近年の日本では「フェムテック」が注目を集めています。フェムテックという言葉は聞いた覚えがあっても、意味を詳しく知らない方は多いのではないでしょうか。
月経や更年期など女性特有の健康問題で悩む方にとって、フェムテックは大きな助けとなります。フェムテックを詳しく知ることで、女性が働く上で抱えやすい悩みも解決に近づくでしょう。
当記事ではフェムテックの概要から、フェムテックが注目を集めている理由と商品・サービスの具体例までを徹底解説します。
目次
1. フェムテックとは？
フェムテックとは、女性特有の健康問題をテクノロジーで解決する商品・サービスのことです。欧米から広まった概念であり、英語表記のFemtechは「Female（女性）」と「Technology（技術）」をかけ合わせた造語となっています。
女性は身体的な成長やライフイベントにより、生活を送る上でさまざまな体の悩みを抱える方が少なくありません。フェムテックは女性の抱える体の悩みをテクノロジーで解決し、女性がより生き生きと活躍できるようにサポートしてくれます。
フェムテックが解決する「女性特有の健康問題」とは、主に下記の6ジャンルです。
女性が悩みを抱える広い領域において、さまざまな役立つフェムテックが登場しています。
2. フェムテックが注目されている3つの理由
近年の日本においてもフェムテックは注目されており、フェムテックの開発・提供に取り組む国内企業は増えています。
それでは、なぜ現在フェムテックが注目されるようになり、関心を持つ国内企業も増えたのでしょうか。ここからは、フェムテックが注目されている3つの理由を詳しく紹介します。
2-1. ジェンダー平等意識が向上しているため
1つ目の理由が社会的性差、つまりジェンダーによる差別や不平等をなくそうとする「ジェンダー平等意識」が向上しているためです。
日本は男女の賃金格差や家事分担の不平等が大きい傾向にあり、社会的な問題となっています。このようなジェンダーによる差別や不平等の解決に役立つものとして「フェムテック」が注目を集めました。
ジェンダー平等の実現は持続可能な開発目標（SDGs）の目標の一つにも掲げられており、世界的な流れと言えます。
2-2. 女性の社会進出・活躍が推進されているため
2つ目の理由は女性の社会進出・活躍が推進されているためです。日本では2016年4月に施行された女性活躍推進法が2022年4月に改正され、女性活躍推進に取り組むべき企業の適用範囲が拡大されました。
女性の社会進出・活躍を推進するためには、月経・妊娠や女性特有疾患などの健康問題にも取り組むことが不可欠です。フェムテックは女性特有の健康問題を解決する商品・サービスであるため、女性の社会進出・活躍を推進する上で心強いサポート役となってくれます。
2-3. 女性特有の健康問題による労働損失が大きいため
最後の理由が、女性特有の健康問題による労働損失が大きいためです。一例として、女性特有の月経随伴症状による労働損失は4,911億円にもなると試算されています。
（出典：経済産業省「健康経営における女性の健康の取り組みについて」/https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/healthcare/downloadfiles/josei-kenkou.pdf）
月経・女性特有疾患・更年期障害といった女性特有の健康問題は、働く女性1人で解決することは困難です。企業や社会全体が女性特有の健康問題に関心を持ち、女性が働きやすい環境を整備しなければなりません。
女性特有の健康問題を解決し、労働損失を防ぐための有効な施策として、フェムテックは注目を集めています。
3. フェムテックに取り組む企業の商品・サービス例
幅広いジャンルで登場しているフェムテックは、商品・サービスの形態もさまざまです。フェムテックを利用してみたい方は、実際の商品・サービス例を知った上で、自分に合ったフェムテックを選びましょう。
フェムテックに取り組む企業の商品・サービス例を紹介します。
3-1. デリケートゾーンケアアイテム
デリケートゾーンは経皮吸収率が腕の約42倍と言われており、肌の炎症やニオイを発生させる物質を溜め込みやすい部位です。「Mellia株式会社」は「アイムラフロリア」というブランドを展開し、女性のデリケートゾーンケア・セルフケア商品を販売しています。
保湿成分をたっぷり含んだ「デリケートボディクリーム」や乳酸菌発酵エキス配合の「デリケートボディウォッシュ」などが、「アイムラフロリア」の主な商品です。デリケートゾーンケアアイテムはデリケートゾーンの保湿やニオイ軽減に役立ち、毎日を快適に過ごせます。
