののみを継続利用している、という場合は返って無駄な出費となってしまう可能性を考慮しなければなりません。サブスクを契約する際は、利用するサービスの量と支払う料金が見合っているかを計算してみましょう。
2-6. デメリット（3）解約するとモノは手元に残らない
サブスクで支払う料金は、モノを「自分で所有」するための対価ではなく「借りて利用」するための対価です。そのため、サービスを解約すると手元には何も残りません。物品であれば返却する義務が生じ、データであれば正常に動作しなくなります。
例えば漫画のサブスクを契約していた場合、解約した瞬間からダウンロードしていたファイルも読み込めなくなるケースがほとんどです。そのため、「手元に残しておきたいモノは自分で購入」「なくなっても構わないモノはサブスクで利用する」といった使い分けが大切となります。
3. サブスクをなるべくお得に利用するためには？
サブスクをお得に利用するためには、いくつかのコツがあります。
正式な契約をする前にまずチェックしたいのが、サービスの「無料トライアル期間」です。
使用しているデバイスや他に加入している・経由するサービスによって、無料トライアル期間延長の対象となる場合があります。
基本条件が同じでも、契約が数日ズレるだけで無料期間やサービスポイントが1か月分も増えるケースは珍しくありません。サービスの中には過去のキャンペーン期間を掲載していたり、今後のキャンペーン時期を予告したりすることもあるため、確認することをおすすめします。
また、「利用頻度が高く、長く利用する」と想定できる場合は、月間契約ではなく年間契約にすると、なおお得です。サービスによっても割引率は異なりますが、月額契約に比べて1～2か月分程度割安となる傾向にあります。
まとめ
サブスクは、定額を支払うことで商品やサービスを好きな回数・頻度で利用できるシステムです。近年はサブスクで提供されるデジタルコンテンツが豊富になった上、生活関連のサービス業も数多く参入しています。
必要以上に契約してしまうリスクやモノを残しておけないデメリットはあるものの、上手にサービスを選べば、個別に商品を購入するより安価に利用できます。トライアル期間を利用すれば無料で使い心地を確認できるため、気になるサービスがあったら試してみてはいかがでしょうか。
サッカー・野球・バスケットボールなどのスポーツは、たとえどれほど気をつけていてもケガをしてしまうリスクが少なからずあります。ケガの度合いによっては、完治するまでに長期間の治療やリハビリが必要となるケースも少なくありません。
子どもがスポーツをしている、またはこれから始める予定があるという場合は、スポーツ保険への加入がおすすめです。スポーツ保険に加入することで、万が一への備えができます。
今回は、スポーツ保険の種類と概要について解説します。スポーツ保険の補償対象となる事故事例も紹介するため、ぜひ参考にしてください。
目次
1. スポーツ保険とは？
スポーツ保険とは、スポーツ中に起こった事故の補償をする保険です。「スポーツ安全保険」と呼ばれることもあります。スポーツ保険に加入していると、スポーツでケガをした場合に保険金が支払われたり、スポーツ中に相手にケガをさせてしまった場合の賠償金を賄ったりできます。
スポーツ保険は、スポーツ中の事故だけでなく、レジャーやイベントなどの活動中の事故も対象です。
2. スポーツ保険の主な種類
スポーツ保険は、加入区分によって主に「団体向け」「個人向け」の2種類に分けられます。一口にスポーツ保険と言っても、種類によって加入先や保険内容が異なるため、それぞれの概要を知っておくことが大切です。
ここでは、団体向けスポーツ保険と個人向けスポーツ保険の概要と2つの違いについて解説します。
2-1. 団体向けスポーツ保険
団体向けスポーツ保険は、公益財団法人スポーツ安全協会が取り扱う保険です。公益財団法人スポーツ安全協会では、スポーツ活動や社会教育活動の普及振興、事故防止の推進に関する事業を行っています。
団体向けスポーツ保険に加入できる主な団体は、下記の通りです。
団体向けスポーツ保険は、スポーツチームやボランティア団体などの運営者が、万が一の備えとして加入するケースが多く見られます。団体に所属または参加する人が、個別に加入申請する必要はありません。
