万が一の事故や病気のときに「収入がなくなったらどうしたよいだろう」と不安を感じる方も多いのではないでしょうか。所得補償保険は急な病気やケガで働けなくなった場合に給付が受けられる保険です。
当記事では、所得補償保険の概要から就業不能保険・収入保障保険との違い、所得補償保険のタイプや注意点までわかりやすく解説しています。所得補償保険がおすすめの人や選ぶ際のポイントも紹介しているため、ぜひ参考にしてください。
目次
2. 所得補償保険の2タイプ｜短期補償タイプ・長期補償タイプについて
1. 所得補償保険とは？
所得補償保険とは、病気やケガで就業不能となった人に対し、働くことができなかった期間の収入を補償する保険です。
例えば、交通事故で骨折をし2ヵ月間入院した場合には、保険証券記載の保険金額（もしくは平均月間所得）に応じて保険金が受け取れます。保険金は定額払いの場合が多く、毎月一定の金額が保険会社から支払われます。
所得補償保険の保険金は、所得税法施行令第30条第1号の「身体の傷害に基因して支払を受ける保険金」に該当するため、非課税です。保険金を受け取っても税金負担は増加しない側面を持っています。
1-1. 所得補償保険と就業不能保険・収入保障保険の違い
所得補償保険と同様に、収入の減少をカバーする保険に「就業不能保険」と「収入保障保険」があります。所得補償保険と2つの保険にはどのような違いがあるのでしょうか。
2. 所得補償保険の2タイプ｜短期補償タイプ・長期補償タイプについて
所得補償保険のタイプは、大きく分けて短期補償タイプと長期補償タイプの2つです。短期補償タイプと長期補償タイプは、要件や補償期間、免責期間などで違いがあります。
〇短期補償タイプ
短期補償タイプの所得補償保険は、補償期間が1～2年と比較的短い点が特徴です。補償期間が短い分、長期補償タイプの所得補償保険に比べ、毎月の保険料がやや安価なメリットを持っています。
短期補償タイプの所得補償保険は、結婚や出産、育児などを控えていて、一時的な収入減少にも備えたい人におすすめの所得補償保険です。
〇長期補償タイプ
長期補償タイプの所得補償保険は、60歳までまたは65歳までというように、補償期間が長く設定されています。
長期補償タイプの所得補償保険であれば、病気やケガで寝たきりの状態となった場合でも、長期間に渡って収入減少に対応できます。万が一の事態に備えたい人におすすめの所得補償保険です。
3. 所得補償保険の注意点
所得補償保険は病気やケガで減少した収入をカバーでき、急なリスクに備えられる保険です。ただし、いくつかの注意点があります。
特に、免責期間がある点や補償対象外の範囲がやや広い点には、十分に留意してください。
3-1. 免責期間がある
所得補償保険には、免責期間が設定されています。所得補償保険の補償は免責期間が経過した時点から開始されるため、免責期間内に働ける状態に復帰すると補償は受けられません。
免責期間は、短期補償タイプ・長期補償タイプのどちらにも設定されています。短期補償タイプの免責期間は一時的な収入の減少に対応するという性質上、多くの所得補償保険で7日間程度の短期間です。
一方、長期補償タイプの免責期間は保険会社や保険の種類により、60～365日間程度と幅があります。免責期間が短いほど、補償開始が早くなることから保険給付を受けやすくなりますが、保険料は高めとなる傾向です。
3-2. 補償対象外の範囲がやや広い
所得補償保険はすべての病気やケガが対象となる訳ではなく、補償対象外の範囲は他の保険と比べやや広くなっています。多くの所得補償保険で補償対象外となるケースは、下記の通りです。
保険給付を受ける段階で気付くことがないように、どこまでが補償対象となるか事前に確認しておきましょう。
なお、うつ病などの精神疾患や妊娠・出産の場合には、国や各自治体が補助制度を設けているケースがあります。行政制度の利用も、収入減少に対応する手段の1つです。
4. 所得補償保険はどのような人におすすめ？
所得補償保険は、特に自営業や個人事業主（フリーランス）の収入減に役立ちます。自営業や個人事業主の場合、働けなくなることは収入がなくなることに直結しやすいためです。
自営業や個人事業主は、会社員と公務員と比較して公的保障にも不安が残ります。会社員や公務員が加入する健康保険には傷病手当金制度がありますが、自営業や個人事業主が加入する国民健康保険には傷病手当金制度がありません。会社員や公務員には労災保険による休業補償給付がある点も大きな違いです。
したがって、自営業や個人事業主の場合、不慮の病気やケガに備えて所得補償保険に加入する必要性は高くなります。会社員や公務員の場合でも、就業先を退職しなければならない状況に備えたい場合は、長期補償タイプの所得補償保険の検討をおすすめします。
5. 所得補償保険を選ぶ際に確認すべき2つのポイント
所得補償保険を選ぶ際は、給付金額・給付条件の2つのポイントを確認しましょう。それぞれのポイントの詳細は下記の通りです。
〇給付金額
所得補償保険の給付金額（保険金額）は、加入している公的医療保険制度と前年の平均月間所得額により上限が決まり、その範囲内で金額を設定します。
給付金額が多ければ多いほど月々の保険料は高くなるため、給付金額と保険料のバランスを考慮して金額を設定しましょう。
〇給付条件
所得補償保険の給付条件は、多くの場合で「病気やケガにより働くことができない状態」です。ただし、詳細な条件は保険会社により違いがあります。したがって、条件の確認は所得補償保険選びの大切なポイントです。
また、精神障害補償特約や妊娠時特約を付けられる所得補償保険もあるため、保険加入の目的に合わせ、適切な保険を選択してください。
まとめ
所得補償保険は、病気やケガで急に働けなくなった場合に給付が受けられるものです。種類には、短期補償タイプと長期補償タイプの2つのタイプがあります。自営業や個人事業主は働けなくなった場合に公的保障が受けにくいことから、特に必要性の高い保険です。
所得補償保険を選ぶ際には、免責期間や補償対象の範囲に注意しましょう。また、給付金額や給付条件の確認も大切です。どのような状況に備えるのか明確にし、自分の家庭や働き方に適した所得補償保険を選択してください。
近年では、60歳代での定年退職後も元気に過ごしている高齢者も珍しくありませんが、病気やケガのリスクは年齢を重ねるにつれて高まる傾向があります。シニア世代の方の中には、「今後の健康状態を考えると、万が一の際の医療費が不安」と感じ、保険や共済への加入を考えている方もいるのではないでしょうか。
この記事では、平均寿命や高齢者にかかる医療費などのデータや、高齢者に対する医療制度をふまえた上で、高齢者が保険や共済に加入する必要性について解説します。85歳まで入れる保険・共済選びのポイントも確認し、老後の医療費負担に関する不安を可能な限り解消しましょう。
目次
1. 平均寿命と年齢別の一人あたり医療費でわかる保険の重要性
日本は国民皆保険制度があり、国民は国民健康保険や企業などの保険組合に加入する必要があります。日本の公的医療保険制度には、経済的な不安が軽減されるような仕組みが複数あるため、安心して医療機関にかかっている方も多いのではないでしょうか。
しかし、定年退職後に年金や今までの貯金などで生計を立てる場合、限られた予算から医療費を捻出する必要があります。近年では平均寿命の高齢化が進んでいることから、必要となる医療費の金額も大きくなっていくと考えられます。
■令和元年度における男女別平均寿命
（出典：厚生労働省「主な年齢の平均余命」/https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/life/life19/dl/life19-02.pdf）
また、今までの推移から、平均寿命は今後も高齢化する可能性が高いと推測されます。定年退職後から寿命を迎えるまでにかかる医療費は、その分増加すると考えられることに留意しましょう。
■平均寿命の年次推移
（出典：厚生労働省「主な年齢の平均余命」/https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/life/life19/dl/life19-02.pdf）
また、直近5年間における1人当たり医療費の推移を見てみると、75歳以上の高齢者はそれ以下の年代と比べて多額の医療費が必要となることがわかります。
■1人当たり医療費の推移（平成28年度～令和2年度）
（出典：厚生労働省「「令和2年度 医療費の動向」を公表します～概算医療費の年度集計結果～」/https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/life/life19/dl/life19-02.pdf）
平均寿命の高齢化や高齢者にかかる医療費を考慮すると、公的医療保険制度への加入のみでは老後の生活を経済的に逼迫させる恐れがあると考えられます。経済的な不安を和らげるためにも、民間の医療保険などに加入しておくことをおすすめします。
2. 70歳以上の高齢者に対する医療制度はどうなっている？
民間の医療保険や共済への加入を検討する際には、自分や家族に必要な保障内容を考えることが重要です。必要以上に手厚い保障があっても、活用できないまま多額の保険料を支払うこととなる恐れもあるため注意しましょう。
ここでは、「自己負担額」「高額療養費制度」の2つのポイントについて、70歳以上の高齢者に対する公的医療制度の概要を解説します。高齢者が公的医療制度でカバーできる範囲を確認し、適切な内容の医療保険・共済を選ぶための参考にしてください。
2-1. 自己負担額について
70歳以上の方における医療費の自己負担額の割合は、年齢や所得によって異なります。
■70歳以上の自己負担額の割合
■高齢者における「現役並み所得者」の目安
現役並みの所得がある場合は3割負担のままですが、世帯収入によっては負担割合を下げられる可能性があります。窓口負担を減らすためには申請が必要であるため、条件を確認した上で申し出を行いましょう。
