ニュースで豪雨による被害が取り上げられると、「豪雨への備えが必要だ」と感じる方は多いでしょう。豪雨は河川の氾濫や住宅への浸水といった二次災害をもたらし、家族や家そのものが危険に晒される可能性もあります。豪雨に備えるためには、豪雨とその二次災害を詳しく知り、適切な豪雨対策を取ることが重要です。
当記事ではそもそも豪雨とは何か、豪雨による二次災害は何があるかを解説し、導入すべき豪雨対策とおすすめの保険を紹介します。
目次
1. そもそも「豪雨」とは？
豪雨とは、一般的に「強い勢いで大量に降る雨」の意味で使われている言葉です。
一方で、気象庁の用語における豪雨は、「顕著な災害が発生した大雨」を指します。予報・警報段階で災害の発生するおそれがある雨については「大雨」と呼ばれます。豪雨は災害が発生した場合にのみ使われるため、予報・警報段階では使われない呼称です。
また、豪雨には主に「集中豪雨」と「局所的大雨（ゲリラ豪雨）」の2種類があります。それぞれの定義は、下記の通りです。
集中豪雨・局所的大雨（ゲリラ豪雨）のいずれについても、雨量に関する明確な定義はありません。大雨として降った雨量は、結果として発生した災害の程度と必ずしも関係しないためです。
豪雨の原因は、地上付近と上空の気温差によって作られる積乱雲であると言われています。梅雨が始まる6月～台風の多い10月ごろのように積乱雲が作られやすい時期は、豪雨も発生しやすい時期です。
ただし、積乱雲は冬や春先の寒冷前線によっても作られます。積乱雲とかかわりのある豪雨も、季節関係なく発生する可能性がある点に注意してください。
近年では、日本各地で記録的な大雨や豪雨が増えています。豪雨がもたらす災害から家族と住宅を守るためには、豪雨への十分な対策・備えが必要です。
2. 豪雨によって起こり得る二次災害
自然現象による災害には、自然現象が原因となって直接的に発生する「一次災害」と、一次災害をきっかけとして連鎖的に発生する「二次災害」の2種類があります。豪雨の災害では、激しい大雨によって引き起こされる二次災害のほうが顕著です。
豪雨によって起こり得る二次災害を3つ挙げて、それぞれどのような被害をもたらすかを解説します。
2-1. 洪水・浸水
豪雨によって短時間に大量の雨が降ると、河川の水量が増えて、本来の河川区域を越えて水が溢れ出る「洪水」が起こり得ます。日本は河川の近くに広がる市街地が多く、洪水は危険な災害です。
洪水が起きた河川流域では、住宅や店舗の「浸水」が起こる可能性もあるでしょう。
浸水とは、洪水などによって溢れ出た水が建物内に入り込むことです。浸水により建物内へと入ってきた水は、住宅の床下・基礎や家具・電気製品などに損害を与えます。
2-2. 氾濫
氾濫とは、河川の水などが勢いよく溢れ出ることです。河川の氾濫は、洪水につながります。また、氾濫には「外水氾濫」と「内水氾濫」の2種類があります。
外水氾濫は、河川の水が堤防を越えて溢れたり、堤防が決壊したりすることで発生する災害です。一方の内水氾濫は、市街地の排水機能を超える大雨により、排水路などから水が溢れ出る災害です。
どちらの氾濫も、市街地に大きな被害をもたらす可能性があります。内水氾濫は近くに河川がなくても起こり得るため、河川と家が遠く離れていれば氾濫による被害も避けられるとは限りません。
2-3. 土石流・がけ崩れ
山地の近辺では、土石流・がけ崩れにも注意しましょう。
土石流は、山腹や川底にたまった土砂・石が、大雨によって下流へと一気に押し流される現象です。土石流は時速20～40kmのスピードで人家なども押し流してしまう災害であり、流れの急な河川や、谷の出口にある扇状地で発生しやすい傾向があります。
一方のがけ崩れは、岩盤の露出している斜面が雨水などを含んで緩み、突如として崩れ落ちる現象です。がけ崩れは発生から崩れ落ちるまでの時間が短く、人命が奪われるケースもたびたび発生しています。
3. 導入すべき豪雨対策3選
豪雨による二次災害は住宅や家財だけではなく、人命にもかかわります。災害をもたらす豪雨が発生した場合の被害を抑えるためには、事前に何らかの豪雨対策を取っておくことが重要です。
以下では、被害を最小限に抑えるために導入すべき豪雨対策を3つ紹介します。
3-1. 防災グッズを用意する
豪雨が発生すると地域のライフラインが寸断され、被災後の生活で苦労するケースがあります。洪水や土石流に対しては避難も必要となるため、被災後の生活用・避難用に備える防災グッズを用意しましょう。
豪雨対策として用意しておきたい代表的な防災グッズを、下記にいくつか紹介します。
飲料水は、1人1日あたり3リットルが目安です。飲料水と保存食は最低でも3日分を用意しましょう。
防災グッズの保管場所は、浸水時にも水没しない場所がおすすめです。非常持ち出し品袋は、玄関先など避難経路の近くに置いてください。
3-2. ハザードマップや警戒レベルを把握・確認しておく
豪雨による災害の規模を知ったり、避難の判断をしたりする上で役立つものが「ハザードマップ」と「警戒レベル」です。
ハザードマップとは、自然災害によって被災が想定される区域や、避難場所・避難経路の位置関係を示す地図のことです。地域のハザードマップは自治体の役所やホームページで閲覧・ダウンロードができます。
一方の警戒レベルとは、災害発生時の危険度と、危険度に応じた取るべき避難行動を分かりやすく視覚化した指標です。警戒レベルは1～5の5段階があり、数字が大きいほど災害による危険性が大きくなります。
特に市町村が発令する警戒レベル3以上は避難行動の指示があるため、豪雨の際は常に最新の情報を確認しましょう。
3-3. 適切な保険に加入しておく
豪雨によって住宅や家財が被害を受けた後は、復旧するために多額のお金が必要です。復旧が遅れると元の生活に戻れるまでの時間も延びるため、復旧のお金で困らないように適切な保険に加入しておきましょう。
豪雨対策として加入するべき最低限の保険が、「火災保険」です。火災保険は建物や家財を対象とする保険であり、基本補償として火災の他に水災・風災・盗難などもカバーする保険商品が多数存在します。
豪雨による二次災害は「水災」として扱われるものが多く、火災保険に加入すれば豪雨による被害をある程度カバーできるでしょう。
4. 豪雨による被害を最小限にできるおすすめの保険は？
火災保険には基本補償として水災補償が組み込まれているものの、豪雨による被害があっても補償外となるケースがあります。基本補償の水災補償では、一般的に下記のような支払基準が設定されているためです。
いずれの支払い基準にも該当しない場合は、たとえ建物や家財に目に見える被害があっても補償は受けられない点に注意してください。
豪雨による被害になるべく備えたいなら、「水災補償」の特約を付けることがおすすめです。水災補償の特約を付けると水災時の支払基準が緩和されて、補償外となるケースを減らせます。
生活クラブ共済連では、自然災害に幅広く備えられる共済商品を用意しております。豪雨による被害を最小限に抑えたい方は、共済への加入もご検討ください。
まとめ
豪雨とは災害をもたらす大雨のことで、積乱雲が作られやすい6月～10月を中心に発生する傾向があります。豪雨による二次災害には「洪水・浸水」「氾濫」「土石流・がけ崩れ」があり、住宅・家財や人命までも奪われる可能性があるため、十分な備えが必要です。
豪雨対策としては、防災グッズの用意やハザードマップ・警戒レベルの確認、火災保険の加入が挙げられます。被災後の復旧をスムーズに進めるためには、水災補償の特約や共済への加入も検討しましょう。
豪雨などの自然災害対策ができる共済をお探しの方は、生活クラブ共済連にご相談ください。
今回の大雪により被害を受けられた皆様に、心からお見舞い申し上げます。
ＣＯ･ＯＰ共済・生活クラブ共済ハグくみにご加入の組合員の皆様へのご案内ＣＯ･ＯＰ共済、生活クラブ共済ハグくみ では、災害によりおケガをされ、入院、通院をされた場合に共済金のお支払いがございます。また、ＣＯ･ＯＰ共済では、住宅や家財に被害があった場合、被害の程度により共済金等があります。（※）詳しくはこちらまで
（※）ご加入のＣＯ･ＯＰ共済の保障内容によっては、保障がない場合もあります。共済金のご請求は、以下のフリーダイヤルへご連絡ください。
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■コープ共済センター
０１２０－０８－９４３１・受付時間：９時～１８時（月～土）
■ＣＯ･ＯＰ火災共済、自然災害共済にご加入の方
０１２０－６０３１－４３・共済事故（住宅損害）の受付に関するご連絡 ⇒ ご用件番号【０】をご選択ください。 ＣＯ･ＯＰ火災共済事故受付センター ２４時間３６５日受付可能・現在のご契約に関するお問い合わせ ⇒ ご用件番号【１】をご選択ください。 ＣＯ･ＯＰ火災共済コールセンター ９時～１８時（月～土）※年末年始休み
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住宅災害への保障はありませんが、ケガなどの保障はあります。
０１２０－２２０－０７４・受付時間：９時～１７時（月～金）
今回のテーマは「介護」
長年住み慣れた我が家で最期まで暮らしたい。
あるいは、みんなには迷惑かけずに施設に入居するか。
本心なのか気を遣っているのか？
まめ坊が繰り広げる行動の先には…!!