3-2. サニタリーアイテム
月経中に使用するサニタリーアイテムのフェムテックとしては、履くだけで液体を吸収してくれる吸水ショーツが登場しています。中でも注目を集めている商品が、「株式会社Rebolt」が開発した吸収型ボクサーパンツ「OPT」です。
吸収型ボクサーパンツ「OPT」は名前の通り、従来の吸水ショーツとは異なるボクサーパンツ形状の商品です。ジェンダーフリーなサニタリーアイテムを選びたい方に、吸収型ボクサーパンツ「OPT」は新たな選択肢を提示してくれています。
3-3. オンラインピル診療サービス
日本でピルを利用するためには婦人科で処方してもらう必要があります。「mederi株式会社」が運営する「メデリピル」は、婦人科への来院をためらってしまう方も利用しやすいオンラインピル診療サービスです。
メデリピルは産婦人科医がオンライン診療を担当しています。処方されるピルは中身が分からないよう包装された上で郵送されるため、ピルを気軽に、安心して利用できる点が魅力です。
3-4. 妊活サポートサービス
妊活・不妊治療は期間が長引くケースが多く、女性とパートナーにさまざまな負担がかかります。「株式会社ファミワン」は妊活・不妊治療に取り組む方をサポートするために妊活サポートサービスを提供している企業です。
株式会社ファミワンでは、不妊症看護認定看護師・臨床心理士・胚培養士などの専門家による妊活相談サービスやセミナー開催などを行っています。妊活や不妊治療で不安を抱えている女性にとって心強いサービスと言えるでしょう。
3-5. 女性専用の企業内健康相談窓口
自社に勤める女性社員向けのサポートとして、女性専用の企業内健康相談窓口を設置する企業も増えています。女性社員が抱える身体的・精神的な悩みをヒアリングし、対処法などを紹介する取り組みです。
女性社員が働きやすい職場環境の整備をすることで、女性の活躍を推進できる企業風土が形成されます。
まとめ
フェムテックは女性特有の健康問題を解決する商品・サービスのことです。現代はジェンダー平等意識の向上や女性の社会進出・活躍の推進といった流れがあり、フェムテックは日本においても注目を集めています。
フェムテックの主なジャンルは「妊活」「不妊・妊活」「女性特有疾患」「セクシャルウェルネス」「妊娠・産後」「更年期」の6つです。
ニュースで豪雨による被害が取り上げられると、「豪雨への備えが必要だ」と感じる方は多いでしょう。豪雨は河川の氾濫や住宅への浸水といった二次災害をもたらし、家族や家そのものが危険に晒される可能性もあります。豪雨に備えるためには、豪雨とその二次災害を詳しく知り、適切な豪雨対策を取ることが重要です。
当記事ではそもそも豪雨とは何か、豪雨による二次災害は何があるかを解説し、導入すべき豪雨対策とおすすめの保険を紹介します。
目次
1. そもそも「豪雨」とは？
豪雨とは、一般的に「強い勢いで大量に降る雨」の意味で使われている言葉です。
一方で、気象庁の用語における豪雨は、「顕著な災害が発生した大雨」を指します。予報・警報段階で災害の発生するおそれがある雨については「大雨」と呼ばれます。豪雨は災害が発生した場合にのみ使われるため、予報・警報段階では使われない呼称です。
また、豪雨には主に「集中豪雨」と「局所的大雨（ゲリラ豪雨）」の2種類があります。それぞれの定義は、下記の通りです。
集中豪雨・局所的大雨（ゲリラ豪雨）のいずれについても、雨量に関する明確な定義はありません。大雨として降った雨量は、結果として発生した災害の程度と必ずしも関係しないためです。
豪雨の原因は、地上付近と上空の気温差によって作られる積乱雲であると言われています。梅雨が始まる6月～台風の多い10月ごろのように積乱雲が作られやすい時期は、豪雨も発生しやすい時期です。
ただし、積乱雲は冬や春先の寒冷前線によっても作られます。積乱雲とかかわりのある豪雨も、季節関係なく発生する可能性がある点に注意してください。
近年では、日本各地で記録的な大雨や豪雨が増えています。豪雨がもたらす災害から家族と住宅を守るためには、豪雨への十分な対策・備えが必要です。
2. 豪雨によって起こり得る二次災害
自然現象による災害には、自然現象が原因となって直接的に発生する「一次災害」と、一次災害をきっかけとして連鎖的に発生する「二次災害」の2種類があります。豪雨の災害では、激しい大雨によって引き起こされる二次災害のほうが顕著です。
豪雨によって起こり得る二次災害を3つ挙げて、それぞれどのような被害をもたらすかを解説します。
2-1. 洪水・浸水