2-2. 個人向けスポーツ保険
個人向けスポーツ保険は、民間の損害保険会社が取り扱う保険です。団体向けスポーツ保険に比べて対象者や補償内容の自由度が高く、ライフスタイルやニーズに合わせて自由にカスタマイズできます。
個人向けスポーツ保険の利用は、ゴルフ・登山・レジャーなど、必要なタイミングで加入申請するケースが一般的です。活動内容や頻度に合わせて利用できるため、掛け金を安く抑えることができます。ただし、個人向けスポーツ保険を取り扱う保険会社は数多くあるため、加入する保険商品選びで悩む人も少なくありません。
3. 【団体・個人別】スポーツ保険の詳細
スポーツ保険の「加入対象者・加入条件」「補償内容」「保険料」は、団体向け・個人向けによって少し異なります。
ここでは、団体・個人別に、スポーツ保険の詳細を紹介します。
ただし、紹介する内容は、あくまで一例です。実際の加入対象者や補償内容などは保険商品によって異なります。加入する保険商品を決める前に、それぞれの内容をしっかりチェックしておきましょう。
3-1. 加入対象者・加入条件
団体・個人別の加入対象者と加入条件は、以下の通りです。
- 団体向けスポーツ保険加入対象者・加入条件
団体向けスポーツ保険は、4人以上で活動する団体が対象となります。参加者が4人未満の団体は、団体向けスポーツ保険に加入できません。スポーツに限らず、さまざまな活動を行う団体が加入できます。
- 個人向けスポーツ保険の加入対象者・加入条件
個人向けスポーツ保険の対象者は、本人のみ・夫婦・家族のいずれかです。加入する保険商品によって、対象者の範囲は異なります。
団体向けスポーツ保険は、所属する団体ごとに加入が必要です。 個人向けスポーツ保険は、少人数でスポーツを行う場合や個人的に万が一に備えたい場合に適しています。
3-2. 補償内容
団体・個人別の補償内容は、以下の通りです。
- 団体向けスポーツ保険の補償内容
団体向けスポーツ保険は、加入団体の活動中に発生したケガや病気が保険の対象となります。主な補償例は、下記の通りです。
損害保険には、熱中症やウイルス性食中毒も含まれます。賠償責任保険は、法律上の損害賠償責任を負うことで生じた損害が対象です。
- 個人向けスポーツ保険の補償内容
個人向けスポーツ保険は、スポーツ中だけでなく日常生活における事故も保険の対象となります。主な補償例は、下記の通りです。
携行品損害保険は、スポーツ用品の破損や盗難の補償が受けられます。
3-3. 保険料
団体・個人別の保険料の特徴は、以下の通りです。
個人向けスポーツ保険は、シンプルコース・スタンダードコース・プレミアムコースなど、保険会社が提示するコースからニーズに合った内容を選ぶことができます。コースによって受け取れる保険金額が異なることが特徴です。
加入条件を満たしている人や手間なく保険に加入したい人には、団体向けスポーツ保険が適しています。一方、ライフスタイルや活動内容に合わせてスポーツ保険に加入したい人には、個人向けがおすすめです。
5. 【Q&A】スポーツ保険に関するよくある質問
初めてスポーツ保険に加入する人は、安心して利用するためにも気になる疑問は解決しておきましょう。
ここからは、スポーツ保険に関して多くの方が疑問に思う内容について、Q&A方式で解説します。
他にも気になることや不安なことがある場合は、公益財団法人スポーツ安全協会や個人向けスポーツ保険を取り扱う損害保険会社に問い合わせてみましょう。
まとめ
スポーツ保険には、「団体向け」「個人向け」の2種類があります。団体向けは、4人以上で活動する団体が対象です。一方、個人向けは1人から加入できます。
団体・個人は、加入対象者や補償内容に違いがあるため、特徴を比較した上で加入するスポーツ保険を選ぶことが大切です。
「生活クラブ共済連」では、さまざまな共済・保険商品を取り扱っています。万が一のリスクに備えたい人は、ぜひ検討してください。
毎年発生する手続きの1つに、年末調整や確定申告があります。年末調整・確定申告は、手続きの内容が複雑であるため、申請方法や準備する書類について、不安を抱いている人もいるのではないでしょうか。