生活クラブ・スピリッツ株式会社
終活サポート事業部
令和６年 台風１０号により被害を受けられた皆様に心からお見舞い申し上げます。１日も早く復旧されますようご祈念いたします。
《ＣＯ･ＯＰ共済にご加入の組合員の皆様へ》
共済金のお支払いについて
おケガをされ、ご入院・ご通院をされた場合、また、住宅や家財に被害があった場合、損害の程度により共済金・見舞金がございます。下記までご連絡ください。
注）ご加入のＣＯ･ＯＰ共済の商品によっては保障がない場合があります
今回のテーマは、なかなか書けない「エンディングノート」
なぜ、エンディングノートは書きすすめられないのか？
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エンディングノートの項目を埋めることを意識しないで書くことがコツ。
また、書くときは鉛筆など消すことのできるペンで書きましょう。
考えが変わることが度々ありますよ。
生活クラブ・スピリッツ株式会社
終活サポート事業部
この間の台風により被害を受けられた皆様に、心からお見舞い申し上げます。
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（※）ご加入のＣＯ･ＯＰ共済の保障内容によっては、保障がない場合もあります。共済金のご請求は、以下のフリーダイヤルへご連絡ください。
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ＣＯ･ＯＰ火災共済事故受付センター ２４時間３６５日受付可能・現在のご契約に関するお問い合わせ ⇒ ご用件番号【１】をご選択ください。
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豆の世界の主人（豆）公「まめ坊」が、おばあちゃんの終活を登場キャラクターと共に解決する。
生活クラブ終活サポートプレゼンツ、奇想天外・終活アニメ「まめ坊の終活まめ知識」がスタート！
終活に関する「困った」「わからない」「どうすすめればいいの？」を、まめ坊と一緒に解決しましょう。
第1話は「終活ってなに？」テーマは「終活は一人で考えない、頼れる人（まめ）を探そう」
不安を先延ばしにせず、一つひとつ理解し楽しく過ごしましょう！！
今回の大雨により被害を受けられた皆様に、心からお見舞い申し上げます。
ＣＯ･ＯＰ共済・生活クラブ共済ハグくみにご加入の組合員の皆様へのご案内ＣＯ･ＯＰ共済、生活クラブ共済ハグくみ では、災害によりおケガをされ、入院、通院をされた場合に共済金のお支払いがございます。また、ＣＯ･ＯＰ共済では、住宅や家財に被害があった場合、被害の程度により共済金等があります。（※）詳しくはこちらまで
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【生活クラブ共済ハグくみにご加入の方】
０１２０－２２０－０７４・受付時間：９時～１７時（月～金）
生活クラブ共済連は、2024年6月24日に、第15回通常総会を開催しました。
会員生協の代議員総数は250名で、出席代議員数は245名でした。
議案については、2023年度活動報告と決算報告、2024年度活動方針と予算等が提案され、全ての議案が賛成多数で可決され終了しました。
詳細はこちらよりご覧ください⇒生活クラブ共済連 第15回通常総会のご報告
ＣＯ・ＯＰ共済《たすけあい》生活クラブ共済ハグくみご加入のみなさまへ
2023年度割戻金（2024年度実施）につきましては、お知らせします。
CO･OP共済《たすけあい》
１．割戻実施方法および割戻率
①割戻実施方法
・コープ共済連：契約者割戻方式で加入コースごと
・生活クラブ共済連：利用割戻方式で事業規約ごと
＊割戻金は契約者ごとに合算して振込みます。
②割戻率
先進医療特約以外
・コープ共済連： 生命共済16.6％、こども共済16.0％（J1900コースは8.5％）住宅災害事業規約部分5.3％（コープ共済連のみ引受）
・生活クラブ共済連： 総合共済16.6％・こども共済16.0％
先進医療特約
・コープ共済連：生命共済39.5％・こども共済47.3％
・生活クラブ：利用割戻しのため各事業規約と同率となります。
２．割戻対象契約
①2023年３月31日において有効な共済契約（ただし、期中で満期終了した契約、期中に《あいぷらす》プラチナ８５および終身共済に移行した共済契約を含む）
②契約情報は７月28日時点（７月27日までに変更が完了したもの）となります。
③・「消滅」による請求停止開始年月日が2024年３月以前の契約
・個人賠償責任保険料（160円）は対象外
３．割戻金の計算対象期間
・2023年３月～2024年２月入金までの入金掛金額より算出
４．割戻金返還方法と時期
①区分２生協（関西・北海道以外の生活クラブ）
・振込対応者：生活クラブ共済連
・振込日：９月19日（木）
②区分３生協（関西・北海道の生活クラブ）
・振込対応者：コープ共済連
・第一振込日： ９月18,19,26,27日のいずれか1日
③通知（割戻通知+控除証明書）発送日
・８月26日(月)
※組合員へ届くまでに一週間程度の猶予があることはご了承ください。
生活クラブ共済ハグくみ
１．割戻実施方法および割戻率
①割戻方法：利用割戻方式で実施
②割戻率：8.0％
２．割戻対象契約
①2024年３月31日において有効な共済契約かつ５月末時点で生活クラブ在籍者
３．割戻金の計算対象期間と金額
・2023年４月1日～2024年３月末までの保障掛金
４．割戻金返還方法と時期
①還付方法：生活クラブ共済連より掛金振替口座（共同購入代金振替口座）に振込みます。
②振込日：10月17日（木）
③割戻額や振込日の通知は「ハグくみ掛金払込証明書兼割戻通知書」に記載して行います。
５. ハグくみ掛金払込証明書兼割戻通知書」発送日
1月～7月発効済契約分 9月23日（月）
8月～9月振替新規加入者分 11月11日（月）
10月振替新規加入者分 12月9日（月）
11月～12月振替新規加入者分 2025年2月3日（月）
※生活クラブ神奈川のハグくみの割戻し率こちらをご覧ください
日本には国民皆保険制度がありますが、もしもの際に安心して対応するために、民間の医療保険や生命保険、共済といった制度に加入する方も少なくありません。特に共済は、掛金が割安で保障内容がわかりやすいことから、加入検討中の方も多いのではないでしょうか。
共済には一般的な生命保険・医療保険と異なる点がいくつかありますが、なかでも特徴的なものとして「割戻金」という制度が挙げられます。この記事では、共済の割戻金の概要やコープ共済の割戻率・振込時期についてお知らせします。割戻金に関してよくある質問も併せて確認し、CO･OP共済へ加入する際の参考にしてください。
目次
1. 割戻金とは？
共済における「割戻金（わりもどしきん）」とは、それぞれの共済が1年間の決算をした際に余ったお金（剰余金）が出た場合に、共済に加入した組合員に返還するお金のことです。
そもそも「共済」とは、加入している組合員が共済掛金を出し合って、お互いに助け合う制度を指します。組合員が入院したり共済期間が満了したりすることで共済金が支払われる仕組みであり、相互扶助によって組合員の安定した生活を維持する目的で運用されています。
民間の保険会社（株式会社）の場合は、株主への配当を考える必要もあるため利益を追求しますが、共済は非営利組織であるため、保険会社よりも利益を求める必要がありません。しかし、1年間事業を行った結果、利益が発生した場合には「剰余金」として組合員に還元する仕組みとなっています。
共済への加入を検討している方の中には、割戻金の金額や割戻率を事前に把握しておきたい方も多いでしょう。しかし、割戻金は、あくまでも「余ったお金」が組合員に還元されたものであるため、毎年の決算後でなければ金額や割戻率が決まりません。したがって、事前に割戻金の金額や返戻率を把握することは、非常に困難だといえるでしょう。
2. コープ共済の割戻金
コープ共済とは、日本コープ共済生活協同組合連合会（コープ共済連）が取り扱う共済であり、地域や職域、学校などにおける生協の組合員が加入できる制度です。共済の種類や加入のタイプは複数あります。
※CO･OP共済《たすけあい》については、生活クラブ共済連とコープ共済連で共同引受しています。
コープ共済「たすけあい」では毎年3月に決算が行われ、毎年3月31日に組合員である方を対象として割戻金が算出されます。割戻金額は前年3月分から当年2月分までの入金掛金額をもとに計算され、8月末ごろに発行される「割戻通知・控除証明書」で確認することが可能です。
