所得保障共済・リスクに備える保険～働けなくなった時に備える
暮らしの中には、様々なリスクがあります。そのリスクに備える方法の一つが保険です。今回は、病気やケガなどで働けなくなった時のための保険について紹介します。
一般的な医療保険は、治療のために入院や手術をした時の医療費を補うのが目的です。しかし実際に入院や在宅療養が続くと、医療費の負担が増えるだけでなく、働けないため収入が減るという問題も出てきます。その収入減を補ってくれるのが「所得補償保険」や「就業不能保険」(※１)です。
働けなくなった時の収入減を補う保険ですから、加入できるのは「継続的な収入がある人」が対象です。そのため、学生・年金生活者・無職の人などは原則加入できません(※２)。またパートやアルバイトでは、年収や雇用形態などの条件が保険会社によって違い、加入できない場合があります。
就業不能になった時、収入減を補ってもらえる公的保障は限界があります。例えば健康保険には休業補償である傷病手当金がありますが、もらえるのは給料の約3分の2で、期間は最長1年半までです。国民健康保険の場合は、そもそも傷病手当金の制度がありません。
収入減のダメージの大きさは、家族構成や預貯金の有無、住宅ローンや教育費の負担などによって違いがあります。所得補償保険や就業不能保険は、働き方や家計などを考えた上で、必要かどうか検討しても良い保険のひとつと言えるでしょう。
(※１)主に損害保険会社が扱うのが「所得補償保険」、生命保険会社が扱うのが「就業不能保険」。保険金額の設定や保障期間に違いがあるが、就業不能の場合の収入減に備えるという目的は同じ。
(※２)保険会社によって、専業主婦でも契約できる場合がある
生活クラブで案内している所得保障共済（ﾜｰｶｰｽﾞ･ｺﾚｸﾃｨﾌﾞ共済）の保障内容はこちら
