認知症に備えるには

認知症に備えるのは保険?貯蓄?

 

先ごろ発表された平成30年簡易生命表によると、日本人の平均寿命は男性81.25歳、女性87.32歳になりました。一方では要介護認定者も増え続けています。75歳以上の要介護認定者は23.5%で、高齢になるほどその割合は高まっています。要介護になった主な原因では、認知症が18.7%と一番高く、介護と認知症は長寿時代の不安要素と言って良いでしょう。(※)

(※平成30年版 高齢社会白書より 内閣府HPリンク先:平成30年度版高齢社会白書

そんな認知症に備える保険が販売されています。この保険は、認知症になった時に、一時金または年金が受け取れます。ただし保障内容は保険会社によってかなり違いがあります。

保険金が支払われる条件は、公的介護保険の要介護度に連動するタイプ、保険会社の独自の基準によるタイプと2通りあります。さらに保険会社で決めた「所定の状態」に該当するかなど、個別の条件が付く場合もあります。加入を検討する際は、どういう状態になれば保険金が受け取れるのか、支払い条件を細かくチェックしてください。そして支払保険料の総額と保障額を比較してみてください。

もしも認知症になったら…と考えると不安が大きくなりますが、条件に合わないとお金が受け取れない保険ではなく、どんな時にでも役立つ貯蓄で備えることも選択肢に入れて考えましょう。

NPO法人Wco.FPの会

 

NPO法人Wco.FPの会は、おもに生活クラブ生協の組合員対象のライフプラン講座の企画、講座の講師派遣、および個人相談の三つの事業を中心に活動しています。

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