住宅保険～台風で自宅が被災してしまった時のための保険～
２０１９年９月～１０月、台風と豪雨により関東から東北の広い範囲で甚大な被害が発生しました。台風などの自然災害で住まいに被害があった時に役立つのが住宅保険（火災保険）です。大きな自然災害では「被災者生活再建支援制度」があり、最大300万円の公的支援があります。しかし対象は全壊等と限定されており、これだけで自宅再建するのは困難です。住まいを失うのは生活基盤がなくなってしまうことです。それを防ぐためには自然災害リスクに備え、自宅が再建できるだけの住宅保険が必要です。
住宅保険では、自然災害（地震は除く）は「風災」や「水災」で補償されます。風災は、台風・突風・防風・竜巻など。水災は、台風や暴風雨・豪雨による洪水・高潮・土砂崩れなどが対象です。被害を想定すれば、建物だけでなく家財にも加入しておくのが望ましいでしょう。
地球温暖化などの影響で、今後もスーパー台風が日本に上陸する可能性は高まっています。命を守ることが最優先ですが、被災した時に住まいが再建できるための補償は今まで以上に必要です。水災や風災保障をはずして年に数万円の保険料を安くした結果、被災しても自宅が再建できないと言うことが無いように、家を守る保険をしっかり考えましょう。
NPO法人Wco.FPの会
生活クラブでは、「住まい」と「家財」の保障としてＣＯ･ＯＰ火災共済があります。
詳細はこちら：ＣＯ･ＯＰ火災共済＋自然災害共済
NPO法人Wco.FPの会は、おもに生活クラブ生協の組合員対象のライフプラン講座の企画、
講座の講師派遣、および個人相談の三つの事業を中心に活動しています。
ホームページはこちら：NPO法人Wco.FPの会
ライフプラン講座メニュー：2019年度ライフプラン講座
共済と保険の情報を載せた生活クラブ共済連の情報誌です。
特集は、10月からの消費税率引き上げにともない、家計管理やライフスタイルに合わせた生活設計を考える機会とする内容です。
掲載記事はこちら ⇒ たすけあいカタログ19年10月号
このたびの令和元年台風１９号により被害を受けられた皆様へ、心よりお見舞い申し上げます。
ＣＯ･ＯＰ共済、生活クラブ共済ハグくみにご加入の皆様へ
おケガをされた場合、共済金のお支払いがございます。
※ご加入の保障内容により上記の保障が付帯されていない場合もございます。
また、ＣＯ･ＯＰ共済では住宅や家財に被害があった場合、被害の程度により共済金等がございます。
詳細につきましては、以下のコープ共済センター（フリーダイヤル）までご連絡ください。
ＣＯ･ＯＰ共済にご加入の方は、住宅災害共済金（＊１）、風水害等共済金（＊２）の対象となる場合があります。
＊１「住宅災害共済金」とは、ＣＯ･ＯＰ共済《たすけあい》（ジュニア２０コース除く）に付帯されている保障です。
＊２ ＣＯ･ＯＰ火災共済では「風水害等共済金」が適用となる場合があります。
■詳しくはこちらよりご覧ください
⇒ CO・OP共済_令和元年台風19号および10月25日の大雨で被害を受けられた方へ
【ＣＯ･ＯＰ共済《たすけあい》《あいぷらす》《新あいあい》《ずっとあい》にご加入の方】
０１２０－０８－９４３１ ※災害用の専用ダイヤル
受付時間：９時～１８時（月～土）
【ＣＯ･ＯＰ火災共済、自然災害共済にご加入の方】
０１２０－６０３１－４３
◆現在のご契約に関するお問い合わせ
⇒ ご用件番号【１】をご選択ください。
ＣＯ･ＯＰ火災共済コールセンター
受付時間：９時～１８時（月～土）
◆共済事故（住宅損害）の受付に関するご連絡
⇒ ご用件番号【０】をご選択ください。
ＣＯ･ＯＰ火災共済事故受付センター
受付時間：２４時間３６５日受付可能
【生活クラブ共済ハグくみにご加入の方】
０１２０－２２０－０７４
受付時間：９時～１７時（月～金）
共済と保険の情報を載せた生活クラブ共済連の情報誌です。
特集は、生活クラブ共済連設立１０周年の歩み・次の１０年に向けて、６月２４日に開催されました第１０回生活クラブ共済連通常総会報告、生活クラブ福祉事業基金の寄付募集です。
たすけあいカタログ１９年９月号
生活クラブ福祉事業基金の寄付はこちらから
認知症に備えるのは保険？貯蓄？