豪雨によって短時間に大量の雨が降ると、河川の水量が増えて、本来の河川区域を越えて水が溢れ出る「洪水」が起こり得ます。日本は河川の近くに広がる市街地が多く、洪水は危険な災害です。
洪水が起きた河川流域では、住宅や店舗の「浸水」が起こる可能性もあるでしょう。
浸水とは、洪水などによって溢れ出た水が建物内に入り込むことです。浸水により建物内へと入ってきた水は、住宅の床下・基礎や家具・電気製品などに損害を与えます。
2-2. 氾濫
氾濫とは、河川の水などが勢いよく溢れ出ることです。河川の氾濫は、洪水につながります。また、氾濫には「外水氾濫」と「内水氾濫」の2種類があります。
外水氾濫は、河川の水が堤防を越えて溢れたり、堤防が決壊したりすることで発生する災害です。一方の内水氾濫は、市街地の排水機能を超える大雨により、排水路などから水が溢れ出る災害です。
どちらの氾濫も、市街地に大きな被害をもたらす可能性があります。内水氾濫は近くに河川がなくても起こり得るため、河川と家が遠く離れていれば氾濫による被害も避けられるとは限りません。
2-3. 土石流・がけ崩れ
山地の近辺では、土石流・がけ崩れにも注意しましょう。
土石流は、山腹や川底にたまった土砂・石が、大雨によって下流へと一気に押し流される現象です。土石流は時速20～40kmのスピードで人家なども押し流してしまう災害であり、流れの急な河川や、谷の出口にある扇状地で発生しやすい傾向があります。
一方のがけ崩れは、岩盤の露出している斜面が雨水などを含んで緩み、突如として崩れ落ちる現象です。がけ崩れは発生から崩れ落ちるまでの時間が短く、人命が奪われるケースもたびたび発生しています。
3. 導入すべき豪雨対策3選
豪雨による二次災害は住宅や家財だけではなく、人命にもかかわります。災害をもたらす豪雨が発生した場合の被害を抑えるためには、事前に何らかの豪雨対策を取っておくことが重要です。
以下では、被害を最小限に抑えるために導入すべき豪雨対策を3つ紹介します。
3-1. 防災グッズを用意する
豪雨が発生すると地域のライフラインが寸断され、被災後の生活で苦労するケースがあります。洪水や土石流に対しては避難も必要となるため、被災後の生活用・避難用に備える防災グッズを用意しましょう。
豪雨対策として用意しておきたい代表的な防災グッズを、下記にいくつか紹介します。
飲料水は、1人1日あたり3リットルが目安です。飲料水と保存食は最低でも3日分を用意しましょう。
防災グッズの保管場所は、浸水時にも水没しない場所がおすすめです。非常持ち出し品袋は、玄関先など避難経路の近くに置いてください。
3-2. ハザードマップや警戒レベルを把握・確認しておく
豪雨による災害の規模を知ったり、避難の判断をしたりする上で役立つものが「ハザードマップ」と「警戒レベル」です。
ハザードマップとは、自然災害によって被災が想定される区域や、避難場所・避難経路の位置関係を示す地図のことです。地域のハザードマップは自治体の役所やホームページで閲覧・ダウンロードができます。
一方の警戒レベルとは、災害発生時の危険度と、危険度に応じた取るべき避難行動を分かりやすく視覚化した指標です。警戒レベルは1～5の5段階があり、数字が大きいほど災害による危険性が大きくなります。
特に市町村が発令する警戒レベル3以上は避難行動の指示があるため、豪雨の際は常に最新の情報を確認しましょう。
3-3. 適切な保険に加入しておく
豪雨によって住宅や家財が被害を受けた後は、復旧するために多額のお金が必要です。復旧が遅れると元の生活に戻れるまでの時間も延びるため、復旧のお金で困らないように適切な保険に加入しておきましょう。
豪雨対策として加入するべき最低限の保険が、「火災保険」です。火災保険は建物や家財を対象とする保険であり、基本補償として火災の他に水災・風災・盗難などもカバーする保険商品が多数存在します。
豪雨による二次災害は「水災」として扱われるものが多く、火災保険に加入すれば豪雨による被害をある程度カバーできるでしょう。
4. 豪雨による被害を最小限にできるおすすめの保険は？
火災保険には基本補償として水災補償が組み込まれているものの、豪雨による被害があっても補償外となるケースがあります。基本補償の水災補償では、一般的に下記のような支払基準が設定されているためです。
いずれの支払い基準にも該当しない場合は、たとえ建物や家財に目に見える被害があっても補償は受けられない点に注意してください。
豪雨による被害になるべく備えたいなら、「水災補償」の特約を付けることがおすすめです。水災補償の特約を付けると水災時の支払基準が緩和されて、補償外となるケースを減らせます。