当記事では、年末調整・確定申告で必要な書類の1つである「控除証明書」について、手続きの方法や発行方法などの基本的な取り扱いを、詳しく解説します。今年の申請分からすぐに活かせる内容となっているため、年末調整・確定申告に不安を抱えている人は、ぜひ参考にしてください。
目次
1. 控除証明書とは？
控除証明書とは、その年における保険料の支払い内容を証明する書類のことです。会社員の年末調整や、事業主の確定申告にあたって、各種保険料控除を受ける際に必要となります。
控除証明書には、生命保険料控除・社会保険料控除・小規模企業共済等掛金控除の3種類があります。各控除証明書の詳細は、下記のとおりです。
（出典：国税庁「No.1140 生命保険料控除」/https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1140.htm）
（出典：国税庁「No.1130 社会保険料控除」/https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1130.htm）
（出典：国税庁「No.1135 小規模企業共済等掛金控除」/https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1135.htm）
各種保険料の控除証明書は、どのような保険料を支払ったかで呼び名が少し異なります。例えば、生命保険なら「生命保険料控除証明書」、社会保険なら「社会保険料控除証明書」、共済の場合は「共済掛金払込証明書」です。年末調整や確定申告の際には、各控除証明書に記載された内容に基づいて手続きをするため、間違わないよう注意しましょう。
2. 【年末調整・確定申告別】保険料控除の手続き方法
保険料控除を受けるための手続きは、年末調整と確定申告で少し異なります。会社員や公務員をはじめとした給与所得者の場合は、毎年11月～12月ごろに職場で行われる年末調整で、保険料控除の手続きを行います。確定申告は、個人事業主をはじめとした給与所得者ではない者が保険料控除の手続きを行う制度です。
また、給与所得者であっても、本業以外の収入が20万円を超える場合などは確定申告が必要となります。忘れると脱税になる可能性もあるため、自分が確定申告が必要かどうかをしっかり確認しましょう。
ここからは、年末調整と確定申告の2つのパターンについて、具体的な手続き方法や流れを解説します。
2-1. 年末調整の場合
年末調整における手続き方法を、控除証明書の種類ごとに紹介します。
【生命保険料控除】
保険料控除申告書の生命保険料控除欄では、保険会社名や保険種類などの基本情報を記載するほか、新・旧どちらの制度か丸を付ける必要もあります。保険料控除額も新・旧に分けて記載するため、用紙の下部にある計算式を確認しながら、正確な金額を計算しましょう。
【社会保険料控除】
社会保険料控除欄には、社会保険の種類や支払先名称、本来負担することになっている人などを書きます。保険料の金額は、社会保険料控除証明書から転記するだけとなっているため、間違わずに記載しましょう。
【小規模企業共済等掛金控除】
保険料控除申告書の小規模企業共済等掛金控除欄には、対象となる共済の種類がすでに印刷されているため、金額だけを転記すれば問題ありません。
2-2. 確定申告の場合
確定申告の場合は、各種控除証明書を準備したうえで確定申告書に金額などを記載し、定められた箇所に添付して期限内に提出します。
なお、国税庁が運営する「e-Tax（国税電子申告・納税システム）」を利用して確定申告をする場合は、Web上で申請が完了するため控除証明書の郵送は必要ありません。
ただし、控除証明書を提出する必要がない場合でも、原則として5年間は保管しておく必要があります。入力内容確認のために、税務署などから控除証明書の提出を求められることがあり、その際に提出できなければ申告内容が無効になるため注意してください。
3. 控除証明書の発行方法
控除証明書は、基本的に毎月10月から翌年1月にかけて自宅へ発送されます。月払いでの契約の場合、8月中に8月分までの保険料を支払い済みであれば、多くの機関では10月中には控除証明書が郵送で発送されます。9月以降に加入した場合は、翌月末頃に控除証明書が郵送される場合が多い傾向です。
また、年払い・半年払いの場合は、下記のようなスケジュールで発送されます。