先ごろ発表された平成30年簡易生命表によると、日本人の平均寿命は男性81.25歳、女性87.32歳になりました。一方では要介護認定者も増え続けています。75歳以上の要介護認定者は23.5％で、高齢になるほどその割合は高まっています。要介護になった主な原因では、認知症が18.7％と一番高く、介護と認知症は長寿時代の不安要素と言って良いでしょう。（※）
（※平成30年版 高齢社会白書より 内閣府HPリンク先：平成30年度版高齢社会白書）
そんな認知症に備える保険が販売されています。この保険は、認知症になった時に、一時金または年金が受け取れます。ただし保障内容は保険会社によってかなり違いがあります。
保険金が支払われる条件は、公的介護保険の要介護度に連動するタイプ、保険会社の独自の基準によるタイプと2通りあります。さらに保険会社で決めた「所定の状態」に該当するかなど、個別の条件が付く場合もあります。加入を検討する際は、どういう状態になれば保険金が受け取れるのか、支払い条件を細かくチェックしてください。そして支払保険料の総額と保障額を比較してみてください。
もしも認知症になったら…と考えると不安が大きくなりますが、条件に合わないとお金が受け取れない保険ではなく、どんな時にでも役立つ貯蓄で備えることも選択肢に入れて考えましょう。
NPO法人Wco.FPの会
NPO法人Wco.FPの会は、おもに生活クラブ生協の組合員対象のライフプラン講座の企画、講座の講師派遣、および個人相談の三つの事業を中心に活動しています。
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コープ共済・生活クラブ共済ハグくみ にご加入の組合員の皆様へ
令和元年 台風１５号による災害について
このたびの令和元年 台風１５号により被害を受けられた皆様に心よりお見舞い申し上げます。
*2 ＣＯ･ＯＰ火災共済では「風水害等共済金」が適用となる場合があります。
【コープ共済にご加入の方】
社会人のあなたへ〜給与明細からわかる社会保険（健康保険・厚生年金）～
前回は給与から天引きされる税金についてお話しましたが、今回は健康保険と厚生年金の保険料の計算について紹介します。
保険料は、一か月の給与と手当等の合計額（報酬）が基本になります。ここには非課税扱いの通勤交通費などもすべて含まれます。これを区切りのよい幅で区分した「標準報酬月額」に直して計算します。
例えば2019年の大卒初任給の平均額212,304円は、標準報酬月額※は【220,000円】となります。これに料率をかけて保険料を計算します。負担は労使折半、つまり保険料は、勤務先と従業員が半分ずつ負担します。
※標準報酬月額については全国健康保険協会HP参照
リンク先→全国健康保険協会HP・標準報酬月額
求人募集などで「社保完」とあるのは、その職場の従業員が社会的に守られることを意味します。健康保険があるので、病気やケガをした時に、安心して治療が受けられます。また年金は老後の生活保障だけでなく、障がい者になった時の障害年金、家計を支えている人が亡くなった時の遺族年金などもあります。これらは社会保障で、保険料だけでなく、税金も使われており、社会全体で支えているセーフティネットと言えます。
保険料は自動的に天引きされますが、制度に関心を持って理解しておけば自分を守ることにもつながります。
NPO法人Wco.FPの会
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もしもガンになったら…、治療もさることながらお金の心配も大きいのではないでしょうか？
知っておきたいのは、ガンの標準治療は健康保険で受けられます。ですから、一般の人であれば医療費の自己負担は３割、高額になった時は一か月の自己負担の上限額も決まっています（高額療養費制度）。また通常の医療保険でも、ガンで入院や手術をした場合は給付が受けられます。
一方がん保険は、ガンだけに特化した医療保険です。医療保険との一番の違いは、ガンと診断された時に受け取れる「診断給付金」です。入院や手術を伴わない通院治療でも、診断給付金があれば安心です。また医療用のウィッグが必要になった時などでも費用を賄うことができます。
２人に１人がガンにかかると言われますが、経済的に一番ダメージが大きいのは、未成年の子どもがいる働き盛りの時です。治療費がかかるだけでなく、治療のため収入もダウンしてしまう可能性もあります。