3. 【Q＆A】割戻金に関するよくある質問
共済における割戻金は、共済加入者にとって嬉しい制度の1つですが、お金が関わることであるため、疑問に感じる点や不安に思っていることもあるでしょう。
ここでは、割戻金に関してよくある質問を3つ紹介します。多くの方が感じる疑問や不安の内容と、それに対する答えを確認し、割戻金への理解を深めましょう。
3-1. 共済金を受け取ると割戻金は受け取れない？
共済金とは、共済の組合員が病気や事故、火災などによって経済的損害を被った場合に、共済が組合員に支払うお金のことです。一般的な保険会社における保険金と同様のお金と考えるとよいでしょう。
割戻金は剰余金が発生した場合に還元されるお金であり、共済金とはまったく異なるものです。したがって、共済金を受け取った場合でも、「○月末時点で組合員であること」といった条件を満たせば、割戻金を受け取ることができます。
3-2. 割戻金の受け取りに申請は必要？
他共済団体では申請が必要な場合もありますが、コープ共済、生活クラブ共済ハグくみは申請が不要で、毎年自動的に口座に振り込まれます。
3-3. 割戻金は生命保険料控除の対象となる？
確定申告や年末調整の際に「生命保険料控除」の制度を利用すると、契約の内容に応じた金額の所得控除を受けられます。割戻金は自分の手元に還元されるお金であるため、生命保険料控除の対象とはなりません。
例えば、毎月2,000円（年額24,000円）の掛金を支払った年の割戻金が3,000円であった場合、生命保険料控除の対象額は21,000円（24,000円ー3,000円）が目安となります。生命保険料控除を利用して節税対策を行うためにも、支払った掛金とともに割戻金の金額もきちんと把握しておきましょう。
まとめ
割戻金は、共済事業の運営において剰余金が発生した場合に組合員に還元されるお金のことです。剰余金の金額は各共済・事業年度によって異なるため、加入前に割戻金や割戻率を正確に把握することが難しいことに注意しましょう。
割戻金は共済特有の仕組みであるため、疑問に感じたことや不安に思うことがあれば加入前にチェックすることが大切です。公式ホームページや資料などで確認した上で、自分に合った共済を選びましょう。
👉生活クラブ共済連の取扱う共済はこちらをごらんください
4月22日から配布されております『ファインライフがん保険』のチラシにおいて、「WEBから簡単加入」「PC・スマホからアクセスでき、商品内容の確認からお申し込みまでが可能です」とお知らせしておりますが、この保険の8月1日更新作業のため、６月２日（日）まで、がん保険はWEBページでの申込受付ができません。（商品内容はご確認できます。）
WEBページでの受付再開は6月3日（月）を予定しており、それまでの間、加入依頼書（紙）による申込受付のみとなります。大変申し訳ありませんが、この保険のお申し込みをご希望の方は、生活クラブ共済連にWEBまたは電話にて資料請求いただくよう、お願いいたします。この度はご迷惑をおかけしまして申し訳ありません。
【お問い合わせ先】生活クラブ共済連 0120-808-320
【受付時間】月曜から金曜（祝日を除く）9：00～17：00
【WEB資料請求はこちらから】https://seikatsuclub-kyosai.coop/request/hoken/
令和６年能登半島を震源とする地震により被害を受けられた皆さまへ
今回の地震により、被害を受けられた皆さまに心よりお見舞い申し上げます。
【ＣＯ･ＯＰ共済 にご加入の皆さまへ】
おケガをされ、入院、通院をされた場合は、共済金のお支払いがございます。
また、住宅や家財に被害があった場合、被害の程度により共済金等がございます。
詳細につきましては、下記までご連絡ください。
【令和6年能登半島地震】組合員へのお知らせ_ポスター兼チラシ
・ご加入のＣＯ・ＯＰ共済の商品によっては保障がない場合もあります。
・混み合ってつながりにくい時がありますのでご了承ください。
■コープ共済センター フリーダイヤル
０１２０-８５-９４３１（受付 : 月～土 午前９時～午後６時）
【生活クラブ共済ハグくみ にご加入の皆さまへ】
おケガをされ、入院、通院をされた場合は、共済金 のお支払いがございます。詳細につきましては、下記までご連絡ください。
■生活クラブ共済事務局 ０１２０-２２０-０７４（受付：月～金 午前９時～午後５時）
ファインライフがん保険ご加入のみなさまへ
このたび、10月中旬頃に送付いたしました「ファインライフがん保険 課税所得申告用ご通知」に記載誤りがあることが判明いたしました。
ご迷惑をおかけし、誠に申し訳ございません。深くお詫び申し上げます。
詳細について下記の通りご案内申し上げますので、ご確認賜りますようお願い申し上げます。
１．「課税所得申告用ご通知」における記載誤りの内容について
・「課税所得申告用ご通知」に証券番号912213G412契約※の控除対象額として記載している保険料について、1か月分少ない保険料が印字されておりました。
２．追加の「課税所得申告用ご通知」について
追加の１か月分の保険料を記載した「課税所得申告用ご通知」を１１月中旬到着予定で発送させていただきます。
他の保険契約により、新制度 介護医療保険料控除の控除限度額をすでに超えている方を除き、お送りしている「課税所得控除申告用ご通知」と合わせて、年末調整資料としてご使用いただきますようお願い申し上げます。
３．お問い合わせ先
損害保険ジャパン 東京公務開発部 営業開発課 担当：中川 山﨑
電話：０３－３３４９－５４２０（受付時間：平日９時～１７時）
今後、このような誤りがないよう細心の注意をして参りますので、何卒ご理解を賜りますようお願い申し上げます。
以上
※証券番号912213G412契約：下記生協のご契約
生活クラブ東京・生活クラブ神奈川・生活クラブ埼玉・生活クラブ千葉・生活クラブ長野・生活クラブ北海道・生活クラブ茨城・生活クラブ山梨・生活クラブ岩手・生活クラブ静岡・生活クラブ愛知・生活クラブ栃木・生活クラブ青森・生活クラブ群馬・生活クラブやまがた・生活クラブふくしま
この間の台風により被害を受けられた皆様に、心からお見舞い申し上げます。
ＣＯ･ＯＰ共済・生活クラブ共済ハグくみにご加入の組合員の皆様へのご案内
ＣＯ･ＯＰ共済 ・生活クラブ共済ハグくみでは、災害によりおケガをされ、入院、通院をされた場合に共済金のお支払いがございます。また、ＣＯ･ＯＰ共済では、住宅や家財に被害があった場合、被害の程度により共済金等があります。（※）詳しくはこちら
（※）ご加入のＣＯ･ＯＰ共済の保障内容によっては、保障がない場合もあります。共済金のご請求は、以下のフリーダイヤルへご連絡ください。
【ＣＯ･ＯＰ共済にご加入の方】
■コープ共済センター０１２０－０８－９４３１ ・受付時間：９時～１８時（月～土）※年末年始休み
■ＣＯ･ＯＰ火災共済、自然災害共済にご加入の方 ０１２０－６０３１－４３
・共済事故（住宅損害）の受付に関するご連絡 ⇒ ご用件番号【０】をご選択ください。 ＣＯ･ＯＰ火災共済事故受付センター ２４時間３６５日受付可能・現在のご契約に関するお問い合わせ ⇒ ご用件番号【１】をご選択ください。 ＣＯ･ＯＰ火災共済コールセンター ９時～１８時（月～土）※年末年始休み
■【生活クラブ共済ハグくみにご加入の方】
０１２０－２２０－０７４・受付時間：９時～１７時（月～金）※年末年始休み
生活クラブ共済連 第14回通常総会を開催
生活クラブ共済連は、2023年6月26日に、第14回通常総会を開催しました。
会員生協の代議員総数は250名で、出席代議員数は243名でした。
議案については、2022年度活動報告と決算報告、2023年度活動方針と予算等が提案され、全ての議案が賛成多数で可決され終了しました。
詳細はこちらよりご覧ください⇒第14回通常総会のご報告
今回の大雨により被害を受けられた皆様に、心からお見舞い申し上げます。
ＣＯ･ＯＰ共済・生活クラブ共済ハグくみにご加入の組合員の皆様へのご案内ＣＯ･ＯＰ共済、生活クラブ共済ハグくみ では、災害によりおケガをされ、入院、通院をされた場合に共済金のお支払いがございます。また、ＣＯ･ＯＰ共済では、住宅や家財に被害があった場合、被害の程度により共済金等があります。（※）
（※）ご加入のＣＯ･ＯＰ共済の保障内容によっては、保障がない場合もあります。共済金のご請求は、以下のフリーダイヤルへご連絡ください。詳しくはこちらまで
【ＣＯ･ＯＰ共済にご加入の方】
■コープ共済センター
０１２０－０８－９４３１・受付時間：９時～１８時（月～土）※年末年始休み
■ＣＯ･ＯＰ火災共済、自然災害共済にご加入の方