2-2. 高額療養費制度について
高額療養費制度とは、毎月1日から末日までの1か月間に負担した医療費があらかじめ定められている上限額を超えた場合に、上限額を超えた分を払い戻してもらえる制度です。70歳以上の場合、1か月当たりの上限額は年齢や収入によって異なることに注意しましょう。
■70歳以上の自己負担上限額
（出典：厚生労働省保健局「高額療養費制度を利用される皆さまへ」）/https://www.mhlw.go.jp/content/000333279.pdf）
3. 85歳まで入れる保険選びのポイント3つ
日本には国民皆保険制度があり、公的医療制度も十分整っていることから、「老後に備えて医療保険に入る必要はないのでは」と感じる方もいるでしょう。しかし、年齢を重ねるにつれて、入院や外来などで医療機関にかかる可能性は高まる傾向にあります。
■65歳以上の受療率（人口10万人あたり）
（出典：厚生労働省「平成29年患者調査/受療率」/https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/kanja/17/dl/02.pdf）
これまでに紹介したデータをふまえて考えると、老後への備えをなるべく万全にしたいのであれば、85歳ぐらいまで入れる保険に加入しておくと安心です。ここでは、85歳まで入れる保険を選ぶ際のポイントを3つ紹介します。それぞれのポイントをチェックし、自分や家族に適した保険・共済を選びましょう。
3-1. （1）現在加入している保険の内容を確認する
今後どのような保険に加入するか考えるためには、現在加入している保険の内容をしっかりと確認し、保障内容を十分に理解することが大切です。加入中の保険の保障期限や更新できる年齢の上限、保険料の支払期間、保障範囲などについて確認しておきましょう。
また、年齢が高くなるほど、新規加入や更新の際に提示される保険料が高くなる傾向があります。「現在加入している保険で不必要な保障はないか」といった点も確認し、保険料が家計を逼迫させる事態を防ぎましょう。
3-2. （2）加入目的を整理する
70歳代・80歳代の方が保険加入を考える際には、保険に加入する目的を明確にしておくことも大切です。「誰のために加入するのか」「将来のことにどのような不安を感じて保険加入を検討しているのか」といった点を整理しておきましょう。
例えば、自分が死亡したときに必要な資金を保険で準備しておきたい場合には、葬儀費用やお墓代を保険金でカバーできるような保険がおすすめです。また、自分が亡くなったときに遺された配偶者や家族が経済的に苦しくなると予測される場合には、保険金を生活資金に回せるような保険に入ることを検討しましょう。
3-3. （3）健康状態に適した保険を選ぶ
保険加入時には保険会社による審査があります。「過去に大きな手術をした」「持病で通院中である」といった方の場合は、健康状態に合った保険を選ぶことを心がけましょう。
手術歴や持病がある方でも入りやすい保険には、審査基準が比較的緩い「引受基準緩和型」「限定告知型」や、告知が不要な「無選択型」「無告知型」があります。通常の保険に加入することが難しい場合は、これらのタイプの保険に加入できるかどうか検討してみることをおすすめします。
病気やケガのリスクが高いシニア世代向けの保険は民間の保険会社にもありますが、85歳まで加入できるものは「共済」にもあります。共済は一般的な保険よりも経済的な負担が少ないため、少ない掛け金で今後の生活に備えたいと考えている方は、ぜひご検討ください。
まとめ
日本における平均寿命は年々高齢化しており、1人当たりにかかる医療費の金額や受療率も現役世代より高くなる傾向があります。日本では公的医療制度が十分に整備されているものの、70歳以上のシニア世代も保険や共済などに加入して、万が一に備える必要があるでしょう。
70歳以上の方が保険加入を検討する際には、「加入中の保険の内容確認」「加入目的の明確化」などのポイントを押さえることが大切です。掛け金をなるべく抑えたい方は共済を選ぶなど、自身の経済状況や健康状態を考慮した上で、自分や家族に適した保険・共済を選びましょう。
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ペットの治療費を補償するペット保険には、オプションで特約を追加できる場合があります。さまざまな種類がある特約の中でも、多くのペット保険で用意されている特約が「ペット賠償責任特約」です。
ペット賠償責任特約が具体的に役立つケースを知りたい、必要性を理解した上で付帯を判断したい人も多いのではないでしょうか。当記事ではペット賠償責任特約とは何かを、費用詳細や補償対象・対象外となるケースも含めて分かりやすく解説します。
目次
3-2. 被保険者の損害賠償責任は発生したが補償対象外だった
1. ペット賠償責任特約とは？
ペット賠償責任特約とは、飼っているペットが他人にケガをさせてしまったり、他人のものを壊してしまうことで損害を与えたとき、損害賠償金額のうち一定範囲内を保険で補償できる特約です。ペットのケガや病気に備えるために加入するペット保険に対して、ペット賠償責任特約はペットが危害を加えたときのために付帯します。
実際に、ペットが他人に損害を与えるケースは少なくありません。環境省が発表した動物愛護管理行政事務提要資料の「犬による咬傷事故状況（平成30年度）」では、平成30年度の犬による咬傷事故件数は4,249件でした。同年度の咬傷事故を起こした咬傷犬のうち、4,235頭は飼い犬であるように、ペットが他人に損害を与えるケースは起こり得ます。
（出典：環境省「３. 動物による事故」/https://www.env.go.jp/nature/dobutsu/aigo/2_data/statistics/files/r01_3_3_1.pdf）
ペット賠償責任特約は、ペットが他人に損害を与えたときの自己負担を抑えるために必要性の高い特約です。
1-1. ペット賠償責任特約の保険料と補償金について
ペット賠償責任特約を付帯するときは、本体であるペット保険の保険料に加えて、特約分の保険料を追加で支払う必要があります。ペット賠償責任特約の保険料が負担にならないか、心配な人も多いでしょう。
下記に、ペット賠償責任特約の保険料と補償額の例をいくつか紹介します。
上記3社の例で挙げたように、ペット賠償責任特約の保険料は一貫して少ない額に抑えられていることが特徴です。年払で約1,000～1,500円、月払でも約80～150円が保険料の相場であり、生活の負担となる心配はほとんどありません。
一方で、補償額の限度額は300万～1,000万円と保険会社によって大きく差が開きます。他人に与えた損害の内容によっては損害賠償額が高額となるケースがあるため、十分な限度額の商品を選ぶことが大切です。限度額の定め方も、1事故につき限度額を定める商品と、年間で限度額を定める商品があります。
また、保険会社によっては1事故につき数千円の自己負担額が必要なケースもあります。保険会社の説明や約款をしっかりと確認した上で、支払う保険料と補償額のバランスを考えてペット賠償責任特約を選ぶことをおすすめいたします。
2. ペット賠償責任特約の補償対象となるケース
ペット賠償責任特約の補償対象となるケースは、主に「対人賠償」「対物賠償」「対ペット賠償」の3つです。3つのケースそれぞれについて、具体的なシーンを紹介します。
〇対人賠償のシーン
〇対物賠償のシーン
〇対ペット賠償のシーン
上記のようにペットが他人にケガを負わせたり、他人の所有物やペットに危害を加えたりしたときが、ペット賠償責任特約の補償対象となるケースです。
3. ペット賠償責任特約の補償対象とならないケース
ペット賠償責任特約は、ペットが他人に損害を与えた場合に無条件で補償を受けられる特約ではありません。ペットが他人に損害を与えた状況によっては補償対象とならず、保険金が支払われないケースもあるため注意が必要です。
ペット賠償責任特約の補償対象とならない2つのケースを解説します。
3-1. 被保険者の損害賠償責任が発生しなかった
被保険者の損害賠償責任が発生しなかったケースでは、ペット賠償責任特約の補償対象となりません。具体的には、下記の状況が例として挙げられます。
〇ドッグラン参加中に犬同士が衝突して、他人の犬にケガを負わせた
ドッグラン内で犬同士が衝突したことにより他人の犬にケガを負わせた場合、一般的に被保険者の過失にはなりません。
〇ペットをペットホテルに預けているときに、他人のペットにケガを負わせた
ペットが被保険者以外の人に管理されている状況での事故は、被保険者に損害賠償責任が発生しない場合があります。
〇ペットが他人の大事にしている物品を破壊したときの慰謝料
事故の状況や損害の内容によって異なるものの、対物・ペットの事故でも被害者への慰謝料が発生しないことがあります。
3-2. 被保険者の損害賠償責任は発生したが補償対象外だった
被保険者の損害賠償責任は発生したが補償対象外だったケースでは、ペット賠償責任特約の保険金が支払われません。下記の状況が例として挙げられます。
〇レンタル中のDVDをペットが破損してしまった
被保険者が所有や管理をしているものは、他人から預かっている物品であっても、ペット賠償責任特約の補償対象外です。
〇同居中の親族にペットがケガを負わせてしまった
被保険者と同居する親族は「他人」と見なされず、補償対象外です。
〇狂犬病のワクチン接種を怠って、他人のペットに損害を負わせてしまった
犬を飼育する場合は、狂犬病のワクチン接種が義務付けられています。ワクチン接種を怠ったことで生じた他人への損害は、ペット賠償責任特約では補償されません。
4. ペット賠償責任特約は「重複契約」に要注意！
ペット賠償責任特約を付帯するときは、他の保険との重複契約に注意してください。自動車保険や火災保険の中には、個人賠償責任特約と呼ばれる特約を用意する商品もあります。