生活クラブ共済連では、自然災害に幅広く備えられる共済商品を用意しております。豪雨による被害を最小限に抑えたい方は、共済への加入もご検討ください。
まとめ
豪雨とは災害をもたらす大雨のことで、積乱雲が作られやすい6月～10月を中心に発生する傾向があります。豪雨による二次災害には「洪水・浸水」「氾濫」「土石流・がけ崩れ」があり、住宅・家財や人命までも奪われる可能性があるため、十分な備えが必要です。
豪雨対策としては、防災グッズの用意やハザードマップ・警戒レベルの確認、火災保険の加入が挙げられます。被災後の復旧をスムーズに進めるためには、水災補償の特約や共済への加入も検討しましょう。
豪雨などの自然災害対策ができる共済をお探しの方は、生活クラブ共済連にご相談ください。
飲食店の経営では食中毒の発生に気を付けなければなりません。調理場や店内の衛生を保ったり、スタッフへの衛生教育を行ったりすることで、食中毒の発生は防ぎやすくなります。
しかし、対策を行っていても確実に食中毒を防げるとは限りません。飲食店経営者の方は、食中毒が発生したときの備えもしておくことが重要です。
当記事では飲食店経営者の方に向けて、食中毒の発生状況や飲食店経営へのリスク、そして食中毒に備えられる保険を紹介します。
目次
3. 【飲食店経営者向け】食中毒に備えるための保険には何がある？
1. 食中毒とは？国内の発生件数・発生場所
食中毒とは、ウイルス・細菌・寄生虫などが付着した食べ物を食べることによって起こる病気の総称です。食中毒の主な症状としては下痢・腹痛・発熱・吐き気が挙げられます。
食中毒は身近な病気であり、2021年度では国内で合計717件の食中毒が発生しました。うち患者数は11,080人であり、死者数は2人となっています。死者が出ている点からも分かるように、食中毒はときに命を脅かすケースもある病気です。
調理場の衛生や食材の管理を徹底していれば食中毒は防げる、と考える方も多いでしょう。しかし下記の表で示すように、衛生面では高い水準にあるはずの飲食店でも食中毒は発生します。
（出典：厚生労働省「４．食中毒統計資料（令和3年（2021年）食中毒発生状況）/https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/shokuhin/syokuchu/04.html）
飲食店の発生件数は全体の3割強を占め、食中毒が発生しやすい傾向にあります。飲食店は食中毒発生時の患者数も大きくなりやすいため、食中毒への備えが必要です。
2. 食中毒による飲食店経営者へのリスク・影響
飲食店における食中毒の発生件数・患者数の多さを見ると、飲食店経営者の方にとって食中毒は決して他人事ではありません。注意していても食中毒は発生する可能性があると考え、発生した場合に起こり得るリスクにも目を向ける必要があります。
ここからは、食中毒による飲食店経営者の方へのリスクや、飲食店経営に与える影響を解説します。
2-1. 被害者への損害賠償金
飲食店が提供した料理で食中毒が発生すると、食中毒による健康被害を受けたお客様から損害賠償を請求されます。飲食店は謝罪の気持ちをこめて、被害者への損害賠償金を支払わなければなりません。
飲食店が被害者への損害賠償金として支払うべきお金の内容は、主に下記の4つです。
2-2. 店舗の営業停止処分
飲食店で食中毒が発生すると保健所の調査が入り、調理関係者の細菌検査や調理場の調査が行われます。調査の結果、飲食店が食中毒の原因であると認められると保健所による指導や処分が行われ、重い場合は営業停止処分が下されるケースもあるでしょう。
店舗の営業停止処分とは、店舗の営業ができなくなる行政処分のことです。店舗の営業停止処分は一般的に数日～1か月程度の期間があり、期間中はお客様に料理を提供することができず、売上が1円も入りません。
営業停止処分の期間中も、店舗の家賃や購入済みの食材費、人件費などがかかります。食中毒の原因箇所についても、営業停止処分の期間中に改善の取り組みをしなければなりません。
店舗の営業停止処分は、売上が発生しないにもかかわらずさまざまなコストがかかることから、経営上の大きな損失となります。
2-3. 販売商品のリコール
持ち帰りの食品や保存性のある食品などを販売している場合は、飲食店が責任をもって販売商品のリコールをしなければなりません。販売商品にも食中毒の危険性はあるため、リコールは健康被害を拡大させないために必要な措置です。
販売商品のリコールでは、店舗を利用したお客様へリコール情報の周知を徹底するとともに、さまざまな費用をかけて商品回収を実施します。販売商品のリコールでかかる主な費用は下記の4つです。