０１２０－６０３１－４３・共済事故（住宅損害）の受付に関するご連絡 ⇒ ご用件番号【０】をご選択ください。 ＣＯ･ＯＰ火災共済事故受付センター ２４時間３６５日受付可能・現在のご契約に関するお問い合わせ ⇒ ご用件番号【１】をご選択ください。 ＣＯ･ＯＰ火災共済コールセンター ９時～１８時（月～土）※年末年始休み
【生活クラブ共済ハグくみにご加入の方】
０１２０－２２０－０７４・受付時間：９時～１７時（月～金）※年末年始休み
千葉県南部を震源とする地震により被害を受けられた皆さまへ
今回の地震により、被害を受けられた皆さまに心よりお見舞い申し上げます。【ＣＯ･ＯＰ共済 にご加入の皆さまへ】おケガをされ、入院、通院をされた場合は、共済金のお支払いがございます。
また、住宅や家財に被害があった場合、被害の程度により共済金等がございます。
詳細につきましては、下記までご連絡ください。詳しくはこちらまで
・ご加入のＣＯ・ＯＰ共済の商品によっては保障がない場合もあります。
・混み合ってつながりにくい時がありますのでご了承ください。
■コープ共済センター フリーダイヤル
０１２０-８５-９４３１（受付 : 月～土 午前９時～午後６時）
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2022年4月以降、年金制度が変更されたことは知っていても具体的な内容は分からず、「今更人に聞けない」と考える人もいるでしょう。しかし、年金制度に関する正しい知識を持つことは、安心して老後を迎えるための必須事項の1つです。年金制度改定を自分ごととしてとらえ、概要を把握することで、明るい未来につなげましょう。
当記事では「年金制度改定とは何か」と、重要な改正ポイントを解説します。年金制度改定による主婦・シニア層の生活への影響も紹介するため、社会保障制度に関する知識不足で損したくない人は、ぜひ参考にしてください。
目次
1. 年金制度改定とは？
年金制度改定とは、2022年4月に施行された「年金改正法（年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律）」に従う年金制度の変更を意味します。年金改正法とは社会や経済の変化を年金制度に反映させて持続可能なシステムを構築するため、2020年5月に成立した法律です。
厚生労働省では年金制度改正法の意義・目的を、以下のように説明します。
（引用：厚生労働省「年金制度改正法（令和２年法律第40号）が成立しました」/https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000147284_00006.html）
年金制度改定の概要を把握した上で自分自身や家族の働き方を見直し、将来設計を行えば、老後に受け取るお金を増やすことも可能です。パートで働く主婦（主夫）やシニア世代は特に年金制度改定の影響が特に大きいため、正しい知識を持つことで、より幸せな未来につなげましょう。
2. 年金制度が改正された背景
現在の公的年金では、少なくとも5年に1回の頻度で持続可能性を確認し、安定的な運営が行われるように配慮する仕組みを導入しています。今回の年金制度改定の背景となった事象を以下で詳しく把握し、改正ポイントを正しく理解するための予備知識を得てください。
2-1. 少子高齢化に伴う現役世代の減少
2022年9月時点における日本の高齢者人口は627万人と、過去最多を記録しました。一方で15歳以上65歳未満の人口は1990年代後半から減少しています。厚生労働省は少子高齢化が今後さらに進行し、給付と負担のバランスが崩れることを懸念して、年金制度改定に踏み切りました。
（出典：総務省統計局「1．高齢者の人口」/https://www.stat.go.jp/data/topics/topi1321.html）
（出典：厚生労働省「令和4年版厚生労働白書－社会保障を支える人材の確保－｜第1章社会保障を支える人材を取り巻く状況」/https://www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/kousei/21/dl/1-01.pdf）
2-2. 高齢者・女性における就労割合の増加
2021年時点における高齢者の就労割合は25.1％と、4人に1人は働いている状態です。同時点における60代後半の就労割合は10年連続で上昇しており、半数を超える人が働いています。
（出典：総務省統計局「2．高齢者の就業」/https://www.stat.go.jp/data/topics/topi1322.html）
また、2021年時点における女性の就業者数は3,002万人と、2012年からの9年間で約340万人増加しました。同時点の女性就労割合は78.6％と、男性との差が縮まっています。
（出典：男女共同参画局「2－1図 女性就業者数の推移」/https://www.gender.go.jp/about_danjo/whitepaper/r04/zentai/html/zuhyo/zuhyo02-01.html）
（出典：男女共同参画局「2－2図 女性就業率の推移」/https://www.gender.go.jp/about_danjo/whitepaper/r04/zentai/html/zuhyo/zuhyo02-01.html）
厚生労働省では「今後さらに高齢者・女性を含む多くの人が、多様なスタイルで働くようになる」と見込んでいます。そのため、今回の年金制度改定により、多様なスタイルの働き方に対応できる仕組みづくりが行われました。
2-3. 現役世代に対する負担の増大
少子高齢化の進行が見込まれるにもかかわらず従来の年金制度を維持すれば、現役世代の社会保障費負担は増大します。現役世代の負担を軽減するためには高齢者・女性の労働意欲をさらに促し、社会保障費を平等に負担してもらう仕組みが必要です。
しかし、従来の年金制度には、短時間のみ働く女性が厚生年金の加入要件を満たせない・在職高齢者は年金の一部もしくは全部をできない可能性があるなどの課題がありました。これらの課題を放置すると高齢者・女性の労働意欲を低めるリスクがあったため、今回の年金制度改定では多様な働き方を認めて、社会保障費を負担してもらう仕組みが採用されています。
3. 【年金制度改正法】4つの改定ポイントを解説！
そもそも公的年金は生きていく上で発生するさまざまなリスクに社会全体で備えて、安心して生活できる環境を整備する役割を担うものです。今回の年金制度改定で特に重要なポイント4つを以下で詳しく把握して、年金に関する知識のアップデートを行いましょう。
3-1. （1）被用者保険の適用対象拡大
被用者保険とは、会社員や公務員など労働契約に基づいて働く人が加入する健康保険と厚生年金を意味します。今回の年金制度改定では短時間労働者を被用者保険の適用対象とすべき事業所の規模要件が下表の通り、段階的に引き下げられることになりました。
また、今回の年金制度改定では、短時間労働者に対する勤務期間要件も撤廃されています。さらに、強制適用の対象になる個人事業所の適用業種には、弁護士・税理士・社会保険労務士などの士業が追加されました。
（出典：厚生労働省「年金制度改正法（令和２年法律第40号）が成立しました」/https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000147284_00006.html）
（出典：厚生労働省「年金制度の仕組みと考え方」/https://www.mhlw.go.jp/content/12500000/000955316.pdf）
3-2. （2）在職老齢年金制度の見直し
従来の年金制度では60～64歳の人の場合、賃金と年金月額の合計が28万円を超えた時、年金の一部もしくは全部が支給停止されていました。今回の年金制度改定では支給停止の基準が47万円に緩和され、満額の年金を受け取るためのハードルが下がっています。
また、今回の年金制度改定により、60代後半で在職中の老齢厚生年金受給者に対する新制度「在職定時改定」が創設されました。在職定時改定とは、過去には退職などによって保険者の資格を喪失する間では変更されなかった老齢厚生年金額のルールを、年1回改定するルールへ変更することです。在職定時改定が創設されたことで、一部の人が60代後半に受け取る老齢厚生年金額は上がる可能性があります。
（出典：厚生労働省「年金制度改正法（令和２年法律第40号）が成立しました」/https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000147284_00006.html）