個人賠償責任特約とは、日常生活の事故によって法律上の損害賠償責任が発生した場合に、保険で補償してくれる特約です。個人賠償責任特約の補償対象にはペットが他人に損害を与えたケースも含まれており、基本的にペット賠償責任特約よりも補償額が高くなっています。
ペット賠償責任特約と個人賠償責任特約を重複契約しても、保険金を重複して受け取れるわけではありません。保険金は実際の損害額以上には支払われないため、重複契約は保険料を無駄に支払うこととなってしまいます。
5. ペットによる賠償責任事故が発生した際の流れ
ペットによる賠償責任事故が発生した際は、下記の流れで事故発生後の処理を進めます。
事故が対人や対ペットの場合は、被害者の救護を最優先で行います。写真撮影では損害状況のわかる写真が必要です。
救護や写真撮影を終えた後は、すみやかに保険会社に通知してください。保険会社によっては、被保険者の代わりに示談交渉をしてくれるサービスが付帯することもあります。
まとめ
ペット賠償責任特約は、ペットが他人に損害を与えたときに保険から保険金が支払われる特約です。ペット賠償責任特約を付帯しておくと、万一のときにも賠償金額が全額自己負担とならずに済みます。
ペット賠償責任特約を検討する上では、補償対象・対象外となるケースを知っておくことが大切です。契約する前には、加入保険の特約との重複契約にも注意しましょう。
ペット賠償責任特約の付帯や、あわせてペット保険の見直しも検討している人はアニコム ペット保険をぜひチェックしてください。
W2111-0097
日本人が人生のなかでがんと診断される確率は、50～65％（2人に1人）です。
（出典：がん情報サービス「最新がん統計」）
がん治療にかかる医療費は、公的医療保険の給付や保険診療の適用がある場合でも、症状や治療方法によっては高額となる場合があります。将来の不安を軽減したい人は、「がん保険」に加入することも1つの方法です。
今回は、「がん保険の保障内容」「がん保険の選び方」について解説します。がんのリスクに備えられる「がん共済」の特徴にも触れるため、ぜひ参考にしてください。
目次
2-3. ポイント3：悪性新生物および上皮内新生物に対する備え
3. がんのリスクに備えるがん保険以外の方法「がん共済」とは？
1. そもそもがん保険とは？何に対して保障される？
がん保険とは、がんのリスクに備える保険です。がん保険は、さまざまな保険会社から販売されています。がん保険に加入する目的は、がんの診断を受けた後の経済的な負担を軽減することです。
一般的な医療保険は、がん以外の病気やケガも保障されます。ただし、医療保険には支払限度日数があることが特徴です。一方、がん保険は医療保険に比べて長期治療や再発に伴う治療への保障が充実しています。がん保険は、がんに特化した保険です。
ここでは、がん保険の保障内容と受け取れる給付金について解説します。
1-1. がん保険の保障内容・受け取れる給付金
がん保険の保障内容と受け取れる給付金は、下記の通りです。
がん保険の基本的な保障内容は、全ての保険会社で共通しています。
がん先進医療特約は、オプションの保障です。がん先進医療は保険診療適用外となるため、費用は自己負担となります。がん先進医療特約を付けることで、費用の負担を軽減しつつ治療の選択肢を広げることが可能です。ただし、商品によっては、がん先進医療特約が付けられない場合があります。
2. がん保険の選び方｜5つのポイント別に解説！
がん保険に加入する場合は、がん保険の保障内容・受け取れる給付金を理解したうえで、自分に合った商品を選ぶことが大切です。
がん保険を選ぶポイントは、下記の5つです。
ここでは、それぞれのチェックポイントについて詳しく解説します。
2-1. ポイント1：主な保障内容
がん保険は、保障内容によって商品タイプが異なります。それぞれの特徴を理解したうえで、ニーズに合った商品タイプを選びましょう。
主な商品タイプの特徴とそれぞれのメリット・デメリットは、以下の通りです。
〇診断給付金タイプ
診断給付金が主な保障内容となります。入院給付金・治療給付金が含まれている商品も多いことが特徴です。保険金請求ができるタイミングが早いため、治療への備えがスムーズに進みます。ただし、給付額が症状や治療方法に見合うとは限りません。
〇入院給付金タイプ
入院給付金が主な保障内容となる商品です。多くの商品は、診断給付金・手術給付金も含まれています。入院日数に応じて給付金が算出されるため、治療が長引いても安心です。ただし、入院せずに通院治療を行う場合には不向きです。
〇治療給付金タイプ
がんの治療に関する給付金が主な保障内容となります。治療が長引いた場合でも経済的な負担を軽減できることがメリットです。ただし、がん治療に特化しているため、治療以外にかかる費用への備えが不足する場合があります。
商品の中心となる保障を確認し、不足している保障はオプションを付けることも検討しましょう。
2-2. ポイント2：診断給付金の金額・給付回数
給付金の金額や給付回数は、商品によって異なるため、事前に確認が必要です。下記では、診断給付金の金額・給付回数についてまとめています。
公的医療保険が適用されない人や収入減少に備えたい人は、診断給付金の金額を高く設定することがポイントです。
また、給付回数を無制限にすることで、がんの再発リスクに備えることができます。ただし、2年に1度など制約があったり保険料が高かったりすることもあるため、十分検討しましょう。
2-3. ポイント3：悪性新生物および上皮内新生物に対する備え
がん保険を選ぶ場合は、悪性新生物と上皮内新生物の両方に備えておくことがポイントです。「悪性新生物＝悪性腫瘍」「上皮内新生物＝がんが上皮内にあり深くまで広がっていない状態」を意味します。
がん保険のなかには、上皮内新生物は診断給付金の対象外となるものがあります。万が一に備えるために、上皮内新生物に対しても保障が受けられる商品かどうか確かめておきましょう。同額保障タイプであれば、悪性新生物と上皮内新生物に対して同じように保障されます。
特に、子宮頸がんは上皮内新生物の可能性が高いため、女性は保障を手厚くしておくことがおすすめです。
2-4. ポイント4：がん治療の入院・通院時での保障
がん治療のための入院や通院に備えて、診断給付金だけでなく入院給付金・通院給付金も備えておきましょう。診断給付金・治療給付金の設定金額が高い場合、必要に応じて加入を検討する必要があります。
公的医療保険を利用する場合でも、経済的な負担を軽減するためには、1カ月あたり10万円を目安に保障を確保しておきましょう。
治療方法は、症状や状況に合わせて「手術療法」「化学療法」「放射線治療」から選択します。全ての治療方法でも保障が受けられるように、手術給付金・放射線治療給付金・抗がん剤やホルモン剤治療給付金が備わっているがん保険を選ぶことがポイントです。
2-5. ポイント5：がん保険の保障期間
がん保険には、「定期タイプ」「終身タイプ」の2つがあります。
定期タイプは、若い人ほど保険料が安く、更新に合わせて保険料が高くなることが特徴です。終身タイプは、保険料が高くなることはありません。しかし、若い人は保険料の負担が大きく感じる場合もあります。
保険内容の見直しのしやすさや更新手続きができるかどうかも考えたうえで、保障期間を選びましょう。
3. がんのリスクに備えるがん保険以外の方法「がん共済」とは？
がんのリスクに備える方法に、「がん共済」への加入があります。
がん共済は、組合員が掛け金を負担し、組合員のなかで必要としている人が共済金を受け取る仕組みです。がん保険は営利目的である保険会社が契約者の保険料を運用するのに対し、共済組合は非営利団体であるため相互扶助を目的としています。
また、がん共済の加入対象は、共済組合員または組合員の家族が対象です。がん共済に加入するためには、共済組合への加入が必要となります。
がん保険と比較したがん共済のメリット・デメリットは、下記の通りです。
がん共済は、子供が独立した人や月々の費用を抑えたい人に適しています。また、最低限のがんの備えをしたい人にもおすすめです。
生活クラブ共済連には、がんや病気に備える共済が充実しています。がんのリスクに備えたいと考えている人は、生活クラブ共済連をチェックしてみましょう。
まとめ
がん保険は、保険会社から販売されているがんに備える保険です。がん保険には、診断給付金・通院給付金・入院給付金・治療給付金などがあります。
数多くあるがん保険のなかから自分に合った商品を選ぶためには、保障内容や給付金額など5つの項目に注目することがポイントです。また、がんのリスクに備えるにあたり、がん共済に加入する方法もあります。自分のニーズに合った備えができるように、それぞれの特徴やメリット・デメリットを比較して加入先を決めましょう。
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40歳の誕生日を迎えると介護保険に加入し、保険料を支払う義務が発生します。介護保険の存在自体は知っているものの、どのような制度であるかが分からず、「何のために保険料を支払うのか」と感じる人もいるでしょう。
この記事では、介護保険の対象者と保険料の決まり方を解説します。あわせて、介護保険料がどのような目的に使用されるか・公的な介護保険プラスアルファの備えを作る方法も解説するため、ぜひ参考にしてください。
目次
1. 介護保険とは？
介護保険とは、介護を必要とする人およびその家族を社会全体で支えるために創設された制度です。介護保険では、自分自身や家族が介護を必要とする状態に到った場合、要介護・要支援認定を受けることによって、介護サービスを利用することが認められます。介護保険の保険者は、市区町村と広域連合会です。40歳以上の人は介護保険に加入し、高齢化社会を支える義務を持ちます。
介護保険で利用できる介護サービスは、居宅サービス・施設サービス・地域密着型サービスの3種類です。居宅サービスには、訪問介護や訪問入浴介護などが含まれます。介護老人福祉施設入居者生活介護・介護老人保健施設入居者生活介護などが、施設サービスの一例です。地域密着型サービスには、訪問・通所型サービスや認知症対応型サービスなどが含まれます。