がん保険は終身タイプが多いのですが、一番ダメージが大きい時に、割安の保険料で保障を確保すると割り切れば、定期保険を選択するのも一つの方法です。古い契約では診断給付金が無いタイプもありますので、契約内容を確認してください。
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生活クラブには、生活クラブオリジナルがん保険があります。
詳細はこちら→ ファインライフがん保険
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社会人のあなたへ ～給与明細で確認する税金～
給料からは、税金と社会保険料が天引きされます。今回は税金（所得税）の計算方法を紹介します。
計算は、収入（給料や手当等の合計額）から控除額を差し引き、それに税率を掛けます。（通勤交通費手当は、一定額までは非課税なので、税金の計算をする時は収入に含まれない）
●収入（給料や手当の合計額） －控除額 ＝ 課税所得
●課税所得 ✕ 税率 ＝ 所得税額
「控除」と言う言葉は、税金の説明には必ず登場します。これは収入から差し引いてくれる経費と考えてください。収入からたくさん控除されると課税所得が小さくなるので、税金は少なくなります。反対に控除が少ないと課税所得が大きくなるので、税金も多くなります。
皆さんの場合は、自動的に計算される給与所得者の経費（給与所得控除）、天引きされる社会保険料全て（社会保険料控除）、そして必ず収入から引いてもらえる基礎控除（３８万円）などがあります。
税金は負担できる力に応じて支払うしくみになっています。税金を納めるのは社会人の義務ですが、社会への参加費とも言えます。金額をチェックするだけでなく、毎年の税制改正にも関心を向けてください。
NPO法人Wco.FPの会
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共済と保険の情報を載せた生活クラブ共済連の情報誌です。
今回は災害時への備えをテーマにした記事です。経済的な備えから地域などでともにたすけあう共助まで、さまざまな方法についてご紹介します。
ライフプラン講座 防災ワークショップの紹介
近年自然災害による被害が頻発しています。中でも地震はいつ起こるか予測がつきません。日本は世界でも有数の地震国です。気象庁のデータベースによると、2011年の東日本大震災以降、日本では震度6弱以上の地震が25回（うち震度7以上は4回）発生しています。今後も大地震が起きる確率は極めて高いことは皆さんご存知のことでしょう。
そこで新しい講座として「防災ワークショップ」を企画しました。このワークショップの目的は、楽しく学び、自分で考え、我が家の防災を実行することです。
ワークショップでは、「私の防災力」をチェックし、気になるところ、問題点などをグループで共有します。さらに課題解決に向けて話し合い、「今日から取り組むこと」を出し合います。自分だけでは気づかない点が、ワークショップで共有する中で発見できます。「我が家を安全にする」「家族で防災について共有する」「家庭内備蓄」「自然災害に備える保障」の4つの視点から考えます。
防災や備蓄については、皆さん一度は聞いたことがあるはずです。しかし聞いたことがあるだけでは備えにはなりません。ワークショップが防災力を少しでも高める機会となるはずです。
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ライフプラン講座の企画や参加をご希望のかたは、お近くの生活クラブへお問い合わせください。
お近くの生活クラブはこちら：各地の生活クラブ
新社会人のあなたへ ～お金と上手につきあっていくための第一歩は初めての給料から～
初めての給料を受け取り、社会人になった実感があったのではないでしょうか？つい振り込まれた金額だけ見てしまいがちですが、給与明細書をじっくりと確認してみましょう。
給料は、全額が振り込まれるわけではありません。①給料の総額から、②税金、③社会保険料が天引き（源泉徴収）された額が手取りです。