上記のとおり、10月～12月に保険料の支払いが完了する年払い・半年払いの場合は、職場での年末調整に控除証明書が間に合わない可能性もあります。控除証明書の予定額を通知してくれる保険会社もあるため、保険料控除申告書には通知書の金額を記載し、控除証明書が届き次第、職場に提出してください。
保険によっては、公式ホームページの契約者ページから、自分で電子データをダウンロード・印刷することも可能です。自分の加入している保険が対応しているかどうか、一度確認してみてください。
まとめ
控除証明書はその年に支払った保険料の内容を証明する書類で、年末調整・確定申告において、各種保険料控除を受ける際に必要です。生命保険料控除・社会保険料控除・小規模企業共済等掛金控除の3種類に分けられ、年末調整・確定申告での取り扱いの流れが決まっているため、正しい手順で申請しましょう。
また、控除証明書の発送時期は基本的に10月中で、加入時期や支払い状況によっては、11月以降になります。ぜひ、当記事の内容を参考に発送時期を確認し、年末調整・確定申告に向けた準備を進めてください。
国内や海外への旅行を計画する際は、旅行保険に加入すべきかどうかで悩む方が多いでしょう。旅行への期待が膨らんでいると「数日の旅行であれば保険がなくても大丈夫だろう」と考えがちです。
しかし、旅行時は想定できなかったトラブルが意外と起こりやすく、旅先では個人で対処できないケースもあります。万一の事態に備えるためには、旅行保険への加入が大切です。
当記事では、まず旅行保険とは何かを解説した上で、詳しい補償内容と加入するメリット＆デメリットを説明します。
目次
3. 国内旅行保険・海外旅行保険に加入するメリット＆デメリット
1. 旅行保険とは？国内旅行保険・海外旅行保険の違いも
旅行保険とは、旅行中のケガや持ち物の紛失、他人への賠償賠償などが生じた場合に補償を受けられる保険です。
旅行保険は国内旅行保険と海外旅行保険の2種類があります。どちらの保険も、旅行目的で家を出発してから帰宅するまでの旅行期間が保険期間となり、旅行中のトラブルに対応できる点が特徴です。
国内旅行保険と海外旅行保険の概要と加入方法を簡単に紹介します。
【国内旅行保険】
国内旅行保険は、国内旅行をする方が加入する保険です。国内旅行保険の主な加入方法は下記の2つが挙げられます。
国内旅行であっても、普段の生活と比べれば事故やケガのリスクは高くなります。国内旅行を安心して楽しむためには、国内旅行保険への加入がおすすめです。
【海外旅行保険】
海外旅行保険は、海外旅行をする方が加入する保険です。海外旅行保険は主に下記の方法で加入できます。
海外旅行でトラブルが発生した場合は言語の壁があり、個人での解決が困難となります。海外では国内向けの保険が利用できないため、海外旅行をする際は海外旅行保険に加入すると安心です。
国内旅行保険と海外旅行保険は加入者や加入方法以外に、補償内容にも違いがあります。補償内容の違いについては次項で詳しく解説します。
2. 国内旅行保険・海外旅行保険の主な補償内容
国内旅行保険と海外旅行保険は基本的な補償内容が共通しているものの、海外旅行保険でのみ補償されるものも存在します。国内旅行もしくは海外旅行をする予定がある方は、自分が利用できる旅行保険の補償内容をチェックしておきましょう。
国内旅行保険・海外旅行保険の主な補償内容を5つ紹介します。
2-1. 【国内・海外】ケガに対する補償
ケガに対する補償は、旅行中にケガをした場合に受けられる補償です。
例えば旅先で交通事故に遭った場合は、手術・入院を含む医療費について補償を受けることが可能です。ケガによって死亡した場合や後遺障害が残った場合も、保険金が支払われます。
ケガに対する補償には、救援者費用への補償も含まれています。救援者費用とは、ケガによって入院したときに、看護のために現地へ駆けつけた家族が負担した交通費や宿泊費のことです。
また、登山中の遭難や搭乗していた航空機・船舶が行方不明となった場合の捜索費用についても、救援者費用として補償が受けられます。
2-2. 【国内・海外】損害賠償に対する補償
損害賠償に対する補償は、旅行中の事故によって損害賠償が発生した場合に受けられる補償です。