2. 介護保険の対象者
介護保険には、40歳以上の国民が加入します。介護保険の対象者は第1号被保険者・第2号被保険者のいずれかに区分されて、所定の方法によって介護保険料を支払う仕組みです。
以下では、介護保険の被保険者の区分および要支援・要介護認定の申請方法を解説します。
2-1. 「被保険者」の2種類の区分
第1号被保険者とは、40歳以上65歳未満で、健保組合、全国健康保険協会、市町村国
保などの医療保険に加入している人です。第2号被保険者とは、65歳以上のすべての人のことを指します。第1号被保険者と第2号被保険者では、介護保険の受給要件が異なるため、注意しましょう。
特定疾病とは、厚生労働省の定める16の疾病です。たとえば、がん（末期）・関節リウマチ・筋萎縮性側索硬化症などが特定疾病に該当します。
2-2. 「要介護認定」の申請方法
第1号被保険者・第2号被保険者のいずれに区分される人も、介護サービスを利用するためには、市区町村の窓口にて、要介護・要支援認定を申請する必要があります。要介護・要支援認定の申請から結果が通知されるまでの大まかな流れは、下記の表の通りです。
要介護・要支援を申請する際には、申請書・介護保険の被保険者証（第1号被保険者のみ）・医療保険の被保険者証（第2号被保険者のみ）が必要です。申請書にはマイナンバーの記載も必要であるため、マイナンバー通知書もしくはマイナンバーカードも準備しておきましょう。
入院中などの理由で本人の申請が難しい場合は、家族もしくはケアマネージャーが申請手続きを代行することも認められます。ケアマネージャーに代行を依頼する場合は、自宅周辺の居宅介護支援事業所に相談しましょう。
認定結果は、要介護1〜5・要支援1〜2・自立のいずれかに区分されます。要介護1〜5・要支援1〜2の認定を受けると、介護サービスの利用が可能です。
3. 介護保険料が決まる仕組み
第1号被保険者の介護保険料は、市区町村や特別区の「介護保険事業計画」をもとに、制度の運営に必要な予算の約2割を第1号被保険者全員でまかなうように決定されます。
ただし、予算の約2割を全員で均等に負担するわけではなく、所得や課税の有無などを考慮し、介護保険料が決定される仕組みです。第2号被保険者の場合は、加入している医療保険ごとに定められた方法に従い、介護保険料が計算されます。
3-1. 介護保険料の月間支給限度額
介護保険料をきちんと支払うことにより、介護保険の被保険者は、通常より割安な自己負担額で介護サービスを利用できます。介護サービスを利用するときの自己負担額は、サービス費用の1割〜3割です。自己負担額を超える金額は、介護保険から給付されます。
また、居宅サービスでは、要介護・支援度に応じた月額支給額が決まっており、一定の範囲に自己負担額を抑えることが可能です。
※1単位を10円として計算。市区町村・特別区によっては月額支給限度額の計算結果が異なるため、詳細は要確認。
月額支給限度額を超える金額は全額自己負担とされるため、ケアマネージャーとよく相談し、必要な介護サービスを見極める必要があります。また、施設サービスや福祉用具購入費など月額支給限度額の対象に含まれない介護サービスも存在する点に注意しましょう。
また、自己負担額が極端に高くなる場合は、高額介護サービス費を受けることが可能です。高額介護サービス費における負担限度額は所得水準・住民税の課税状況・生活保護受給状況などに応じ、1万5,000円〜14万100円の間で決定されます。
3-2. 介護保険料の支払い方法
第1号被保険者は原則的に、年金からの天引きによって介護保険料を支払います。ただし、年金額が年額18万円未満の人は、送付される納付書を使用して、支払うことが必要です。
健保組合、全国健康保険協会の医療保険に加入している第2号被保険者は、給与天引きによって介護保険料を支払います。このときの介護保険料は労使折半で負担するため、実際に天引きされる金額は、支払うべき介護保険料の半額です。市町村国保の医療保険に加入している第2号被保険者は、国民健康保険の保険料に上乗せし、介護保険料を支払います。
4. 生活クラブの「コープの介護保険」について
ここまで紹介したように、公的な介護保険では、要介護・支援認定を受けるまで、介護費用のサポートを受けることが困難です。また、第2号被保険者の場合、交通事故など特定疾病以外の要因によって介護が必要になったとしても、介護サービスを利用できません。
生活クラブでは、「コープの介護保険」を取扱ってします。コープの介護保険の主な特徴は、下記の3点です。
介護はいつ直面するかを推測できない問題であるからこそ、転ばぬ先の杖として金銭的なサポート手段を確保しておく必要があります。家族や自分自身のため、もしものときのサポート手段を確保したい人は、ぜひ生活クラブに相談ください。
まとめ
介護保険とは、介護が必要な人・家族を社会全体で支えるために運営される制度です。40歳以上65歳未満の人は第2号被保険者に該当し、給与天引き・国民健康保険に上乗せする方法で、介護保険料を支払います。
第2号被保険者が介護サービスを利用するための条件は、特定疾病により、要介護・支援認定を受けることです。特定疾病以外のケガや病気などによって要介護・支援状態に到ったときに備えるためには、生活クラブで扱っている「コープの介護保険」を活用しましょう。
ストレスを感じることが多い現代社会において、うつ病は誰でもかかりうる疾患のひとつと言えます。実際にうつ病と診断された方や、うつ病の兆候を感じている方もいるでしょう。うつ病と診断された場合には、仕事を一定期間休んだり通院したりする必要があるため、収入や医療費・生活費の心配をしている方も多いのではないでしょうか。
この記事では、うつ病が仕事に及ぼす影響や、うつ病の方が生命保険など各種保険に加入する条件、うつ病でも加入しやすい保険について解説します。活用可能な公的保障やおすすめの保険・共済商品も併せて確認し、経済面での不安を少しでも和らげましょう。
目次
1. うつ病は仕事にどのような影響を及ぼすのか
社会人が働くことの目的のひとつに「収入を得て生活の基盤を維持すること」が挙げられます。しかし、うつ病を患うと思ったように働くことができず、休職・退職せざるを得ない場合も珍しくありません。それでは、うつ病は仕事にどのような影響を及ぼすのでしょうか。
武田薬品工業の調査によると、うつ病と診断された社会人のうち、約6割が仕事を休んで療養しています。休職期間は人によって様々ですが、1ヶ月以上休んだ方が75％を占めており、1年以上休んでいる方は22％に上ります。うつ病の診断後、退職した方が22％いることも見落とせないポイントです。
仕事を休んでいる間に静養しても、元の部署で以前のように働くことが難しいことも考えられます。もちろん、休職後に元の部署で復職した方はうつ病で休職した方の35％を占めていることから、元の部署に戻れるまで症状が快癒した方も珍しくありません。
一方で、うつ病で休職した方のうち、他の部署に異動して復職した方は18％、休職後に退職した方は37％を占めています。元の部署や従来の業務に戻れないケースがあることも覚えておく必要があるでしょう。休職の長期化や復職後のうつ病再発に備え、将来のためにできる限り準備することが大切です。
（出典：武田薬品工業「勤務形態別うつ患者さん定量調査」/https://www.takeda.com/ja-jp/announcements/2020/WMHD/）
2. うつ病の人は生命保険に加入できる？
うつ病の場合、長期の入院や通院、服薬が続く可能性が高く、他の病気にもつながるリスクも高いと保険会社が判断することがほとんどです。現在加入している保険を継続することは可能でも、新規加入は難しいと言えるでしょう。
このように、うつ病の方は生命保険や医療保険への加入ハードルが健康な方よりも高い状態です。保険に加入しやすい条件や保険に関するポイントを押さえ、可能な限り将来への備えを整えておきましょう。
2-1. うつ病診断後でも生命保険に加入しやすい条件
生命保険や医療保険に加入する際には、一般的に被保険者の直近5年以内の通院歴・入院歴・投薬歴、現在の健康状態などを保険会社に告知する義務があります。
一方、5年以上前にうつ病が完治しており、その後は診察・治療を受けていない場合には告知義務はありません。また、医師の診断によっては完治から5年以内でも加入が認められる場合もあります。告知の条件や加入条件は保険会社や商品によって異なるため、加入申し込みの際には保険会社に可能な限り詳細な状況を伝え、トラブルを未然に防ぎましょう。
2-2. うつ病を隠しての保険申し込みはNG
うつ病を隠して保険加入に申し込むなど、うつ病であることを保険会社に事前に告知しなかった場合、告知義務違反とみなされる恐れがあります。
告知義務違反が発覚しだい契約解除となったり、保障を受けられなくなったりする可能性があるため、うつ病であることは事前に必ず告知するようにしましょう。共済の場合、うつ病での方でも加入できる共済商品が多い傾向があるため、共済の中から自分に適する商品を選ぶこともおすすめです。
2-3. 保険更新時にうつ病の告知義務はなし
うつ病を患う前に、定期的に更新するタイプの生命保険や医療保険に加入していた方の場合、更新が可能かどうか気になる方も多いのではないでしょうか。
更新時には疾患や健康状態に関する告知は必要ないことが一般的であり、新規加入時のような審査もないため、基本的にはそのまま更新することが可能です。ただし一度解約したものに再加入する場合は、改めて告知義務が発生したり審査が行われたりすることに注意しましょう。
3. うつ病でも加入しやすい3つの保険
うつ病の場合、健康な方よりも生命保険や医療保険に加入するハードルが高くなるものの、すべての保険に加入できないわけではありません。うつ病でも加入しやすい保険には、どのようなタイプのものがあるのでしょうか。
ここでは、うつ病の方も比較的加入しやすい3種類の保険について解説します。
3-1. 引受基準緩和型医療保険