3-3. （3）年金受給開始年齢の選択肢拡大
従来の年金受給開始年齢は、60〜70歳の間で自由に選択する仕組みでした。今回の年金制度改定では上限が75歳に引き上げられ、選択肢が拡大しています。年金制度改定後に年金を繰上げ・繰下げ受給する場合の減額・増額率は、下表の通りです。
たとえば、改定後の年金制度で75歳まで年金受給開始年齢を遅らせた場合の年金月額は一生、84％増額された水準です。反対に60歳で受給開始する場合の年金月額は一生、30％減額されます。
（出典：厚生労働省「年金制度改正法（令和２年法律第40号）が成立しました」/https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000147284_00006.html）
3-4. （4）確定拠出年金の加入要件見直し
確定拠出年金とは、加入者自身や企業が拠出した掛け金を加入者自身で運用し、その結果に基づいて将来の給付額が決定される年金です。今回の年金制度改定では加入可能要件に関して、下表の変更が行われました。
※企業型DCは企業が掛け金を拠出する確定拠出年金、iDeCoは加入者自身が掛け金を拠出する確定拠出年金です。
また、企業型DC・iDeCoの受給開始年齢はいずれも5歳引き上げられ、2022年4月以降は60～75歳の間で選択できる仕組みに変更されました。
（出典：厚生労働省「年金制度改正法（令和２年法律第40号）が成立しました」/https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000147284_00006.html）
4. 年金制度改定による主婦・シニア層へのメリットは？
主婦層にとっての主なメリットは、短時間のパート・アルバイトでも健康保険と厚生年金に加入しやすくなったことです。厚生年金には老後の保障である「老齢年金」・障害を負った際の生活の糧になる「障害年金」・遺族の生活を保障する「遺族年金」と、3種類の保障が含まれます。厚生年金に新しく加入した主婦にも当然、3種類すべての保障が約束されて、より安心して生活できる環境が整うでしょう。
シニア層にとっての主なメリットは、以下3点です。
ただし、シニア層がより高齢になるまで働いて老後の経済基盤の充実を図る場合、社会保険料や税金の負担は重くなる可能性があります。「いつまで働くか」を検討する際には現在の家計状況と将来設計の両方を踏まえて、合理的な選択を行うことが必要でしょう。
まとめ
年金制度改定とは、少子高齢化に伴う現役世代の減少や社会保障費負担の増大を背景として施行された法律に従い、年金に関するルールの一部が変更されたことを指します。高齢者・女性の就労割合が増加したことも、年金制度改定を招いた事象の1つです。
年金制度改定によって主婦・シニア層を含むすべての人は、働き方や老後プランの選択肢が広がります。年金制度改定に関する正しい知識をもとに自分自身や家族の将来について今一度考えて、「何歳までどのようなスタイルで働き、豊かな老後を築くか」を見つめ直しましょう。
自身や家族が高齢になり、病気やケガなど健康面での心配をすることが多くなった方もいるのではないでしょうか。自身や家族の健康が気になり始めたら、自分や家族が住んでいる地域で「かかりつけ医」を見つけておくと安心です。それでは、かかりつけ医とは一体どのような医師のことを指すのでしょうか。
当記事では、かかりつけ医の役割やかかりつけ医をもっておくメリットについて解説します。かかりつけ医の見つけ方（探し方）や探す際のポイントも併せて確認し、自分や家族に合ったかかりつけ医を見つけましょう。
目次
1. かかりつけ医とは
かかりつけ医とは、自分や家族が住む地域において、病気やケガをした際に最初にかかる医療機関や、持病の経過を長期間にわたって診てもらう医療機関のことを指します。一般的には、近隣にあるクリニック・診療所などを「かかりつけ医」としている方が多く、かかりつけ医は主に次のような役割を担っています。
【かかりつけ医の役割】
このように、かかりつけ医は患者の日常的な健康を支えながら、心身の異変をいち早く発見し、適切な医療・福祉につなげる働きがあると言えるでしょう。
2. かかりつけ医をもつ3つのメリット
「かかりつけ医をもたず、不調の際にはその都度受診する医療機関を選ぶ」ということも1つの選択肢です。しかし、健康状態の良し悪しにかかわらず、かかりつけ医をもっておくことには多くのメリットがあることを押さえておきましょう。
ここでは、かかりつけ医をもつことの主なメリットを3つ紹介します。かかりつけ医をもつメリットをふまえた上で、自分や家族に適したかかりつけ医を探しましょう。
2-1. 健康問題に関する相談を気軽にできる
クリニックや診療所など、地域に根ざした医療を行っている医療機関では、病気やケガに関する知識や治療するためのスキルを広く身につける努力をしています。診療科目を中心に幅広い医療知識をもっている場合が多いため、さまざまな健康問題も気軽に相談できるでしょう。
また、急速に進む少子高齢化を受け、医療だけでなく介護・福祉分野に関する知識を身につけようと努める医師も増えてきました。高齢者やその家族が不安に感じている将来のことなどを相談できる、心強い相談相手にもなるでしょう。
2-2. 病気の早期発見や予防につながる
かかりつけ医では、患者の心身の状態や持病・既往症などの病歴、生活習慣、家庭環境などをふまえた診療を長期間にわたって行います。患者に少しでも異変があればすぐ気付くことができるため、病気の早期発見や病状進行の予防につなげることができるでしょう。
また、かかりつけ医の診察を定期的に受けていれば、離れて生活する家族・親族が見逃しやすい認知症の発症・進行も、早い段階で気付いてもらえる可能性があります。適切な介護福祉サービスとも早い段階でつながることができるでしょう。
2-3. あらゆる医療機関との連携がスムーズに行える
精密な検査や専門的な治療が必要な場合など、かかりつけ医の施設・設備では対応が困難であると判断された場合は、かかりつけ医が適切な医療機関を患者に紹介します。かかりつけ医となる地域のクリニック・医療機関は、近隣の大きな病院と連携しているケースが多いため、効率よくスムーズに高度な医療へとつながることができるでしょう。
また、紹介された病院において専門医の診察を受けた場合、かかりつけ医は診断結果や治療の内容に関する報告を受けます。患者が地域社会に戻り、かかりつけ医で経過観察することになった場合でも、安心して診療を受けられるでしょう。
3. 信頼できるかかりつけ医の見つけ方・探し方
かかりつけ医をもつことには多くのメリットがあるため、かかりつけ医を決めていない方はなるべく早めに見つけておくとよいでしょう。以下の2つのポイントを押さえて、信頼できるかかりつけ医を見つけましょう。
【信頼できるかかりつけ医の見つけ方・探し方】
ここでは、上記の2つの見つけ方・探し方について簡単に紹介します。
3-1. 身近な医療機関から探す
いままで健康に問題がなく、医療機関との接点が少なかった方は、まずは身近な医療機関からかかりつけ医を探すことをおすすめします。職場や自治体の健康診断、予防接種などの機会に医師に相談してみてください。
また、自分や家族が医療機関にかかる際に、かかりつけ医のない高齢の本人・家族のことを相談することも1つの方法です。
3-2. Webサイトの情報から探す
身近な医療機関にかかる機会がほとんどない場合は、信用できるWebサイトから情報を探すことも1つの方法です。たとえば、「医療機能情報提供制度（医療情報ネット）」では、近隣の医療機関の診療科目や診療日・診療時間など、各医療機関の詳しい情報がわかります。かかりつけ医を探す際に大いに役立つでしょう。
また、住んでいる地域の自治体や地域の医師会のWebサイト、保健センターからの情報や広報誌などからも、地域の医療機関に関する情報を手に入れることができます。これらの情報源を活用し、地域に密着したかかりつけ医を見つけましょう。
4. かかりつけ医を探すときのポイント4つ
かかりつけ医を探す際には見つけ方・探し方も重要ですが、次のようなポイントを押さえた上で検討することも大切です。
【かかりつけ医を探す際の4つのポイント】
ここでは、上記の4点について詳しく解説します。
4-1. 通いやすい場所にあるか
かかりつけ医は、病気やケガなど健康面で何かトラブルがあった場合にすぐ相談できる存在です。自宅から遠い場所にある医療機関にはなかなか相談に行けない場合も多いため、基本的には自宅に近い医療機関を選ぶとよいでしょう。