例えば旅先で他人にケガを負わせてしまったときや、ホテルの設備を誤って壊したときなど、法律上の損害賠償責任を負った場合に補償を受けられます。ただし、故意の事故によって発生した損害賠償については補償を受けられません。
損害賠償の金額は、特に対人であれば数千万円以上に及ぶケースもあります。損害賠償に対する補償の金額を大きく設定している保険商品は多く、加入しておくと万が一の事故が発生したときも安心です。
2-3. 【国内・海外】携行品の紛失に対する補償
携行品の紛失に対する補償は、旅行中の事故や盗難によって携行品が破損・紛失した場合に受けられる補償です。
例えば空港で預けた荷物が紛失する「ロストバゲージ」が起きたときは、携行品の紛失として補償が受けられます。ただし、置き忘れたことで紛失したなど、本人の不注意による紛失については補償を受けられないため注意してください。
なお、旅行保険における携行品とは、現金・カメラ・衣類・カバンなど、被保険者が携行する身の回り品を指します。
一方でキャッシュカード・パスポート・定期券など、実際に携行していても補償対象とならない物品もあります。補償対象となる携行品の定義は保険会社ごとに異なるため、加入前にチェックしましょう。
2-4. 【国内・海外】交通機関トラブルに対する補償
交通機関トラブルに対する補償は、交通機関の遅延や欠航が発生したことによって予定外の出費が発生した場合に受けられる補償です。
例えば航空機が悪天候によって欠航したときは、現地で予定外の宿泊費や食事代が発生します。移動先で予約していた旅行サービスを取り消すためにキャンセル料がかかるケースもあるでしょう。
交通機関トラブルに対する補償を加入しておけば、交通機関の遅延や欠航が発生した場合でも費用負担を最小限に抑えられます。
2-5. 【海外のみ】旅先で起きた病気に対する補償
海外旅行保険では、旅先で起きた病気に対する補償も用意されています。旅先で起きた病気に対する補償は、海外旅行中に病気にかかって医師の治療を受けた場合に受けられる補償です。
例えばアメリカ旅行中に盲腸で入院して手術を受けたときは、旅先で起きた病気として補償が受けられます。海外は医療費用が高額な国が多く、国内向けの健康保険を利用できないため、海外旅行保険に加入することがおすすめです。
なお、病気の種類によっては補償が受けられないケースもあります。加入する前に、どのような病気であれば補償が受けられるかをチェックしましょう。
3. 国内旅行保険・海外旅行保険に加入するメリット＆デメリット
国内旅行保険・海外旅行保険に加入すべきか悩んでいる方は、加入するメリットとデメリットを理解した上で検討することがおすすめです。
まずは旅行保険全体のメリット・デメリットを紹介します。
メリット（1）旅行中のトラブルに広く備えられる
旅行は安全に計画通りできることが一番であるものの、トラブルが発生する可能性はゼロではありません。旅行保険に加入しておくと旅行中のトラブルに広く備えられるため、安心して旅行を楽しめます。
メリット（2）高額になりやすい医療費や損害賠償金額のケアができる
旅行中にトラブルが発生すると、医療費や損害賠償金額などの金銭的負担が発生する可能性があります。旅行保険に加入していれば、事故が発生して高額な金銭的負担が発生しても補償である程度カバーできるため安心です。
デメリット（1）旅行のたびに加入が必要となる
旅行保険は「家を出発してから帰宅するまでの旅行期間」中のみが保険期間となる保険です。旅行が終わった後は保険期間が切れるため、再び旅行へ行く場合の旅行保険は新しく加入しなければなりません。
次に、国内旅行保険・海外旅行保険のそれぞれで特有のメリット・デメリットを紹介します。
まとめ
旅行保険とは、旅行中のトラブルでケガや賠償責任が生じた場合に補償が受けられる保険商品です。国内旅行は国内旅行保険に、海外旅行は海外旅行保険に加入します。
「ケガ」「損害賠償」「携行品の紛失」「交通機関トラブル」に対する補償は、国内旅行保険と海外旅行保険のどちらにも共通する補償内容です。一方で、「旅先で起きた病気」に対する補償は海外旅行保険のみとなっています。
旅行保険への加入にはメリットとデメリットがあるものの、万が一の事態に備えるためには旅行保険への加入が必要です。旅行先に合った旅行保険に加入して、安心して旅行を楽しめる準備をしましょう。