税金は、社会人1年目は所得税だけで、計算式に基づいた金額が天引きされます。年末に1年間の給与と賞与の総額により1年分の所得税額が確定し、これまで支払った額と調整（年末調整）して給与所得者の納税手続きは終わります。住民税は入社翌年から天引きされます。
社会保険は、保険料と税金により生活を支える仕組みです。病気、障害、失業などの他、年を取って働けなくなった時などの生活を支えるセーフティネットです。負担は軽くはありませんが、安心して暮らすためにとても大事な制度です。それぞれの保険でどんな時に給付が受けられるか、また別の機会にお知らせしたいと思います。
働いてもらう給料は、皆さんの生活だけでなく、日本の社会も支えているのです。給与明細には数字しか書いてありませんが、その数字には重みがあることを実感してください。
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共済と保険の情報を載せた生活クラブ共済連の情報誌です。
今回は、３月26日に開催されました「第３回生活クラブ福祉・たすけあい研究交流集会」の報告と、福祉・たすけあいを広げるふたつのしくみについてお届けしています。
共済と保険の情報を載せた生活クラブ共済連の情報誌です。
今回はコープ共済《たすけあい》ジュニア20コースのおすすめと生活クラブグループの福祉事業データ、地震・風水害からマイホームを守りたい。ゆるやかな連絡会からの報告をお届けしています。
☆暮らしの中で、必要なお金や制度が学べる【ライフプラン講座】
必要な保険や資金、また税金や年金制度など、知っておくべき情報を分かりやすく学べます。また有料の個人相談もあります。
http://www.seikatuclub-fp.com/
ライフプラン講座の日程や開催方法は、所属の生活クラブにお問い合わせください。
ﾜｰｶｰｽﾞ･ｺﾚｸﾃｨﾌﾞ生活クラブFPの会のメンバーが講師を担当します。
防災と知識
2018年、今年の漢字は「災」でした。大阪北部地震、西日本を中心とした7月豪雨、北海道胆振東部地震などにより、各地で大きな被害が発生しました。残念ながら地震や豪雨が起きないようにするのは不可能です。しかし災害が起きても被害が出ないようにする防災、できるだけ被害を小さくする減災ならできます。防災や減災対策は平常時にしかできません。いつかそのうちではなく、今日から気が付いたことを実行しましょう。
※内閣府の防災情報のページでは、「みんなで防災」「減災のてびき」がダウンロードできます
http://www.bousai.go.jp/kyoiku/keigen/gensai/index.html
【防災・減災確認ポイント】
１．住んでいる地域の防災マップ（ハザードマップ）を確認
国土交通省ハザードマップポータルサイト https://disaportal.gsi.go.jp/
２．家庭内を安全に
家の中に、家具などを置かない安全な場所を作る。大きな家電製品や家具などを固定する。ガラスが飛散しないような対策をする。
３．日頃から準備
外出時に持ち歩くもの、家庭で災害時に必要なものを確認して常備する。
４．家族で防災会議
家族で避難場所や避難方法、安否確認の方法などを話し合っておく。
ＣＯ･ＯＰ火災共済・自然災害共済の申し込みはこちらから
CO･OP火災共済＋自然災害共済
北海道地震により被害にあわれた組合員の皆様へ
被災されました皆様にお見舞い申し上げますとともに、1日も早く復旧されますようご祈念いたします。
ＣＯ･ＯＰ共済《たすけあい》《あいぷらす》《終身医療》《新あいあい》、ＣＯ･ＯＰ火災共済・自然災害共済にご加入の場合、共済金のお支払いができる場合があります。
◆ＣＯ･ＯＰ共済《たすけあい》《あいぷらす》《ずっとあい》《新あいあい》にご加入の方は、
コープ共済センター［０１２０－４４８－３０１］
（受付時間〈平日〉9時～18時 〈祝9時～17時〉
◆ＣＯ･ＯＰ火災共済・自然災害共済にご加入の方は、
火災共済センター［０１２０－６０３１－４３］
（事故受付は24時間365日。ご用件番号【0】をご選択ください。）までご連絡ください。
◆生活クラブ共済ハグくみにご加入の方は、
生活クラブ共済ハグくみ事務局［０１２０－２２０－０７４］
（受付時間〈月～金〉9時～17時）
＊各制度の詳しい保障内容等は以下のリンク先を参照してください。