特に診療を受ける方が高齢者である場合は、徒歩や公共交通機関で通いやすい場所がおすすめです。住んでいる自治体の介護福祉サービスとスムーズに連携できる、地域密着型の医師・医療機関であることも選ぶ際のポイントになります。
4-2. 丁寧に分かりやすく説明してくれるか
診察の結果や今後の治療方針を患者やその家族に話す際に、丁寧で分かりやすく説明してくれるかどうかも、信頼できる医師であるか否かを判断する基準となります。また、患者側が診療内容や治療内容について質問したときに、納得できるまで説明してくれる医師かどうかも確認しましょう。
丁寧で分かりやすい説明を十分にしてくれることに加えて、自分や家族の意思・意見をじっくり聞いてくれる医師であることも重要なポイントです。本人や家族と相性がよく、コミュニケーションを取りやすい医師を選びましょう。
4-3. 幅広い症状に対応できるか
かかりつけ医は、患者が病気やケガをしたときに最初にかかる医療機関であり、健康面での異変を相談する場所でもあります。いつ、どのような病変・症状で診察を受けるか分からないため、幅広い症状に対応できる総合的な診療能力をもつ医師を探しましょう。
また、高齢の方の場合、かかりつけ医が認知症や終末期医療などに関する知識・ノウハウをもっていることは非常に重要です。将来にわたって長く相談できる医師を選びましょう。
4-4. 往診・夜間診療に対応してくれるか
高齢者の場合、症状や病状によっては医師に自宅まで来てもらったほうがよいケースもあります。また、年を重ねるにつれてクリニックや診療所に通院することが難しくなることも珍しくないでしょう。このような場合に備えて、往診に対応してくれる医師・医療機関かどうかを確認しておくことが重要です。
また、高齢者の場合は夜間に病状が急変することも少なくありません。夜間診療にも対応しているなど、昼夜を問わず相談でき、診療を受けられる医療機関を選びましょう。
まとめ
かかりつけ医とは、病気やケガの際に最初に診てもらう地域の医療機関のことです。かかりつけ医では診察・治療のほか、持病の経過観察や健康問題に関する相談、適切な医療機関への紹介など幅広い医療サービスを受けられるなどのメリットがあります。
特に高齢の方でかかりつけ医を決めていない方は、身近な医療機関やWebサイトの情報などから早めにかかりつけ医を見つけておくことが大切です。「通院のしやすさ」「本人・家族との相性」「診療の幅広さ」「往診や夜間診療への対応」などのポイントを押さえて、本人や家族が信頼できるかかりつけ医を見つけましょう。
後期高齢者医療制度の見直しが行われ、2022年10月1日より医療費の自己負担割合が一部変わりました。すでに後期高齢者である、もしくは近いうちに後期高齢者になる方は、自己負担割合がどのように変わったか気になるのではないでしょうか。
75歳以上の方は、自動的に後期高齢者医療制度に加入します。所得状況によっては自己負担割合が増えるため、現在の制度内容を把握することが大切です。
当記事では、後期高齢者の医療費の自己負担割合や、負担軽減のための措置についてを中心に解説します。
目次
3. 【後期高齢者医療制度】自己負担割合の見直しが行われた背景
1. そもそも「後期高齢者医療制度」とは？
後期高齢者医療制度とは、後期高齢者と一部の前期高齢者を被保険者とする公的医療保険制度のことです。具体的な被保険者は下記の通りとなっています。
公的医療保険は他に2種類があり、会社員や公務員などの方は「被用者保険」、自営業者などの方は「国民健康保険」に加入しているケースが一般的です。
どちらの保険に加入している場合であっても、75歳になった時点で加入中の保険から脱退し、自動的に後期高齢者医療制度へと加入します。後期高齢者医療制度の加入時には、「後期高齢者医療被保険者証」が交付されます。
2. 後期高齢者の医療費の自己負担割合
後期高齢者の医療費の自己負担割合は、「一般所得者」「一定以上の所得がある者」「現役並み所得者」の3パターンでそれぞれ異なります。
後期高齢者医療制度の被保険者となる方は、自分の所得では自己負担割合がいくらになるかを把握しましょう。
ここでは、それぞれの自己負担割合の違いや、対象者の条件を解説します。
2-1. 一般所得者：1割
一般所得者の自己負担割合は、「医療費の1割」です。一般所得者は、下記のいずれかの条件に当てはまる方が該当します。
令和3年度における平均年金月額は、厚生年金が「145,665円」、国民年金が「56,479円」でした。被保険者が1人のみで収入が年金のみ、もしくは被保険者が夫婦でそれぞれ厚生年金と国民年金を受給している場合は、一般所得者に該当する可能性が高くなります。
（出典：厚生労働省「令和３年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」/https://www.mhlw.go.jp/content/001027360.pdf）
2-2. 一定以上の所得がある者：2割
一定以上の所得がある者の自己負担割合は、「医療費の2割」です。
一定以上の所得がある者の対象は、まず「世帯にいる被保険者の方のうち、課税所得が28万円以上・145万円未満の方がいる」ことが前提です。
さらに、下記のいずれかの条件に当てはまる方が、一定以上の所得がある者に該当します。
被保険者に年金以外の多額の収入がある、もしくは被保険者が夫婦でいずれも厚生年金を受給している場合は、一定以上の所得がある者に該当する可能性が高くなります。
2-3. 現役並み所得者：3割
現役並み所得者の自己負担割合は、「医療費の3割」です。現役並み所得者は、下記の条件を満たす方が該当します。
ただし、課税所得が145万円以上であっても、下記のような要件を満たす場合は自己負担割合が1割もしくは2割になるケースがあります。
3. 【後期高齢者医療制度】自己負担割合の見直しが行われた背景
後期高齢者医療制度の自己負担割合の見直しが行われた背景には、後期高齢者の人口増加があります。
後期高齢者の医療費は、公費や窓口負担を除いた残りの約4割が、64歳以下の現役世代の負担によって支えられている構造です。後期高齢者の人口が増えると医療費が増大し、現役世代の負担も大きくなります。近年の日本は、後期高齢者人口が増加傾向にある点が特徴です。
2022年9月時点での日本の総人口1億2,471万人のうち、後期高齢者である75歳以上の人口は1,937万人であり、総人口に占める割合は約15.5％となっていました。
対して、生産年齢人口である15～64歳の人口は7,392万人であり、総人口に占める割合は約59.3％です。
後期高齢者の人口と総人口に占める割合は下記の通りに推移しており、後期高齢者の人口は今後も増加する傾向にあると推測できます。
このような状況の中で、現役世代の負担を少しでも減らし、国民皆保険制度を将来的にも維持するために、後期高齢者医療制度の自己負担割合の見直しが行われました。
（出典：総務省統計局「1．高齢者の人口」/https://www.stat.go.jp/data/topics/topi1321.html）
4. 後期高齢者の窓口負担を軽減するための措置2つ
後期高齢者医療制度の見直しにより、窓口負担が大きくなることに不安を覚える方は多いでしょう。
従来の1割負担から2割負担へと変わる方や、医療費が高額になる方向けに、窓口負担の軽減措置が用意されています。最後に、後期高齢者の窓口負担を軽減するための措置を2つ紹介します。
4-1. 自己負担割合が2割となる方への配慮措置
自己負担割合が2割となる方には、負担増加額が1か月あたり最大3,000円までに抑えられる配慮措置があります。配慮措置の期間は2022年10月から2025年9月30日までです。
配慮措置の期間中に1か月の負担増加額が3,000円を超えた場合、同月中に同じ医療機関で受診すると、それ以降の診療では1割負担分のみを支払うことになります。通常の外来医療の窓口負担の上限額である月18,000円に達した場合は、それ以上の額を窓口で支払う必要はありません。ただし、入院の医療費は対象外である点に注意してください。また、複数の医療機関を受診した場合、1か月の負担増加額を3,000円に抑えるための差額が後日に高額療養費として払い戻されます。
4-2. 高額療養費制度
高額療養費制度とは、医療機関などで同月中にかかった医療費の窓口負担額が上限額を超えた場合に、超えた金額分が払い戻される制度です。
入院など、高額な医療費がかかると事前に分かっているケースでは、「限度額適用認定証」を事前申請しましょう。医療機関に限度額適用認定証を提出すると、窓口負担額が最初から高額療養費制度の上限額までとなります。窓口負担額の上限額は年齢・所得によって決まっています。70歳以上での1か月あたりの自己負担の上限額は、下記の通りです。
