	現行NISA		新NISA
	一般NISA	つみたてNISA	成長投資枠	つみたて投資枠
併用の可否	併用不可（選択式）		併用可
年間投資上限額	120万円	40万円	240万円	120万円
非課税保有期間	5年間	20年間	無期限
非課税保有限度額	600万円	800万円	1,800万円（うち成長投資枠は1,200万円）
利用可能期間	2023年末まで	2042年末まで（新規買付は2023年末まで）	恒久化
投資対象商品	上場株式投資信託等	長期積立等に適した一定の投資信託	上場株式投資信託等（除外条件あり）	長期積立等に適した一定の投資信託
対象年齢	18歳以上		18歳以上

新NISAは現行NISAと比較して、異なる種類のNISAが併用可能となり、年間投資枠も大幅に拡大されています。

新NISAを利用することで、現行NISAよりも長期的かつ多様な資産形成を非課税で行えるようになるでしょう。

2.新NISAの主なメリット4選

現行NISAからさまざまな点が変更された新NISAは、現行NISAにはない多くのメリットがあります。

新NISAの利用を考えている方は、新NISAの具体的なメリットを把握しましょう。

新NISAの主なメリットを4つ挙げて、現行NISAとの違いも交えてメリットの内容を解説します。

2-1.（1）非課税保有期間が無期限になる

非課税保有期間とは、NISA口座の運用益が非課税となる期間のことです。通常、株式投資などで運用益が発生した場合には20.315%の税金がかかるものの、非課税保有期間中であれば運用益に税金がかかりません。

非課税保有期間は、現行NISAは一般NISAが5年間・つみたてNISAが20年間だったのに対し、新NISAでは無期限に変更されています。新NISAは非課税保有期間の残り期間を気にする必要がなく、長期的な目線で資産運用が行える点がメリットです。

2-2.（2）年間投資上限額と非課税保有限度額が拡大する

年間投資上限額は「NISAを利用して1年間に投資できる金額の上限額」、非課税保有限度額は「NISA口座で非課税で保有できる株式など商品の限度額」のことです。新NISAは年間投資上限額と非課税保有限度額が拡大しています。

新NISAの年間投資上限額は成長投資枠が240万円、つみたて投資枠が120万円です。現行NISAにおける一般NISAの120万円、つみたてNISAの40万円よりも大幅に拡大されています。

非課税保有限度額も、現行NISAの600万～800万円から、新NISAでは1,800万円に変わりました。

年間投資上限額と非課税保有限度額の拡大で、1年間で多額の投資が可能となっています。生涯を通じてNISAで受ける恩恵もより大きなものとなるでしょう。

2-3.（3）売却した金額分の非課税投資枠を再利用できる

新NISAは、購入した金融商品を売却してNISA口座の非課税保有額が減少すると、売却した金額分の非課税投資枠を再利用できます。

現行NISAでは、購入した金融商品を売却しても非課税投資枠の再利用はできない仕組みとなっていました。現行NISAで商品の売却を検討していたものの、非課税投資枠がもったいなくて見送った経験がある方もいるでしょう。

新NISAは非課税投資枠の再利用ができるため、現行NISAよりも投資判断の自由度が高く、売却したいときに迷わず売却がしやすくなっています。

ただし、売却した金額分の非課税投資枠は、売却した翌年にならないと再利用できない点に注意してください。

2-4.（4）成長投資枠とつみたて投資枠の併用が可能となる

現行NISAでは一般NISAとつみたてNISAの併用は不可能であったのに対し、新NISAでは成長投資枠とつみたて投資枠の併用が可能です。

成長投資枠とつみたて投資枠を併用することで、年間投資上限額が最大360万円（240万円＋120万円）になります。年間投資上限額が最大でも120万円であった現行NISAよりも、新NISAは多額の投資を行って多くの利益を狙いたい方に向いています。

もちろん、上限額まで投資することを考えず、2つのNISAに対応した投資方法を柔軟に活用することも可能です。新NISAは投資の選択肢が広がっていると言えます。

3.新NISAのデメリット2選

多くのメリットがある新NISAは魅力にばかり目が行きがちであるものの、デメリットもいくつか存在します。現行NISAから新NISAに移行する場合ならではのデメリットもあるため、現行NISAを利用している方は注意が必要です。

新NISAを利用する際のデメリット2つを解説します。

3-1.（1）現行NISA口座の保有商品を移行（ロールオーバー）できない

現行の一般NISAは、口座の保有商品を新たな一般NISA口座に移行（ロールオーバー）することで非課税保有期間の延長ができます。

しかし、現行NISAと新NISAは非課税枠が別枠の「異なる制度」であるため、現行NISA口座の保有商品を新NISA口座へとロールオーバーすることはできません。

現行NISA口座の保有商品を新NISA口座に移したい場合は、商品を一度売却した後に、新NISA口座で改めて同一商品を購入・運用する必要があります。

ただし現行NISA口座と同様に、新NISA口座は損益通算や損失繰越ができないため、保有商品の売却時には損失が出ないかにも注意が必要です。

3-2.（2）不必要な回転売買をしてしまうおそれがある

比較的自由な投資ができる新NISAは、不必要な回転売買をしてしまうおそれがあります。

回転売買とは、金融商品を短い期間で何度も売買する行為です。新NISAは1年間に多額の投資ができ、一度に全額をつぎ込んで利益回収を図る投資方法もできます。非課税投資枠の再利用が可能で、売却を簡単に決めやすい点も、回転売買につながるポイントです。

回転売買は投機的な資産運用であり、短期間に判断ミスが重なると一度に資金を失うおそれがあります。

売買するたびに発生する手数料も資金が目減りする原因であるため、新NISAを利用する方は不必要な回転売買をしないように注意しましょう。

4.2024年スタートの新NISAに向けて進めておくべき準備は？

最後に、NISAをこれから始めたいと考えている方が、2024年スタートの新NISAに向けて進めておくべき準備を2つ紹介します。

NISA口座の開設

新NISAを利用するにはNISA口座が必要です。2023年中に現行NISA口座を開設していれば、新NISA口座も自動で開設されます。早めのNISA口座開設がおすすめです。

資産形成に関する計画

新NISAでどのような商品を購入し、年間や長期的にいくらくらいの運用益を得たいかといった、資産形成に関する計画を立てることも重要です。新NISAの対象となる金融商品の種類や、利回り・リスクといった要素をあらかじめ情報収集しておきましょう。

まとめ

2024年から始まる新NISAは、現行NISAと比べて多くの変更点があります。

新NISAでは成長投資枠とつみたて投資枠の併用が可能です。年間投資上限額・非課税保有限度額も拡大されていて、従来より多様な投資スタイルに対応できるようになりました。

新NISAにはいくつかのデメリットもあるものの、注意点を理解していればデメリットは避けられる可能性はあります。

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