リコール対象の商品は可能な限り回収しなければならず、経営に大きな負担がかかります。
2-4. 店舗の信頼喪失
食中毒の発生によって店舗の信頼喪失をしてしまう点は、飲食店経営において最も大きなリスクと言えます。
飲食店が長年積み上げてきた料理への信頼やブランドイメージ、顧客との良好な関係も、食中毒が発生すると一気に崩れ去ってしまいます。お客様からは衛生面や安全面で疑いの目で見られるようになり、「再び食中毒が発生するかもしれない」と利用を避けられるケースも少なくありません。
信頼が低下している期間は店舗の売上も少なくなります。一度失った信頼を取り戻すには長い時間がかかるため、経営への打撃も大きくなるでしょう。
3. 【飲食店経営者向け】食中毒に備えるための保険には何がある？
飲食店経営者が食中毒のリスク・影響に備えるためには、保険への加入がおすすめです。食中毒に備えられる保険はいくつかの種類があり、保険商品ごとに補償内容にも違いがあります。
最後に、食中毒に備えるための保険の中でもおすすめの保険・特約を3つ紹介します。
3-1. 生産物賠償責任保険（PL保険）
生産物賠償責任保険（PL保険）は、「製造・販売した商品」や「仕事の結果」が他人に損害を与えて損害賠償を請求された場合に、保険金が支払われる保険です。
飲食店の提供する料理は「製造・販売した商品」に該当します。そのため、飲食店で提供した料理で食中毒が発生し、お客様から損害賠償を請求された場合は、生産物賠償責任保険（PL保険）の補償が適用されます。
生産物賠償責任保険（PL保険）は、補償範囲の広さが特徴です。損害賠償金の他にも下記のような費用について保険金の支払いがあります。
生産物賠償責任保険（PL保険）は飲食店で食中毒が発生した場合のさまざまなリスクに対応しており、飲食店経営者にとって心強い保険です。
3-2. 食中毒見舞金の特約をつけられる保険
飲食店などの食品営業者を対象とする保険商品の中には、食中毒見舞金の特約をつけられる保険も存在します。
食中毒見舞金の特約とは、食中毒の発生によって店舗が営業停止処分を受けた場合に、見舞金として保険金が支払われる特約です。営業停止処分の期間中は店舗の売上がなくなってしまうものの、食中毒見舞金の特約が利用できると損失をいくらか補填できます。
万が一営業停止処分を受けた際の損失に備えるためにも、食中毒見舞金の特約をつけられる保険の加入を検討しましょう。
3-3. 食品営業賠償共済
食品営業賠償共済とは、公益社団法人日本食品衛生協会が提供する、食品営業者を対象とした共済です。食中毒や異物混入といった飲食店で起こり得る事故が発生した際に、被害者への損害賠償金や賠償問題の訴訟費用などをカバーできる共済金が支払われます。
食品営業賠償共済は、プランの自由度が比較的高い点が特徴です。加入コースは基本掛金が安いレギュラー（R）と、やや高いワイド（W）の2種類があり、ワイドのほうが保険金の支払限度額は高く設定されています。基本掛金とは別に高額補償のプランもあり、食中毒発生時のリスクを広くカバーできる点が魅力です。
まとめ
衛生面に気を付けている飲食店であっても食中毒は発生する可能性があります。食中毒が発生すると、損害賠償金の支払いや店舗の営業停止処分などのリスクがあるため、飲食店経営者の方は食中毒への備えをしておきましょう。
食中毒に備えるための保険としては、生産物賠償責任保険（PL保険）や食中毒見舞金の特約をつけられる保険があります。プランの自由度が高い食品営業賠償共済もおすすめです。
万が一の食中毒発生に備えられる保険や共済に加入して、飲食店経営の安定化を図りましょう。
日頃より生活クラブ共済ハグくみをご利用いただきありがとうございます。
2022年９月から開始となります生活クラブ共済ハグくみ制度改定のお知らせハガキにつきまして、2022年７月中旬より契約者の方へお送りしております。
このたび圧着ハガキの一部で、はがれにくい、はがれないなどのお申し出をいただいております。圧着ハガキの不良によりご迷惑をおかけしました事、深くお詫び申し上げます。
ご指摘いただきました契約者の方には再送させていただいておりますが、今回の制度改定の内容について以下よりお確かめいただきますようお願い申し上げます。
今後ともよろしくお願い申し上げます。
日本には国民皆保険制度がありますが、もしもの際に安心して対応するために、民間の医療保険や生命保険、共済といった制度に加入する方も少なくありません。特に共済は、掛金が割安で保障内容がわかりやすいことから、加入検討中の方も多いのではないでしょうか。