後期高齢者医療制度の自己負担割合が2割となる「一定以上の所得がある者」では、外来のみは月18,000円、外来と入院では合わせて月57,600円が上限額です。
まとめ
後期高齢者医療制度は、主に後期高齢者の方を被保険者とする公的医療保険制度です。75歳以上の後期高齢者になると自動的に加入することになります。後期高齢者の医療費の自己負担割合は、世帯ごとの被保険者の人数や所帯によって異なります。「一般所得者」は1割、「一定以上の所得がある者」は2割、「現役並み所得者」は3割です。自己負担割合が2割となる「一定以上の所得がある者」に該当する方は、2022年10月から2025年9月30日までの期間に配慮措置を受けられます。1か月あたりの医療費が高額になる方は、高額療養費制度を活用しましょう。
「ゆらぎ世代」とも呼ばれる40代後半～50代ごろの女性は、心身のさまざまなマイナートラブルを感じることが少なくありません。ゆらぎ世代特有のホルモンバランスの変化に仕事や家庭などのストレスが加わると、更年期障害のリスクが上がります。
更年期を少しでも快適に乗り切るためには、自分の心身の状態をきちんと知って早めに対処することが大切です。この記事では更年期障害が起こるメカニズムや更年期障害になりやすい人の特徴、そして更年期障害の主な治療法などについて解説します。
目次
1. 更年期障害とは？
更年期障害とは、次のA～Cをすべて満たす症状の総称です。
更年期特有のホルモンバランスの乱れによって起こる更年期症状は、女性なら誰でも経験しうるものです。しかし症状の内容や程度は個人差が大きく、症状が悪化して仕事や日常生活に支障が出た状態や病院での治療を要する状態を更年期障害と呼びます。
1-1. 更年期障害が起こる原因・しくみ
卵巣の活動性が低下して1年以上月経が停止した状態を、閉経と呼びます。日本人女性の平均閉経年齢は50.5歳ですが、実際に閉経を迎える年齢は40代前半から50代後半ごろまでさまざまです。卵巣機能が低下して女性ホルモンの分泌量が減ると女性ホルモンの分泌をつかさどる脳の視床下部が混乱し、同じく視床下部で制御されている自律神経などにも影響が出ます。そのため、更年期症状か自律神経失調症か区別しにくいこともしばしばです。
加えて、更年期の女性は子どもの進学・就職や夫の定年退職、親の介護などでライフステージが変わったり職場や家庭で重要な役割を任されたりすることが少なくありません。ホルモンバランスが乱れた状態で環境変化によるストレスや加齢による疲労などを感じると、更年期障害が悪化しやすくなります。
2. 更年期障害の主な症状
更年期障害の症状は千差万別であり、日によって症状が変わったり複数の症状が同時に現れたりすることも珍しくありません。また、以前からあった症状が更年期になって悪化することもしばしばです。
ここでは、更年期障害として起こりやすい諸症状およびそれらの原因について解説します。
2-1. 血管運動神経系の症状
- ほてり・のぼせ・発汗（ホットフラッシュ）
暑さや緊張を感じていないにも関わらず頭や顔などに熱を感じたり汗を大量にかいたりする症状です。これらの症状はホットフラッシュとも呼ばれ、自律神経の乱れによって血管の拡張や収縮をうまくコントロールできなくなることで起こります。
- 冷え・むくみ
血行が悪くなることで上半身は熱いのに下半身が冷たい「冷えのぼせ」やむくみを感じたり、冷え性が悪化したりすることも少なくありません。
- 動悸・息切れ
加齢や運動不足などで運動能力が低下すると、動悸や息切れを感じやすくなります。しかし、自律神経が乱れると運動していないのに動悸や息切れを感じることもしばしばです。
2-2. 身体的な症状
- めまい
めまいの感じ方は「ぐるぐる回る」「ふらふらする」「気が遠くなる」などさまざまであり、吐き気などを併発することもあります。更年期におけるめまいの原因は、自律神経の乱れや加齢による感覚器官の機能低下などさまざまです。
- 頭痛
更年期症状としての頭痛は、頭の片側や両側がズキズキ痛む片頭痛と頭全体が締め付けられるように痛む緊張型頭痛の2種類です。女性ホルモンの一種「エストロゲン」の減少や、血流不足などが頭痛の引き金になると考えられています。
- 肩こり・腰痛・背中の痛み
主な原因は、筋肉のこわばりや骨への負担による血行の悪化などです。更年期になると、加齢による筋力低下やストレスなどで症状が悪化しやすくなります。
- 手指などの関節の痛み・しびれ・変形
関節の骨に結節（こぶ）ができ、腫れや痛みなどが起こります。原因ははっきりしていないものの、更年期や産後の女性に多いことから女性ホルモンの減少との関連性が指摘されています。
2-3. 精神的な症状
- イライラ・情緒不安定・気分の落ち込み・無気力（抑うつ）
エストロゲンの減少によって神経伝達物質の一種「セロトニン」が不足すると、感情のコントロールがうまくいかなくなります。更年期の精神症状として有名なイライラや気分の落ち込みなどの多くは、セロトニン不足によるものです。また、更年期障害としての抑うつにライフイベントの変化などによるストレスが加わるとうつ病を発症する恐れもあります。
- 不眠
就寝後寝付きにくい入眠障害、起床時間より早く目が覚める早朝覚醒、夜中に目が覚める中途覚醒、そして睡眠時間は十分でもぐっすり眠れない熟眠障害の4種類に分かれます。更年期の不眠の最たる原因は自律神経の乱れですが、ホットフラッシュによる寝汗の不快感やストレスなどで睡眠が妨げられて不眠につながることも少なくありません。
2-4. その他の症状
- 消化器系の症状
自律神経の乱れによって胃腸の働きが妨げられると、胃もたれや下痢、便秘などが起こりやすくなります。また、加齢による腹筋の筋力低下や食欲不振などが便秘の原因となることも少なくありません。
- 婦人科系の症状
正常な月経周期は25～38日、1回当たりの月経の日数は3～7日ですが、閉経前は月経の頻度や日数が不安定になります。また、女性ホルモンの減少や膣の機能低下などにより性交痛が起こることもしばしばです。
- 泌尿器系の症状
膀胱や尿道などを支える骨盤底筋群が緩むと、尿失禁の原因となります。出産や加齢などによる筋力低下だけでなく、女性ホルモンの減少も尿失禁の一因です。
- 分泌系の症状
女性ホルモンの減少による粘膜の乾燥や、自律神経の乱れによって唾液の量を調整しにくくなることなどが原因で、口内やのどが乾きやすくなります。また、ホットフラッシュによる多汗ものどの渇きの一因です。
3. 更年期障害になりやすい人の特徴
更年期障害は、すべての女性に訪れるものではありません。とは言え、更年期障害になりやすい人となりにくい人がいることも事実です。基本的に、次の項目に当てはまる人ほど更年期障害のリスクが高いと考えられます。
このような人は年齢や性別に関わらずストレスを抱えやすく、ホルモンバランスが崩れやすい更年期に多くのストレスを感じることで更年期障害が起こりやすくなります。また男性と比べて女性のライフスタイルは環境の変化に左右されやすく、そのストレスが更年期障害の引き金となることもしばしばです。
更年期障害を防ぐためには、なるべくストレスを抱えないライフスタイルづくりが欠かせません。何でも完璧にこなそうとせず周囲の人へ早めに助けを求めることはもちろん、ストレス解消の手段を1つでも多く持っておくこともおすすめです。
4. 更年期障害の主な治療法
更年期障害の主な治療法は、次の通りです。
- ホルモン補充療法（HRT）
減少した女性ホルモンを飲み薬や塗り薬、貼り薬などで補い、ホルモンバランスを整えます。子宮がある人にエストロゲンのみを投与すると子宮体がんのリスクが上がるため、がんのリスクを抑える黄体ホルモン製剤の併用が不可欠です。一方、手術などで子宮を摘出した人にはエストロゲンのみを投与します。
- 漢方薬での治療
心疾患などの影響でHRTを使用できない場合や症状が多岐にわたる場合は、漢方薬を用いることもあります。症状そのものに直接作用する西洋薬に対し、漢方薬は生薬の力で免疫力を高めて体全体のバランスを整えることで症状をやわらげるものです。
- 抗うつ剤などでの治療
精神的な症状が重い場合やHRTの効果が薄い場合は、抗うつ薬や抗不安薬などを用います。環境要因などによるストレスが強い人には、投薬と並行してカウンセリングを行うこともしばしばです。
更年期によく現れる症状を放置すると深刻な更年期障害になったり、重大な病気を見落としたりする恐れがあります。「更年期障害かもしれない」と感じたときは、すぐに婦人科へ相談しましょう。
まとめ
女性の更年期症状は、女性ホルモンの分泌量減少や自律神経の乱れなどによって起こります。更年期障害は、更年期症状が仕事や日常生活に支障が出るほど重症であり、かつ他の病気による症状ではない状態を指します。
