共済・保険 保障の見直し 個人相談

生活クラブでは「保障の見直し個人相談」(有料)を受けることができます(※1)。現在の保険が我が家にマッチしているのか?更新が近く新しい保険をすすめられているがどうしたらよいか?保険料の負担が大きいのでどこを見直せばよいか?など見直ししたい理由は様々です。今回は見直し相談の例をご紹介します。(※1)詳細は所属の生活クラブにお問い合わせください。

【事例1】

夫 30代サラリーマン(厚生年金加入)、持ち家無し(賃貸住宅)、健康体、妻 専業主婦(国民年金第3号被保険者)、子ども小学生2人

事例1は、もし生計維持者である夫が亡くなった場合の必要保障額は約7,000万円になります。これは賃貸住宅のため今後の住宅費と、まだ子どもの今後の教育費が大きくなるためです。しかし健康に自信があるので、生命保険の契約は全くありませんでした。アドバイスでは「子どもが成人するまでの最低限の死亡保障と入院保障を確保する」ことを勧めました。幸い健康状態には問題がないので、その後、共済などである程度の保障を準備されました。

【事例2】夫 40代、がん保険5本、医療保険なし

事例2は、次々と勧められるままに「がん保険」だけ5本も入っていました。新しい保険に加入したのに、以前の保険をそのままにしていたため、とても保険料が高くなっていました。アドバイスでは、「がん保険を厳選し、がん以外の一般の病気入院にも備えた方が良い」とお話しました。必要な医療保障は、共済を含めて検討されました。この他、『終身医療保険の終身払い』契約も多いです。終身なので安心感があるのは事実ですが、一緒に払込保険料の総額を確かめると思った以上に高く、入院しても受け取れる総額に制約があることなどがわかると、ご自分で必要ないと判断されるケースも見受けられます。

どのような保障がどのくらい必要かは、サラリーマンか自営業か、年代や家族構成、マイホームの有無や貯蓄額などで違ってきます。高齢期の医療や介護の負担割合も以前より増しています。家族の状況の変化に応じて我が家の保障を点検して見直しをすることをお勧めします。

ワーカーズ・コレクティブ生活クラブFPの会 個人相談のお問合せ

〔参考〕

生活クラブFPの会 必要保障額

日本年金機構 遺族年金

厚生労働省 高額療養制度

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