共済には一般的な生命保険・医療保険と異なる点がいくつかありますが、なかでも特徴的なものとして「割戻金」という制度が挙げられます。この記事では、共済の割戻金の概要やコープ共済の割戻率・振込時期についてお知らせします。割戻金に関してよくある質問も併せて確認し、CO･OP共済へ加入する際の参考にしてください。
目次
1. 割戻金とは？
共済における「割戻金（わりもどしきん）」とは、それぞれの共済が1年間の決算をした際に余ったお金（剰余金）が出た場合に、共済に加入した組合員に返還するお金のことです。
そもそも「共済」とは、加入している組合員が共済掛金を出し合って、お互いに助け合う制度を指します。組合員が入院したり共済期間が満了したりすることで共済金が支払われる仕組みであり、相互扶助によって組合員の安定した生活を維持する目的で運用されています。
民間の保険会社（株式会社）の場合は、株主への配当を考える必要もあるため利益を追求しますが、共済は非営利組織であるため、保険会社よりも利益を求める必要がありません。しかし、1年間事業を行った結果、利益が発生した場合には「剰余金」として組合員に還元する仕組みとなっています。
共済への加入を検討している方の中には、割戻金の金額や割戻率を事前に把握しておきたい方も多いでしょう。しかし、割戻金は、あくまでも「余ったお金」が組合員に還元されたものであるため、毎年の決算後でなければ金額や割戻率が決まりません。したがって、事前に割戻金の金額や返戻率を把握することは、非常に困難だといえるでしょう。
2. コープ共済の割戻金
コープ共済とは、日本コープ共済生活協同組合連合会（コープ共済連）が取り扱う共済であり、地域や職域、学校などにおける生協の組合員が加入できる制度です。共済の種類や加入のタイプは複数あります。
※CO･OP共済《たすけあい》については、生活クラブ共済連とコープ共済連で共同引受しています。
コープ共済「たすけあい」では毎年3月に決算が行われ、毎年3月31日に組合員である方を対象として割戻金が算出されます。割戻金額は前年3月分から当年2月分までの入金掛金額をもとに計算され、8月末ごろに発行される「割戻通知・控除証明書」で確認することが可能です。
3. 【Q＆A】割戻金に関するよくある質問
共済における割戻金は、共済加入者にとって嬉しい制度の1つですが、お金が関わることであるため、疑問に感じる点や不安に思っていることもあるでしょう。
ここでは、割戻金に関してよくある質問を3つ紹介します。多くの方が感じる疑問や不安の内容と、それに対する答えを確認し、割戻金への理解を深めましょう。
3-1. 共済金を受け取ると割戻金は受け取れない？
共済金とは、共済の組合員が病気や事故、火災などによって経済的損害を被った場合に、共済が組合員に支払うお金のことです。一般的な保険会社における保険金と同様のお金と考えるとよいでしょう。
割戻金は剰余金が発生した場合に還元されるお金であり、共済金とはまったく異なるものです。したがって、共済金を受け取った場合でも、「○月末時点で組合員であること」といった条件を満たせば、割戻金を受け取ることができます。
3-2. 割戻金の受け取りに申請は必要？
他共済団体では申請が必要な場合もありますが、コープ共済、生活クラブ共済ハグくみは申請が不要で、毎年自動的に口座に振り込まれます。
3-3. 割戻金は生命保険料控除の対象となる？
確定申告や年末調整の際に「生命保険料控除」の制度を利用すると、契約の内容に応じた金額の所得控除を受けられます。割戻金は自分の手元に還元されるお金であるため、生命保険料控除の対象とはなりません。
例えば、毎月2,000円（年額24,000円）の掛金を支払った年の割戻金が3,000円であった場合、生命保険料控除の対象額は21,000円（24,000円ー3,000円）が目安となります。生命保険料控除を利用して節税対策を行うためにも、支払った掛金とともに割戻金の金額もきちんと把握しておきましょう。
まとめ
割戻金は、共済事業の運営において剰余金が発生した場合に組合員に還元されるお金のことです。剰余金の金額は各共済・事業年度によって異なるため、加入前に割戻金や割戻率を正確に把握することが難しいことに注意しましょう。
割戻金は共済特有の仕組みであるため、疑問に感じたことや不安に思うことがあれば加入前にチェックすることが大切です。公式ホームページや資料などで確認した上で、自分に合った共済を選びましょう。
👉生活クラブ共済連の取扱う共済はこちらをごらんください
法改正により、不妊治療の保険適用範囲が拡大されました。不妊治療は経済的な負担が大きいため、保険適用は不妊に悩む人にとって大きなメリットと言えます。保険適用で不妊治療を行う場合は、法改正について正しく理解しておくことが大切です。