「引受基準緩和型医療保険」とは、一般的な保険よりも告知条件のハードルが低い医療保険であるため、うつ病を患っている方でも比較的加入しやすい保険と言えます。
ただし、「保険料が割高である」「特約が限られる」「保障の削減期間がある」などのデメリットもあることに注意が必要です。加入条件や保険料をきちんと確認した上で加入を検討しましょう。
3-2. 無選択型保険
引受基準緩和型医療保険への加入が難しい場合、無選択型保険への加入を視野に入れてもよいでしょう。「無選択型保険」とは事前の告知が不要な保険であり、引受基準緩和型医療保険よりも加入できる可能性が高い保険です。
無選択型保険には大多数の方が加入できますが、一般的な保険と比べると加入年齢や保障内容に制限がある場合がほとんどです。引受基準緩和型保険よりも保険料が割高であることや、基本的には既往症は保障されないことを考慮した上で、加入するかどうか考えてみるとよいでしょう。
3-3. がん保険
「がん保険」とは、がん治療を保障対象とした保険を指します。がん保険の告知事項はがんの既往歴（診察歴・入院歴・投薬歴）など、がんに関することに限られています。
がん保険加入にあたってうつ病であることを告知する必要はないため、うつ病の方でも加入しやすいと言えるでしょう。
4. うつ病になってしまったら｜頼れる公的保障4つ
一般的な民間保険では加入時にうつ病を告知する必要があるため、うつ病の方は加入のハードルが上がります。加入しやすい保険も保険料が割高であったり保障内容に制限があったりする場合も多いため、公的保障を積極的に活用することが重要です。
ここでは、うつ病になってしまった場合にも頼りになる4つの公的保障を紹介します。制度をしっかりと活用し、経済面での不安を可能な限り軽減しましょう。
4-1. 高額療養費制度
「高額療養費制度」とは、1ヵ月にかかった医療費の自己負担額について、所得に応じた限度額（上限額）を設ける制度です。月あたりの自己負担額が限度額を超えた場合、超過分については払い戻しを受けられます。
また、1年間のうち高額療養費制度の払い戻しが3ヵ月以上ある場合、「多数該当」として4ヵ月目以降は限度額が下がります。限度額は所得によって異なるため、事前に確認しておくと安心です。
4-2. 傷病手当金
公務員や会社員が加入している公的医療保険では、病気やケガなどで休業した際に「給与日額×2/3×休業日数」の「傷病手当金」を受け取れる制度があります。
連続休業4日目から、最大で1年6ヵ月まで受給できるため、療養が長期化しやすいうつ病の方も活用しやすい制度と言えるでしょう。
4-3. 心身障害者医療費助成制度
「心身障害者医療費助成制度」とは、心や体に障害をもつ方の医療費負担を軽減する制度です。うつ病の場合、精神障害者保健福祉手帳が交付されていればこの制度を活用できます。
制度の内容や対象となる障害の度合いは、都道府県・市町村といった自治体によって異なります。制度の利用に所得制限が設けられている場合もあるため、居住地の自治体に問い合わせて確認しておきましょう。
4-4. 自立支援医療制度
「自立支援医療制度」は、医療費の自己負担額に上限を設けることにより、患者の医療費負担を軽減する制度です。公的医療保険では3割負担となるケースでも、この制度を活用すれば1割負担にできるため、医療費負担を大幅に軽減することができます。
ただし、自立支援医療制度の対象は通院治療やデイケア、訪問介護が中心であり、入院や保険適用外のケアは制度の対象外です。風邪やケガなど、精神疾患以外の病気やケガは制度の対象とならないことにも注意しましょう。
まとめ
うつ病と診断された場合、心身ともに健康な方と比べると、民間の生命保険や医療保険に加入するハードルは高くなります。うつ病でも加入しやすい保険への加入を検討したり、公的保証をしっかり活用したりと、経済的な不安を軽減するために準備することが重要です。
生活クラブ共済連では、 CO･OP共済《たすけあい》 生活クラブ共済ハグくみなど、うつ病と診断された方でも加入のハードルが一般的な保険よりも低い共済商品を取り扱っています。うつ病の方で、生命保険や医療保険への加入を考えている方は、ぜひ生活クラブ共済連の共済への加入をご検討ください。
ペット保険への加入は、ペットのケガや病気に備える1つの方法です。しかし、ペット保険の種類が多くてどのように選べばよいのか迷ってしまう人も少なくありません。
新たにペットを飼い始めた人や現在加入しているペット保険の見直しを考えている人は、複数のペット保険を比較しながらペットに適した内容を選びましょう。
今回は、ペット保険を選ぶにあたり知っておくべき基本的な知識と、ペット保険の選び方について解説します。ペットの診療費用例とペット保険による補償例にも触れるため、ぜひ参考にしてください。
目次
1. ペット保険とは？
ペット保険とは、ペットの病気やケガなどに備えることができる保険です。ペット保険に加入すると、毎月保険料を支払う代わりに病気やケガの診療費用が補償されます。
ペット保険の補償対象や範囲は、保険会社によってさまざまです。保険料と補償内容を確認し、ペットと飼い主が安心して暮らせるようなペット保険を選びましょう。
また、病気やケガでペットが病院を受診した場合の保険金の請求方法もチェックしておくことが大切です。保険金の請求方法には、「立替請求型」「窓口精算型」の2つがあります。それぞれの請求方法の特徴は、下記の通りです。
上記のうち、立替請求型が一般的な請求方法です。窓口精算型の場合、ペット保険会社が提携する動物病院を利用する必要があります。
2. そもそも犬・猫のペット保険の必要性は？
ペットの病気やケガが起こる可能性は、犬種（猫種）・年齢・遺伝などもあるため数字で示すことはできません。しかし、犬・猫が病気やケガに見舞われるリスクは高く、若い年齢であっても手術や入院を伴う治療が必要となることも多々あります。
ペットの診療費用は、全額自己負担です。ペット保険に加入していれば金銭的な負担を考えることなく最善の治療を受けることもできますが、未加入の場合は治療の選択肢が限られる場合があります。
大切なペットの健康を守るためにも、万が一の備えとしてペット保険に加入しておくと安心です。
2-1. ペットの診療費用例とペット保険による補償例
ペット保険に加入するにあたり、まずはペットの診療費用例とペット保険による補償例をイメージしておきましょう。犬の治療費用例は、下記の通りです。
＜椎間板ヘルニアの場合＞（手術：1回、入院：6日）
＜骨折の場合＞（手術：1回、入院：7日）
※金額は一例であり、医療水準を案内するものではありません。診療内容ごとの価格は動物病院によって異なります。
動物病院は自由診療であるため、診療費用は各病院によって異なります。高度な治療や長期間の治療を受けた場合は、診療費用合計が高額となることも覚悟しておきましょう。
一方で、ペット保険に加入していると、自己負担額を大幅に減らすことができます。ペット保険により補償を受けた場合の自己負担額は、下記の通りです。
＜自己負担額＞
ペット保険への加入有無によって、ペットの病気やケガの診療費用の自己負担額は大きく変わることが分かります。
3. ペット保険の選び方｜5つのポイントで徹底解説！
ペット保険の内容や対象年齢は、保険会社によってさまざまです。また、ペットの種類・持病・既往歴などによって適切なペット保険は異なります。大切なペットの健康を守るためにも、ペット保険の選び方を知っておきましょう。
ここからは、ペット保険を選ぶにあたりおさえておきたいポイントを5つ解説します。
3-1. （1）メイン補償内容
ペット保険の主な補償プランは、「補償限定型」「フルカバー型」の2つです。
補償限定型とフルカバー型には、それぞれ下記のような特徴があります。
犬種・猫種に多い病気やケガを把握し、希望する補償内容と月々の保険料を考慮した上で、メイン補償内容を選びましょう。
ペット保険を利用するのは、入院や手術より通院のケースが多いというデータもあります。いざという時に補償されなかったということがないよう検討するのがおすすめです。
3-2. （2）補償割合・限度額・限度日数
補償割合と限度額は、保険会社ごとに決められています。実際に支払われる保険給付額は、補償割合と限度額・限度日数によって異なるため、事前に確認しておくことが大切です。
補償割合は、50％・70％・90％のいずれかに設定しているケースが多く見られます。中には、100％補償で自己負担額0円という保険会社もありますが、補償割合が高いほど月々の保険料も高くなるため注意が必要です。
限度額は、保険料の年間支払い額を上限とする保険会社もあれば、治療形態ごとに上限が設けられている保険会社もあります。上限を超える治療費用は、自己負担となることを理解しておきましょう。
3-3. （3）免責事項
ペット保険には、保険金支払いの対象とならない免責事項があります。ペット保険に多い免責事項は、次の4つです。
※先天的な疾患であっても、加入時に発症していない場合、補償対象とする保険もあります。
また、加入するペット保険によっては、免責金額が設けられている場合があります。免責金額ありのペット保険は、飼い主の負担額が免責金額を下回ると保険金が支払われません。
少額の治療費用でも保険金を受け取りたいという人は、免責金額がないペット保険を選びましょう。保険料を抑えたい人には、免責金額ありのペット保険がおすすめです。
3-4. （4）加入可能年齢
ペットも人間と同じように、保険加入可能年齢が設けられていることがほとんどです。ペット保険に年齢上限が設けられている理由は、加齢によりペットの病気やケガのリスクが高まるためです。
ペット保険の新規加入可能年齢は、0～10歳が一般的です。中には、高齢のペットでも加入できる保険もあります。ただし、「保険料が高い」「補償範囲が狭い」などのデメリットがあるケースもあるため、事前に確認が必要です。
なお、新規加入時には年齢制限がありますが、継続する場合は特に年齢制限を設けていない保険会社がほとんどです。
3-5. （5）ライフステージ
