2018年には選挙権年齢が「18歳以上」に引き下げられましたが、2022年4月からは成年年齢も現行の「20歳」から「18歳」に引き下げられることが決まっています。成人年齢が引き下げられると、国民の生活にどのような影響が出るのでしょうか。
当記事では、2022年4月から始まる「成年年齢の引き下げ」の概要や、成人年齢の引き下げによって「何が変わるか」「何が変わらないか」について解説します。成人年齢の引き下げに関してよくある疑問を併せて確認し、2022年からスタートする成人年齢の引き下げに対応できる知識を身につけましょう。
目次
1. 2022年4月1日から始まる「成年年齢の引き下げ」とは？
2-4. （4）医師・歯科医師・一部士業等の免許を取得できる
1. 2022年4月1日から始まる「成年年齢の引き下げ」とは？
2018年6月に国民生活に関する基本法である民法が改正され、成年年齢が現行の「20歳」から「18歳」に引き下げられることが決まりました。改正法は2022年4月から施行され、1976年（明治9年）から140年以上変えられることのなかった成年年齢が「20歳」から「18歳」に移行されます。
成年年齢が引き下げられる理由の1つとして、国民投票の投票権年齢や公職選挙法の選挙権年齢が「18歳以上」となったことが挙げられます。18歳以上の国民が投票権・選挙権を保有することから、国民の生活に深く関わる民法においても、18歳以上を成年として扱うことが適切ではないかと議論が深まりました。
世界的な流れも1つのポイントです。たとえば、OECD加盟国では成年年齢を「18歳」とする国が圧倒的に多く、19歳・20歳とする国は少数です。成人年齢を引き下げることによって、若い世代が積極的に社会参加できる環境づくりを促進することも期待されています。
成年年齢を18歳とする体制は2022年4月にスタートしますが、その前後に18歳・19歳・20歳を迎える人は、どの時点で成人となるのでしょうか。
■生年月日と成人を迎えるタイミングの対応
このように、2002年4月2日〜2004年4月1日の間に生まれた人は、2022年4月1日をもって成人を迎えることに留意しましょう。
2. 成人年齢の引き下げによって変わること5つ
民法が定める「成年年齢」には、「1人で有効な契約が可能である年齢」という意味と「親権に服さない年齢」という意味の2つの意味があります。成年年齢が20歳から18歳に引き下げられることで、「18歳」を取り巻く環境が大きく変化すると言えるでしょう。
それでは、成人年齢の引き下げによって具体的にどのような点が変わるのでしょうか。ここでは、成人年齢が引き下げられる際に押さえておきたい重要なポイントについて紹介します。
2-1. （1）親の同意なしにさまざまな契約ができる
成人を迎えると、父母の親権に服さなくなるため、未成年の場合には親（親権者）の同意が必要であったさまざまな契約を自分の判断で行えるようになります。
■新成人が親の同意なしで成立できる契約（例）
成人年齢が18歳に引き下げられることにより、さまざまな契約の自由度は高まりますが、契約の責任は本人にあることを強く意識しておく必要があるでしょう。親であっても代わりに取り消すことができないため、悪徳業者や詐欺に遭わないよう細心の注意を払ってください。
なお、成年年齢の引き下げに伴い、単独での帰化が可能になる年齢も20歳から18歳に引き下げられます。国籍の取得・再取得や国籍選択の年齢制限にも変更点があるため、該当する人は確認しておきましょう。
2-2. （2）女性の結婚可能年齢が引き上げられる
2022年の民法改正により、女性の結婚可能年齢が従来の「16歳」から「18歳」に引き上げられます。2022年4月1日時点で16歳以上である女性は、従来通り18歳未満でも結婚できますが、この時点で16歳未満の女性は改正法が適用されることに留意しましょう。
なお、民法改正で成年年齢が18歳となったことにより、未成年が結婚する場合に必要とされていた父母の同意書の添付が不要となります。2022年4月以降は、本人と配偶者の合意のみで結婚できるため、よりスムーズな結婚が可能となるでしょう。
2-3. （3）有効期間が10年間のパスポートを取得できる
日本のパスポートには、有効期間が10年間のものと5年間のものがあり、成人であれば状況に応じて2種類のパスポートから選ぶことが可能です。しかし、未成年者は成長による外見の変化が著しいこともあり、5年間のものしか取得できないことが旅券法で定められていました。
2022年4月1日以降は、成人を迎えた18歳以上の人であれば、有効期間が10年間のパスポートを取得できるようになります。留学や海外旅行など、海外に行く機会が多い人にとって大きなメリットと言えるでしょう。
2-4. （4）医師・歯科医師・一部士業等の免許を取得できる
医師や歯科医師などの免許が必要な職業では、未成年者に免許を与えないことが法律で定められているため、20歳未満ではこれらの免許を取得できませんでした。しかし、2022年4月1日以降は成人年齢が18歳となるため、18歳以上であれば医師や歯科医師の免許を取得できるようになります。
また、公認会計士や行政書士などの一部士業では、未成年者であることが欠格事由として法律で規定されています。民法が改正される2022年4月1日以降は、これらの資格を取得し、就業することが可能となります。
2-5. （5）性別の取扱いに関する変更審判を受けられる
「性別の取扱いに関する変更審判」とは、性同一性障害などの事由により、戸籍上の性別を変更する際に必要な家庭裁判所の審判のことを指します。
従来では、審判を受けられるのは20歳以上の成人に限られていました。しかし、2022年4月1日以降は18歳以上が成人となるため、18歳以上の人が性別の取扱いに関する家庭裁判所の審判を受けられるようになります。
3. 成年年齢が引き下げられても変わらないこと4つ
成人年齢の引き下げによって変更される点もありますが、変更されない点もいくつか存在します。
■成年年齢が引き下げられても変わらない点
2022年4月1月から施行される改正民法では、養子を迎えられる年齢について「未成年」から「20歳以上」と改正されています。また、健康面や非行防止の観点から、飲酒・喫煙や競輪などの公営競技への参加といった行為の年齢制限については「20歳以上」が維持されることに留意しましょう。
中型・大型自動車運転免許の取得については、従来より「20歳以上」と規定されており変更はありません。国民年金への加入義務が発生する年齢も「20歳」のまま維持されます。なお、普通自動車運転免許などは「18歳以上」、原付免許などは「16歳以上」のままで変更はありません。
4. 【Q&A】成人年齢の引き下げに関するよくある質問
成人年齢が20歳から18歳に引き下げられることは、該当する年代の人を中心として多くの国民の生活に影響を及ぼします。ここでは、成人年齢が引き下げられることで多くの人が抱く疑問に対する回答を確認しましょう。
まとめ
2022年4月1日から施行される民法の改正法では、成年年齢の引き下げが行われており、成人を迎える年齢が20歳から18歳へと変更されます。「親の同意なしで賃貸借契約やローン契約を締結できる」など「18歳」の自由度が高まる一方で、未成年者のような保護がなくなる点にも留意してください。
また、成人年齢の引き下げが行われても、養子を迎えられる年齢や飲酒・喫煙が可能となる年齢など、従来と変更がないポイントもいくつか存在します。成人式や養育費の情報も併せて確認し、不安や疑問を解消した上で成人年齢の引き下げに対応しましょう。