今回は、「新たに保険適用の対象となった不妊治療法」と「保険適用条件」について解説します。不妊治療の保険適用によって得られるメリットにも触れるため、不妊治療を検討している人や治療の継続を考えている人は、ぜひ参考にしてください。
目次
1. 2022年4月から不妊治療が公的医療保険の適用対象に
2022年4月から、不妊治療が公的医療保険の適用対象となりました。ただし、以前から保険が適用されていた検査や治療もあるため、今回の法改正は厳密には適用範囲の大幅な拡大と言えます。
法改正前から保険適用となっている不妊治療の内容は、下記の通りです。
不妊の原因を特定するための検査には、診察・精子の所見・画像検査・血液検査などがあります。女性不妊または男性不妊の原因となる症状に対して行われる手術や薬物療法も、保険適用の対象となっています。
1-1. 不妊治療が保険適用となった背景
不妊治療が保険適用となった背景には、社会問題と経済的な負担が影響しています。不妊治療の保険適用範囲を拡大した主な目的は、以下の通りです。
〇少子高齢化
2021年の出生数は、811,604人で過去最少を更新しました。出生数の減少傾向は今後も続くと予想されています。
（出典：厚生労働省「令和３年(2021)人口動態統計月報年計(概数）の概況」/https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/geppo/nengai21/dl/gaikyouR3.pdf）
妊娠を望む夫婦の中には、さまざまな原因で妊娠できずにいる人もいます。妊娠する可能性や出生率の向上を目指すことが、不妊治療の保険適用範囲を拡大した理由の1つです。
〇不妊治療費用の負担
不妊治療にかかる主な費用は、治療費・薬剤費・通院費用などです。また、サプリメントの購入やメンタル面を保つための出費など、治療費用以外の二次的出費も発生します。
不妊治療は、選択する治療法や治療期間によって費用総額が大きくなる場合があります。不妊治療費用が総額で100万円を超えるケースも珍しくありません。体外受精や顕微授精などの高度不妊治療であれば、200万円以上かかることもあります。
不妊治療の保険適用範囲拡大は、子どもを持ちたい人が経済的な負担を感じることなく不妊治療に向き合える社会づくりの一環と言えます。
2. 新たに保険適用の対象となった不妊治療法
新たに保険適用の対象となった不妊治療法は、下記の4つです。
（出典：厚生労働省「不妊治療に関する支援について」/https://www.mhlw.go.jp/content/000944702.pdf）
これまで経済的な負担がネックとなっていた人も、安心して保険適用で治療が受けられます。保険適用の不妊治療法をチェックして、不妊治療を検討してみましょう。
ここでは、それぞれの不妊治療法について詳しく解説します。
2-1. タイミング法（一般不妊治療）
タイミング法は、一般不妊治療の1つです。排卵のタイミングで性交渉できるように、基礎体温の記録・超音波検査・血中のホルモン量チェックなどを行います。妊娠しやすいタイミングのアドバイスが主な内容で、身体への負担が少ない治療法です。
不妊の原因がない夫婦の場合、月1回のタイミング法を繰り返すことで妊娠するケースが多く見られます。タイミング法で妊娠に至らない場合に、他の治療法へのステップアップを検討するケースが一般的です。
2-2. 人工授精（一般不妊治療）
人工授精は、タイミング法と同様に一般不妊治療に分類されます。タイミング法で妊娠に至らなかった場合や、性交渉の障害がある場合に選ばれることが多い治療法です。
人工授精では、排卵期のタイミングで精液を子宮内に注入します。精子の状態を確認して、前進率や運動率が高い精子を選別できるため、妊娠率を高めることが可能です。性交渉は伴わないものの、自然な受精に近い状態で妊娠することができます。
人工授精の場合、4～6回の治療で妊娠するケースが多く見られます。
2-3. 体外受精（生殖補助医療）
体外受精は、生殖補助医療の1つです。タイミング法や人工授精で妊娠に至らなかった場合や、卵管性不妊に悩む人が選択することが多い治療法です。
事前に卵子と精子を体外に取り出しておき、体外で受精させて順調に細胞分裂する胚を子宮に移植して着床を目指します。着床に適した時期まで胚凍結保存をすることも可能です。
妊娠の有無は、胚移植から10日程度経過してから血液検査で確認します。
2-4. 顕微授精（生殖補助医療）