ペットのライフステージも、ペット保険選びで注目すべきポイントです。ペットのケガ・病気は、年齢・免疫力・体力が大きく影響します。年齢ごとに起こりやすい病気は、下記の通りです。
＜犬・猫の場合＞
中年期である5～7歳の時期は、加齢による病気の発症が増え始めるため、ペット保険への加入を検討する人が増える傾向にあります。持病や既往歴、治療中の病気やケガはもちろん、犬種・猫種ごとにかかりやすい病気を把握したうえで、早いうちに適切なペット保険を選びましょう。
まとめ
動物病院の利用にかかる診療費用は、全額自己負担です。ペット保険に加入している場合は、補償割合と限度額に応じて保険給付を受けられます。診療費用の負担を軽減し、治療の選択肢を増やすためにも、ペット保険への加入がおすすめです。
ペット保険は、保険会社によって「補償内容」「補償割合・限度額」「免責事項」「加入可能年齢」が異なります。複数のペット保険を比較し、ペットのライフステージも踏まえた上で、ペットにとって最適なペット保険を選びましょう。 w2108-0019
共済と生命保険の違いは？各メリット・デメリットと向いている人
保険に加入しておくと、事故に遭ってケガをしたり病気になったりしたときに大きなサポートを受けることができます。
しかし、保険加入や乗り換えの際に共済と生命保険のどちらを選ぶか迷う人は少なくありません。保険はマイホームの次に高い買い物とも言われているため、保険選びは焦らず着実に進めることがおすすめです。
そこで今回は、共済と生命保険の概要およびそれぞれのメリット・デメリットを紹介します。2種類の保険についてしっかり理解することで、効率よく保障を受けられるでしょう。それぞれに向いている人も説明するため、共済と生命保険のどちらにしようか迷っているという人もぜひ参考にしてください。
目次
2-4. デメリット（1）生命保険に比べて保障が充実していない
3-4. デメリット（2）性別・年齢により保険料が大幅に異なる
1. 共済と生命保険の主な違い
まずは、共済と生命保険の主な違いを把握しておきましょう。下記の表は、共済と生命保険の主な違いを示したものです。
ここからは、共済・生命保険それぞれの概要をさらに詳しく解説します。
1-1. 共済とは？
共済は、ある地域の住民や特定の職業についている人たちがお互いに助け合う制度です。組合員が一定の共済掛金を出し合い、組合員の誰かが事故などに遭ったり共済期間が満了したりしたときに共済金が振り込まれます。この共済金によって組合員本人や家族の経済的損失をカバーし、生活の安定を図ることが可能です。
共済の目的は組合員の相互扶助であり、特定の企業・団体の利益追求ではありません。そのため共済の運営元は非営利団体であり、運営元と組合員はあくまでも対等な関係です。
組合員であればほぼ誰でも加入できることも、共済の大きな特徴です。加入時の持病・既往症などについて一定の告知義務はあるものの、そのために加入を断られるケースは少ないでしょう。
1-2. 生命保険とは？
生命保険とは、保険の加入者が一定の保険金を出し合い、加入者がケガや病気をしたり教育・介護費用が必要となったりしたときに給付金を受けられる仕組みです。
生命保険の基本的なシステムは、共済と似ています。しかし生命保険は保険会社などによって運営されており、民間保険と呼ばれることもしばしばです。なお、共済の掛金に相当するお金は保険料、共済金に相当するお金は保険金または給付金と呼ばれます。
生命保険の場合、健康状態や職業によって加入を制限されることが少なくありません。保険会社によって条件はさまざまですが、スタントマンのように危険な職業の人や糖尿病などの持病がある人は審査に通りにくいでしょう。しかし近年は持病・既往症がある人向けの保険サービスが増えており、選択の幅が広がっています。
2. 共済のメリット3選＆デメリット2選
共済の特徴は、多くの生命保険と比べてサービス内容がシンプルで経済的負担が少ないことです。この特徴がメリットにもデメリットにもなっていますが、商品の選び方を工夫することで欠点をカバーできるでしょう。
ここからは、共済のメリット3つとデメリット2つをそれぞれ詳しく解説します。
2-1. メリット（1）掛金が割安
共済は非営利団体によって運営されているため、掛金が生命保険の保険料と比べて大幅に安いことがポイントです。
また、毎年の決算時に出た余剰金は割戻金として組合員に還元されます。割戻金は毎年必ず出るとは限りませんが、たとえ少額でも手元に戻ってくれば負担軽減に役立つでしょう。
2-2. メリット（2）掛金が一律
ほとんどの共済は、保障内容が同じであれば年齢や性別によって掛金が変わることはありません。
誰もが無理なく加入でき、かつ平等に保障を受けられるように、すべての組合員にお手頃な掛金が設定されているためです。
2-3. メリット（3）保障内容がわかりやすい
基本的に共済の保障内容はシンプルであり、掛金の設定基準もさほど複雑でないため、生命保険と比べて保障内容はわかりやすいでしょう。また、大規模な共済ほど商品の種類が多く、共済によっては教育費や介護費を保障することもできます。
2-4. デメリット（1）生命保険に比べて保障が充実していない
多くの共済は掛金が安い代わりに、保障内容が最低限の範囲内にとどまっています。しかし近年では、共済商品のバリエーションが豊かになりつつあるため、自分に合った商品を選ぶことで必要な保障を無駄なく受けられるでしょう。
2-5. デメリット（1）保障内容のカスタマイズがしづらい
共済の場合、保障内容があらかじめセットになっていることが少なくありません。そのため、「保障Aは必要だが保障Bは特にいらないから外したい」といった融通が効きにくいことがデメリットです。
3. 生命保険のメリット2選＆デメリット2選
生命保険は共済よりも手厚い保障を受けることができますが、その分システムが複雑であり加入者の経済的負担も大きくなります。生命保険のメリットとデメリットは、ちょうど共済の反対といえるでしょう。
次に、生命保険のメリット2つとデメリット2つを紹介します。
3-1. メリット（1）保険商品の選択肢が多い
生命保険では、主契約にオプションとしてさまざまな特約をつけることができます。共済にも特約のシステムはありますが、生命保険のほうが特約の種類が多い傾向です。
近年、生命保険では先進医療特約やリビング・ニーズ特約といった新しい特約が多く登場しています。リビング・ニーズ特約とは、余命6か月以内と診断された被保険者が生存中に死亡保険金の一部を受け取れる特約です。
ほかにもさまざまな特約があり、好きな特約を組み合わせてより細やかな保障を受けることができます。
3-2. メリット（2）公的なセーフティネットがある
すべての生命保険会社は、金融庁が設立した生命保険契約者保護機構に加盟しています。万が一加入している保険会社が破綻した場合、加入者はほかの保険会社または保険機構に契約を引き受けてもらうことが可能です。
契約を継続させることができれば、「保険金を1円ももらえない」といったトラブルはまず起こらないでしょう。
3-3. デメリット（1）共済と比べて保険料が割高
多くの保険会社は共済よりも保障内容が手厚い代わりに、保険料が割高になってしまいます。
また、保険会社のなかには宣伝広告や加入者向けノベルティグッズなどに高いお金をかけているところも少なくありません。保険会社の保険料が高い理由は、これらの出費をカバーするためでもあります。
3-4. デメリット（2）性別・年齢により保険料が大幅に異なる
性別・年齢によって保険料が変わる最大の要因は、「予定死亡率」です。予定死亡率は統計に基づいて年齢・性別ごとの死亡率を予測したデータであり、加入者の現在の予定死亡率によって保険料が変動します。
仮に60代男性の予定死亡率が高くなった場合、保険会社は60代男性の加入者に死亡保険金として支払うお金を多く準備しておかければなりません。そのために、60代男性の加入者すべての保険料が高くなります。
4. 【共済・生命保険】それぞれに向いている人
最後に、共済に向いている人と生命保険に向いている人それぞれの特徴を紹介します。
共済に向いている人 |
● 掛金の負担を減らしたい、無駄な費用を払いたくない ● 最低限の保障を受けられればよい ● 職業や持病・既往症などが理由で、生命保険に入りにくい ● すでにほかの保険に加入しており、不足分を別の保障でカバーしたい |
生命保険に向いている人 |
● 高い保険料を支払ってでも、手厚い保障を受けたい ● 自分に合ったオーダーメイドの保障を受けたい ● 最新のサービスを利用したい |
生活していくためにはさまざまなお金がかかりますが、共済を活用することで経済的負担を抑えやすくなります。ひとくちに共済と言っても運営母体によって保障内容はさまざまなため、複数の共済をじっくり比較しながら選ぶとよいでしょう。
生命保険と共済のどちらか一方のみに加入するだけでなく、両者を組み合わせることもよい方法です。掛金が比較的安くシステムもシンプルな共済は、「加入している生命保険に満足できないが、ほかの保険に入り直す手間はかけたくない」といった場合にも便利でしょう。
まとめ
共済は各種協同組合などによって運営されており、掛金が安く保障内容がわかりやすいことが特徴です。一方生命保険は民間の生命保険会社によって運営されており、保険料が割高な代わりに手厚い保障を受けることができます。
共済は年齢・性別にかかわらず掛金が一定であり、誰もが無理なく加入できて平等に保障を受けることが可能です。掛金の負担を抑えたい人や最低限の保障があればよい人、そしてすでに入っている生命保険の不足分をほかの保険でカバーしたい人は、共済を検討してみましょう。
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自動車保険と自動車共済の違いは？補償内容とメリット・デメリット
自動車の運転中に交通事故を起こしてしまうと、多額の賠償金を請求される恐れがあります。そのため、自動車を購入した人は自動車保険や自動車共済に加入し、万が一の事態に備えることが大切です。
