主婦が働く時の税金と社会保険①〜103万円の壁

 主婦が仕事をして収入を得ると、家計に大きな影響がありライフプランも変化します。多様な働き方がありますが、働き方によって税金や社会保険料に違いが出るため、実際に手元に残る手取り額が変化します。そのしくみをシリーズでお伝えします。

 まず税金は、本人が払う税金と、夫が払う税金への影響(配偶者控除)という二つの面があります。主婦がパートなどで給料をもらって働く(給与所得者)例を見てみましょう。

 所得税は、1年間の給料等の総額から、経費などを差し引いて(控除)、正味の利益(課税所得)を出し、それに税率をかけて計算します。給与所得者の経費は、「給与所得控除」の計算式を使いますが、これが最低でも55万円あります。そして必ず差し引いてもらえる本人の「基礎控除」と言われる金額が48万円(※1)あります。
 ※1 年収2,400までの場合。2,400万円超は段階的に減り、2,500万円超は0)

 年収-給与所得控除額(最低55万円)-基礎控除(48万円)=課税所得

 上記にあてはめると、妻の年収が103万円(55万円+48万円)以内の場合は、課税所得がゼロまたはマイナスになるので、妻本人に所得税がかかりません。働いた分だけ手元に残ります。この場合、妻の課税所得がないので、夫の所得から「配偶者控除(38万円)」が引かれ(※2)、夫の所得税が軽減されます。これが「103万円の壁」と呼ばれるもので、「夫の扶養の範囲内」という収入を抑えた働き方です。
 ※2 夫の年収が給与所得のみの場合、年収1,095万円以下

 【関連ページ】国税庁HP「家族と税」:こちら

 NPO法人Wco.FPの会 藤井智子

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