更年期障害を乗り切るためには、症状に正しく対処することやストレスをためすぎないことが大切です。また、「もう年だから仕方ない」などと諦めて治療せずにいると重大な病気を見落としかねません。更年期障害が疑われる場合は、早めに医師へ相談することをおすすめします。
民法改正が行われた2022年4月1日から、成人年齢は18歳に引き下げられました。成人年齢引き下げには、取得できる免許や資格の幅が広がるなどのメリットがある一方で、未成年者取消権が適用されなくなるといったデメリットもあります。
新たに成人となった人や18歳の子どもを持つ親世代は、成人年齢引き下げによって増加した消費者トラブルを把握して、対策を講じておくことが大切です。
今回は、成人年齢引き下げで増加した消費者トラブルの内容について解説します。トラブルに遭わないための予防法にも触れるため、ぜひ参考にしてください。
目次
2. 成人年齢の引き下げによって増加したよくある消費者トラブル6選
2-1. （1）エステ・美容医療サービスの「契約」に関するトラブル
2-2. （2）健康食品・化粧品の「定期購入」に関するトラブル
2-3. （3）情報商材・仮想通貨の「儲け話」に関するトラブル
2-4. （4）クレジットカード・借り入れの「支払い」に関するトラブル
2-5. （5）スマホ・ネット回線の「通信契約」に関するトラブル
2-6. （6）SNS・出会い系サイトの「詐欺や勧誘」に関するトラブル
1. 成人年齢引き下げで消費者トラブルが起こる原因は？
成人年齢引き下げにより、18歳からは親の同意なしでさまざまな契約が可能です。未成年者取消権を適用できなくなるため、消費者トラブルも起こりやすくなっています。
未成年者取消権とは、保護者の同意なしに行った契約を取り消すことができる法律です。成人年齢引き下げにより、未成年者取消権の適用は「19歳まで」から「17歳まで」に変わりました。
18歳からは契約者本人に責任が生じるため、契約が詐欺や悪質な内容であったとしても保護者が契約を取り消すことはできません。
18歳は、高校3年生や専門学校生、大学生や社会人1年生などあらゆる境遇の人がいます。法律上は成人でも、「世間を十分にわかっていない」「判断力が身についていない」という人も多く、消費者トラブルに巻き込まれる可能性が高いことが特徴です。
2. 成人年齢の引き下げによって増加したよくある消費者トラブル6選
成人年齢引き下げにより、新成人をターゲットとしたあらゆる消費者トラブルの発生が懸念されています。全国の消費者センターには、18歳～20代前半の人からさまざまな消費者トラブルに関する相談が寄せられています。
（出典：独立行政法人 国民生活センター「18歳から“大人” 18歳・19歳に気を付けてほしい消費者トラブル 最新10選」/https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20220228_1.html）
消費者トラブルに巻き込まれないためにも、実際にどのような消費者トラブルがあるのか知っておくことが大切です。
ここからは、成人年齢引き下げによって増加した消費者トラブルを詳しく解説します。
2-1. （1）エステ・美容医療サービスの「契約」に関するトラブル
エステや美容医療サービスのトラブルでは、施術の契約をさせたり商品を購入させたりするケースが多く見られます。
エステ・美容医療サービスに関するトラブル事例は、下記の通りです。
多くのサロンやお店では、契約につなげるきっかけの1つとして「無料相談」「無料体験」の場を設けています。知識がない人ほど、勧誘話を聞いているうちに誘いに乗って契約してしまうことがあるため注意が必要です。
2-2. （2）健康食品・化粧品の「定期購入」に関するトラブル
定期購入に関するトラブルは、健康食品や化粧品などに多く見られます。健康食品や化粧品の「定期購入」に関するトラブル事例は、下記の通りです。
初回料金が安く設定されている場合、「2回継続」「定期購入」が条件となっていることがあります。2回目以降は、価格が高くなることがほとんどです。安くてお得な印象を与える広告は、条件や注意事項にも目を通す必要があります。
2-3. （3）情報商材・仮想通貨の「儲け話」に関するトラブル
情報商材や仮想通貨など、儲けにつながる話に乗ってトラブルに遭う人も少なくありません。情報商材・仮想通貨の儲け話に関するトラブル事例は、下記の通りです。
情報商材は、副業や投資で成功するためのノウハウをまとめたものです。多くの情報商材は、購入しなければ詳しい内容がわからないようになっています。
SNSの広告や知人からの誘いなど、儲け話に関するトラブルのきっかけは身近にあります。誘ってきた知人も騙されていることもあるため、知識がない話には安易に乗らないことが大切です。
2-4. （4）クレジットカード・借り入れの「支払い」に関するトラブル
成人年齢引き下げにより、クレジットカードや借り入れなどの支払いに関するトラブルも増加しています。クレジットカードや借り入れなどの支払いに関するトラブル事例は、下記の通りです。
お金がないことを理由にエステや儲け話の勧誘を断ろうとすると、ローンや分割払いを勧めてくるケースも増えています。クレジットカードやスマホ決済は、特に悪用されやすい支払方法です。
賃金業者からの借金は、返済義務の取り消しが難しいだけでなく、返済が滞れば信用情報機関に登録されるなどのリスクもあります。
2-5. （5）スマホ・ネット回線の「通信契約」に関するトラブル
成人年齢の引き下げにより、18歳からは保護者の同意なしで通信契約を結べるようになりました。知識や経験がない新成人の中には、契約内容を正しく理解していない状態で契約してしまう人もいます。
通信契約に関するトラブル事例は、下記の通りです。
通信契約の内容は複雑で、正しく理解するには何度も内容を読み返す必要があります。中には、大手通信会社を名乗って勧誘する詐欺も存在します。トラブルに遭わないためにも、スマホやネット回線の契約は慎重に行いましょう。
2-6. （6）SNS・出会い系サイトの「詐欺や勧誘」に関するトラブル
SNSやインターネットへの警戒心が少ない人は、詐欺や強引な勧誘に遭いやすい傾向にあります。SNS・出会い系サイトの詐欺や勧誘に関するトラブル事例は、下記の通りです。
SNSや出会い系サイトに関するトラブルでは、知り合って親しくなったタイミングで他の有料サイトへ誘導したり、送金を依頼してきたりするケースが多く見られます。
また、実際に会って商品購入や投資を勧める場合もあります。SNSや出会い系サイトで知り合った人とのやり取りでは、儲け話やお金に関する話題に要注意です。
3. トラブルに遭わないための予防法
知識や経験がない新成人は、悪徳業者や詐欺集団に狙われやすくなります。断りにくい状況を作って契約や借金をさせることも多いため、トラブルに遭わないためのポイントを押さえておく必要があります。
新成人が消費者トラブルに遭わないための予防法は、以下の通りです。
- 契約前によく検討する
契約によっては、解約や返金ができないケースもあります。契約を考えている場合は、まず内容を確認してよく検討することが大切です。自分だけで判断せずに、親や周りの信頼できる大人に相談するのもおすすめです。
- うまい話はきっぱりと断る
詐欺や儲け話には、「簡単」「誰でも儲かる」「今だけ○％オフ」など魅力的なフレーズが目立ちます。うまい話には裏があると考えて、話を鵜呑みにせずにきっぱりと断りましょう。
- 消費者契約法やクーリングオフ制度の知識を身につける
消費者契約法やクーリングオフ制度の知識を身につけておくと、万が一トラブルに遭っても慌てずに対応できます。
消費者契約法に反する契約は、後から取り消すことが可能です。また、訪問販売や電話勧誘販売、エステや美容医療サービスの契約は、クーリングオフ制度により契約の撤回や解除できる場合があります。
不安や疑問を一人で抱え込むと、問題が解決しないだけでなく事態が悪化する可能性もあります。契約に関して困ったことがあれば、すぐに消費者センターに相談しましょう。
まとめ
成人年齢引き下げにより、新成人が消費者トラブルに巻き込まれる可能性が高まっています。契約に関するトラブルや儲け話に関するトラブルなど、新成人が遭いやすいトラブルはさまざまあります。
新成人が消費者トラブルに遭わないようにするには、契約内容をよく検討して消費者契約法やクーリングオフ制度について理解を深めることが重要です。困ったことがあれば、周囲の大人に相談したり消費者相談センターにアドバイスを求めたりしましょう。