この記事では、自動車保険と自動車共済の基礎知識を知りたい人に向けて、それぞれのメリット・デメリット・違いについて解説します。「自動車保険と自動車共済の違いを知りたい」「そもそも、自動車共済とは何かが分からない」という人は、ぜひ参考にしてください。
目次
1. 自動車保険・自動車共済とは？
自動車を購入した人は、自賠責保険に加入しなくてはなりません。自賠責保険への加入は法律で定められている義務であるため、免れることは不可能です。しかし、万が一の事故を起こしてしまったときには、自賠責保険でカバーできない金額の賠償金が発生するケースがあります。その賠償金に対する備えとして加入するものが、自動車保険や自動車共済です。
〇自動車保険とは
一般的にいう「自動車保険」とは、任意加入の自動車保険のことを指します。自動車保険は保険会社の提供する商品で、複数の補償内容の中から自分自身に必要なものを選択し、契約するシステムです。
自動車保険の契約者は月払いもしくは年払い（一括払い）で、保険料を支払います。その代わりに契約者が自動車事故を起こしたときには、契約した内容の補償を受けることが可能です。
なお、上で触れた「自賠責保険」は厳密にいうと、「強制加入の自動車保険」にあたります。ここから先は「任意で加入する自動車保険」のことを「自動車保険」と表記するため、留意してください。
〇自動車共済とは
自動車共済とは、農業協同組合・生活協同組合・事業協同組合などが扱う自動車事故への備えのことです。自動車共済に加入すると、決められた金額の「掛け金（自動車保険でいうところの保険料）」を支払わなくてはなりません。
その代わり、自動車共済に加入する人が自動車事故を起こしたときには、各共済組合から共済金（自動車保険でいうところの保険金）を受け取れます。
2. 自動車保険と自動車共済の主な違い
自動車保険と自動車共済はいずれも強制ではなく、任意で契約・加入するものです。しかし、自動車保険と自動車共済は、目的・補償内容・等級制度などに違いがあります。自動車保険と自動車共済の主な違いを正しく理解して、それぞれの特徴を掴んでください。
2-1. 目的
自動車共済の目的は「組合員同士の助け合い」であるため、多くの場合は共済の組合員のみが加入できます。ただし、大規模な共済は実質的に、どのような人の加入も可能です。
一方の自動車保険は、保険会社の営利目的で設計された商品にあたります。そのため保険会社の定める条件を満たす人が保険料を支払えば、自由に加入が可能です。
2-2. 補償内容
自動車保険と自動車共済の補償内容はいずれも、運営する保険会社・共済によって異なります。しかし、一般的な傾向として自動車共済はさまざまな補償をパッケージ化したものが多く、プランの選択肢が限定的です。自動車保険は柔軟な選択が認められる商品も多く、自分自身の必要な補償を組み合わせ、加入することができます。
自動車保険の補償内容の具体例は、下記表の通りです。
| 事故相手に対する補償 | ● 対人賠償保険 |
| ● 対物賠償保険 | |
| 事故を起こした自分自身への補償 | ● 人身傷害補償保険 |
| ● 搭乗者傷害保険 | |
| ● 自損事故保険 | |
| ● 無保険車傷害保険 | |
| 自動車の補償 | ● 車両保険 |
また、多くの自動車保険では、法律相談・弁護士費用を補償してくれる「弁護士費用特約」など、さまざまな特約をつけられます。自動車保険ではいずれの補償・特約の含まれるプランを選択するかによって保険料が変化することが多く、費用対効果をふまえた上での判断が必要です。
なお、自動車共済の中には自動車保険に匹敵するほど充実した補償が提供されるものも多くあります。そのため、「自動車共済は自動車保険ほど充実した補償を受けられない」というわけではありません。
2-3. 等級制度
等級制度とは、自動車共済や自動車保険に加入・契約する人の事故歴に応じて、保険料や掛け金を変化させる仕組みです。自動車共済や自動車保険の等級は、更新手続きを行う際に変更されることがあります。たとえば、「加入・契約してから更新手続きを行うまでに1回も事故を起こさないと、等級が上がる」などという具合です。
自動車保険の等級制度は一般的に、1等級から20等級までの20段階で決定されます。自動車共済の等級制度は、1等級から23等級までの23段階で決定されるルールです。
3. 自動車保険・自動車共済それぞれのメリット・デメリット
自動車保険・自動車共済のいずれにも、他方と比較したときのメリット・デメリットがあります。「どちらがよいか」で迷う場合は、正しい知識をふまえた上で、自分自身に合う方を選択しましょう。
ここからは、自動車保険・自動車共済それぞれのメリット・デメリットを解説します。
3-1. 自動車保険のメリット・デメリット
自動車保険における最大のメリットは、さまざまなプラン・特約を組み合わせが認められるという点です。さらに、自動車保険は「損害保険契約者保護機構」というセーフティネットがあるため、保険会社が破綻した場合も契約を継続できます。
ただし、自動車保険は保険会社が営利目的で運営する商品であるため、自動車共済の掛け金と比較し、保険料が割高です。毎月の保険料の差はわずかであっても、自動車を保有する期間全体で考えると、家計を圧迫するリスクがあります。
また、自動車保険に加入していると、他の保険の勧誘を受けるケースがあることもデメリットです。「他の保険に加入する予定はない」という人は、勧誘を煩わしく感じるリスクがあります。
3-2. 自動車共済のメリット・デメリット
自動車共済の最大のメリットは、自動車保険の保険料と比較し、掛け金が割安であることです。さらに、自動車共済は非営利で運営される制度であるため、儲けが出た場合には、割戻金を受け取れることがあります。
ただし、自動車共済には、下記のようなデメリットがあることにも注意が必要です。
● セーフティネットがない ● 等級を引き継げない可能性がある |
自動車共済から自動車保険への乗り換えで等級を引き継げるかは、保険会社によって異なります。切り替えを検討する場合は保険会社や代理店に相談し、詳細を確認しましょう。自動車共済から他の自動車共済へ乗り換えする場合も同様です。等級を引き継げないと、掛け金が上がってしまうことがあります。
4. 自動車共済に加入するためにはどうすればよい？
自動車共済では、まだ自動車保険に加入していない人の新規契約はもちろん、自動車保険からの乗り換えも受け入れています。加入したい自動車共済に問い合わせ、所定の方法に従って、手続きを進めてください。
一般的な自動車共済の加入手続きは、下記のように進めます。
【1】共済の組合員・准組合員になる 【2】補償内容や見積もりをもとに、加入契約を決定する 【3】必要書類を記入して、契約する 【4】初回の掛金を支払う 【5】自動車共済証書の発行を受ける |
自動車共済証書とは、自動車保険に加入したときに発行される「保険証券」にあたるものです。自動車共済証書は共済金を請求したり契約内容を変更したりする際に提出を求められるケースがあるため、大切に保管しましょう。
共済の組合員・准組合員になるためには、共済の規定する出資金の支払いが必要です。出資金の金額は共済によって異なるため、最初に問い合わせする際に確認することをおすすめします。
まとめ
自動車保険と自動車共済は、運営目的が異なります。自動車共済は組合員同士の助け合いを目的として運営されるため、掛け金が割安で、儲けが出た場合には割戻金を受け取ることも可能です。
ただし、自動車保険と自動車共済は、等級制度が異なります。自動車保険から自動車共済への乗り換え・自動車共済から自動車保険への乗り換えを行う際には等級を引き継げないケースがあるため、注意しましょう。
自動車保険と自動車共済にはさまざまな違いがあるとはいえ、契約者や加入者を守るためのものであることは同様です。自分自身に合うものを選択し、万が一の事態に備えましょう。
生活クラブ共済連での取扱い自動車保険はこちらをごらんください
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子どもが20歳になったら、年金についてしっかり伝えましょう
日本の公的年金制度は、20歳から60歳までの40年間、保険料を負担するのが原則です。お子さんが20歳の誕生日を迎えると年金の書類が届きます。手続きは本人がするのが原則ですので、忘れずに行うよう親として見守りましょう。
20歳になったばかりのお子さんには、「老後のため」と言われてもピンとこないかもしれません。その時は「年金は大切」だと是非伝えてください。なぜなら年金は、老後(老齢年金)だけでなく、障害を負った時(障害年金)、一家の大黒柱を失った時(遺族年金)にも給付がある社会保障だからです。保険料が未納だと、無年金になる恐れがあります。若くても病気や事故などで重い障害を負う可能性はあり、障害年金が受け取れないと将来にわたって取り返しがつきません。
国民年金の保険料は、毎月16,610円（令和3年度の額）ですが、本人が学生で収入がなく、親も経済的に厳しい状況にある家庭も少なくありません。その時は、「学生納付特例制度」があります。この手続きをすると、在学中は納付が猶予されますので、必要に応じて活用しましょう。猶予ですから卒業したら「特例制度を利用した期間の保険料」を支払います。10年間は追納できますが、3年目からは利息が加算されます。追納しないと将来受け取る年金が少なくなるので、その点もお子さんに知らせておきましょう。
２０歳での年金手続きを、お子さんが将来をしっかり考えるきっかけにましょう。
ＮＰＯ法人Wco.ＦＰの会 藤井 智子
ＮＰＯ法人Wco.ＦＰの会は、おもに生活クラブ生協の組合員対象のライフプラン講座の企画、講座の講師派遣、および個人相談の三つの事業を中心に活動しています。
ライフプラン講座メニュー：こちら
個人相談は、生活クラブ共済連ホームページよりお申込みができます。
保障の見直し個人相談：こちら
家族で楽しもう! ハグみちゃんまちがい探し(５月）!
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詳しくはこちら→ペット保険 アニコム
５月１日発生 静岡 牧之原市の突風被害にあわれた皆様に、心からお見舞い申し上げます。
CO･OP共済にご加入の組合員の皆様へのご案内、上記の災害によりケガをされ、入院、通院をされた場合は、共済金の支払いがあります。また、住宅や家財に被害があった場合、被害の程度により共済金等があります。ＣＯ･ＯＰ共済《たすけあい》（ジュニア20コースを除く）にご加入の場合は住宅災害共済金、ＣＯ･ＯＰ火災共済・自然災害共済にご加入の場合は「風水害等共済金」をお支払いできる場合があります。・詳しくはコープ共済連ホームページをご覧ください→こちら
家族で楽しもう! ハグみちゃんまちがい探し(４月）!
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所得保障共済・リスクに備える保険～働けなくなった時に備える
暮らしの中には、様々なリスクがあります。そのリスクに備える方法の一つが保険です。今回は、病気やケガなどで働けなくなった時のための保険について紹介します。
一般的な医療保険は、治療のために入院や手術をした時の医療費を補うのが目的です。しかし実際に入院や在宅療養が続くと、医療費の負担が増えるだけでなく、働けないため収入が減るという問題も出てきます。その収入減を補ってくれるのが「所得補償保険」や「就業不能保険」(※１)です。
働けなくなった時の収入減を補う保険ですから、加入できるのは「継続的な収入がある人」が対象です。そのため、学生・年金生活者・無職の人などは原則加入できません(※２)。またパートやアルバイトでは、年収や雇用形態などの条件が保険会社によって違い、加入できない場合があります。
就業不能になった時、収入減を補ってもらえる公的保障は限界があります。例えば健康保険には休業補償である傷病手当金がありますが、もらえるのは給料の約3分の2で、期間は最長1年半までです。国民健康保険の場合は、そもそも傷病手当金の制度がありません。
収入減のダメージの大きさは、家族構成や預貯金の有無、住宅ローンや教育費の負担などによって違いがあります。所得補償保険や就業不能保険は、働き方や家計などを考えた上で、必要かどうか検討しても良い保険のひとつと言えるでしょう。
(※１)主に損害保険会社が扱うのが「所得補償保険」、生命保険会社が扱うのが「就業不能保険」。保険金額の設定や保障期間に違いがあるが、就業不能の場合の収入減に備えるという目的は同じ。
(※２)保険会社によって、専業主婦でも契約できる場合がある
生活クラブで案内している所得保障共済（ﾜｰｶｰｽﾞ･ｺﾚｸﾃｨﾌﾞ共済）の保障内容はこちら
家族で楽しもう! ハグみちゃんまちがい探し(3月）!
まちがいは１０ケあります。
回答は「給料をもらっている人の確定申告③」のコラム内にあります。
福島県沖を震源とする地震での被害について
この度の地震により被害を受けられた皆様に心よりお見舞い申し上げます。
ＣＯ･ＯＰ共済では、今回のような地震の被害において、下記のように共済金や見舞金がございます。下記までお問い合わせください。
ケガなどをされた場合
●《たすけあい》《あいぷらす》《ずっとあい》《新あいあい》にご加入の方
ケガの通院、入院・手術などが対象になります。
※ご加入の商品によっては上記の保障がない場合もございます。
住宅や家財の損壊があった場合
今回の地震を直接の原因として、住宅や家財の損壊があった場合、被害の程度によって共済金・見舞金がございます。
●《たすけあい》《あいぷらす》《ずっとあい》にご加入の方
居住している住宅および家財の損害額が２０万円以上の場合、異常災害見舞金規則により見舞金をお支払いいたします。
全壊・全焼／半壊・半焼／流失 ５０,０００円
一部壊・一部焼・床上浸水 １０,０００円
※１世帯に１回のお支払いとなります。
※全壊・全焼／半壊・半焼／流失／一部壊・一部焼・床上浸水の認定は規則に沿って行います。
※《たすけあい》の一部のコースにある住宅災害共済金については、地震・津波・噴火による住宅災害は支払対象外となります。
■コープ共済センター
０１２０－８５－９４３１
（受付時間〈月～土〉9時～18時）
※ご注意
・ご加入のＣＯ・ＯＰ共済の内容によっては、保障がない場合もあります。
・混み合ってつながりにくい時がありますのでご了承ください。
・コープ共済ＨＰ：こちら
◆ＣＯ･ＯＰ火災共済・自然災害共済にご加入の方は、
火災共済センター［０１２０－６０３１－４３］
（事故受付は24時間365日。ご用件番号【0】をご選択ください。）までご連絡ください。
◆生活クラブ共済ハグくみにご加入の方は、
生活クラブ共済ハグくみ事務局［０１２０－２２０－０７４］
（受付時間〈月～金〉9時～17時）
＊各制度の詳しい保障内容等は以下のリンク先を参照してください。
介護保険・ケガ保険 保障内容改定のお知らせ
●コープの介護保険 改定のポイント3点
① 保険金お支払いの対象となる「要介護状態」の改定をしました。
（現）損保ジャパン所定の要介護状態（公的介護保険制度2～5が目安）となり、その要介護状態に該当した日からその日を含めて30日を超えて継続した場合のみでした。
（改）現行の条件に加えて、公的介護保険制度の要介護2から5の認定を受けた場合（認定後の支払い対象外日数なし）となります。
② 被保険者の範囲の改定をしました。
（改）組合員本人以外の【配偶者・両親・子ども・兄弟姉妹】については、同居か・生計を共にするか・血族か姻族かを問いません。同居の親族についても、生計を共にするか・血族か姻族かを問いません。この改定により子どもが別居や結婚をした後も継続可能になります。
③ 団体割引 15％ → 28.51％
0～39歳（700万円・500万円コース）の月払保険料のみ10円下がります。
コープの介護保険の詳しい保障内容はこちら
●コープのケガ保険 改定のポイント１点
損害保険料算出機構による傷害保険の参考純率が改定されたことを受け、これを反映した保険料を適用することになりました。
・傷害一時金プラン → 変更なし
・入通院日額プラン → 死亡保険金・後遺障害保険金額が変更
コープのケガ保険の詳しい保障内容はこちら
コープ共済と福祉事業の連携 生活クラブ福祉事業基金とは‥。
「生活クラブ福祉事業基金」は、組合員やCO･OP共済《たすけあい》契約者からの寄付を、生活クラブグループの単協や団体へ助成して、生活クラブらしい福祉をひろげるしくみです。
当初、この基金は、CO･OP共済《たすけあい》契約者からの割戻金（相当額）の寄付を活用するしくみとして始まりました。共済掛金を「組合員や家族の病気やケガに備える」だけではなく、「みんなが安心して暮らせる地域をつくる」ために活用することにしたのです。
その後、「《たすけあい》の契約はないけど、寄付に参加したい」という組合員の思いが寄せられたため、現在は組合員どなたでも寄付に参加できるしくみとなっています。
詳しくはこちら
オンライン（電話）「生活クラブ 保障の見直しなんでも相談」開始しました!
「現在入っている保障を見直したい」「子どもの病気やけがの保障の備え方を知りたい」など
生活クラブの組合員限定でオンラインによる相談を行っています。
●相談内容「保障の見直し関連」のみ
●相談料 無料（30分）
申込はこちらから⇒オンライン（電話）保障相談申込
コープ共済 インターネット加入始まりました！
・4月22日(水)より「生活クラブ生協（全23生協）」の組合員の方がインターネット上で「ＣＯ･ＯＰ共済への加入」の手続きができるようになりました。
インターネットでの加入手続きはこちらから
収入を補填して継続して働くことを支援するための保障制度です。
のオリジナルな保障制度です。
短時間労働などの方にとって必要かつ有効な保障です。
生活クラブ共済「ハグくみ」改定後の事業規約への同意書をご提出ください!
日ごろは生活クラブ共済の活動にご理解・ご協力をいただき、ありがとうございます。
さて、現在、組合員ご本人もしくはご家族の方にご加入いただいている生活クラブ共済ハグくみ」につきまして、2020年の民法改正の対応に伴い2019年9月１日より規約改定をいたしましたので、ご確認ください。11月末にお手元に郵送させていただいております同意書にご署名のうえ、返信用封筒にて返送お願いいたします。詳しくはこちらをご覧ください→同意書について詳細
台風は地震とは違って、勢力や進路などがある程度予測できます。そのため事前に対策をたてるのが可能なはずですが、実際には大きな被害が発生しています。自然の猛威の前に、人の力で予測できることには限りがあると思い知らされます。 それでも備えは必要です。今日は台風への備えを2つ挙げます。 1つは、住宅保険です。住宅保険は、風水害での被害も補償対象です。しかし契約によって補償額が大きく違います。風水害の補償の有無や内容を確認しておきましょう。ただし建物の老朽化が原因の場合は、補償の対象外になる場合もあります。保険に加入するだけでなく、家のメンテナンスもきちんとしてきましょう。 2つ目は、備蓄です。水、食料だけでなく停電への備えも忘れないようにしましょう。今月千葉県に上陸した台風15号では、大規模な停電が発生しました。地域によって完全復旧までには1か月近くかかりました。長期の停電による日常生活への影響ははかりしれません。備蓄品とその量は家族構成によって違います。我が家の場合は…と考えて備えることが重要です。 ｢天災は忘れたころにやってくる｣と言う言葉通り、記憶が薄れてしまうと危機感も薄れます。改めて備えを確認しましょう。