顕微授精は、事前に採取した卵子に精子を直接注入する方法です。体外受精は卵子に精子をかけて受精させるのに対して、顕微授精は前進率や運動率が高い精子を選んで一匹だけ注入します。射精が困難な場合は、手術用顕微鏡で精巣内から精子を採取することもできます。
「精子の所見が悪い」「精子を作る機能が低下している」などの場合は、男性不妊手術（顕微鏡下精索静脈瘤手術）を受けることも選択肢の1つです。手術を受けることで、精子所見の改善が期待できます。
3. 不妊治療の保険が適用される条件は？
不妊治療の保険適用が受けられる条件は、下記の通りです。
（出典：厚生労働省「不妊治療に関する支援について」/https://www.mhlw.go.jp/content/000944702.pdf）
保険適用の対象者は、妊娠を希望する夫婦または事実婚の男女に限られます。第三者からの精子・卵子・胚の提供、代理懐胎は保険適用の対象外です。
事実婚の男女が不妊治療の保険適用を受けるには、関係確認のために誓約書の記入や戸籍謄本などの書類提出が必要となる場合があります。
体外受精の保険適用回数は、採卵の回数ではなく胚移植の回数をカウントします。発育停止などの理由で胚移植に至らなかった場合は、保険適用回数に含まれません。
保険適用の不妊治療であれば、窓口負担は3割となります。ただし、保険適用外の治療を受けた場合や回数・年齢制限を超えた場合は、全額自己負担となるため注意しましょう。
4. 不妊治療が保険適用となったことの主なメリット
不妊治療の保険適用範囲の拡大は、妊娠を目指す夫婦や男女にとってさまざまなメリットがあります。以下では、不妊治療が保険適用になったメリットを2つ解説します。
〇不妊治療の経済的負担が軽減する
「不妊治療＝お金がかかりそう」というイメージを持つ人が少なくありません。治療法や期間によっては、不妊治療費用が高額となる場合がありますが、不妊治療が保険適用となったことで経済的な負担は大幅に軽減されます。
保険適用回数の上限を超えて不妊治療の費用が高額になった場合は、高額療養費制度の利用もおすすめです。経済的な負担を軽減しつつ妊娠を目指したい人は、保険適用の不妊治療や高額療養費制度の利用も検討してみましょう。
〇不妊治療・出産を前向きに検討できるようになる
保険適用により自己負担額が大幅に減ったことで、不妊治療に取り組むハードルは低くなりました。自由診療から保険診療に変わったことで、社会的理解が深まることもメリットの1つです。
不妊治療への周囲の理解が得やすくなれば、不妊治療や出産を前向きに検討しやすくなります。第1子だけでなく、第2子以降の妊娠・出産を希望する夫婦や男女にとっても、大きなメリットと言えます。
まとめ
少子化対策や不妊治療費の負担軽減を目的に、2022年4月から不妊治療の保険適用範囲が拡大されました。新たに保険適用の対象となった治療法は、タイミング法・人工授精・体外受精・顕微授精の4つです。
不妊治療の保険適用には、年齢制限や保険適用回数の上限が定められています。保険適用の対象者は、自己負担割合3割で不妊治療を受けることが可能です。
保険適用の不妊治療を行うことで、経済的負担を軽減できます。
介護保険制度は、自身が要介護者や要支援者となった場合に支援が受けられる制度です。本人や家族の負担軽減に役立つ介護保険制度ですが、概要や利用できるサービスなどを深く理解できていない人も少なくありません。
介護が必要となった場合に適切に支援やサービスを受けるためには、介護保険制度の仕組みや必要性を理解しておくことが大切です。
今回は、介護保険制度の概要と成り立ち、受けられるサービスついて解説します。介護保険の支給限度額・自己負担割合にも触れるため、介護保険制度とは何か詳しく知りたい方は、ぜひ参考にしてください。
目次
1. 介護保険制度とは？被保険者の分類も
介護保険制度とは、全国の自治体が主体となって運営する保険制度です。要介護認定や要支援認定を受けた人は、介護保険制度によりさまざまなサポートが受けられます。
高齢化が進む日本では、介護や支援を必要とする人が今後も増大すると予想されています。介護保険制度は、福祉施設や老人医療制度では対応しきれない部分を、社会全体で支えていくことを目的として導入されました。
介護保険制度の被保険者は、第1号被保険者・第2号被保険者の2つに分けられます。ここからは、各被保険者の受給要件や保険料の支払いなどについて解説します。
（出典：厚生労働省「介護保険制度の概要」/https://www.mhlw.go.jp/content/000801559.pdf）
1-1. （1）第1号被保険者
第1号被保険者は、65歳以上の人が対象です。第1号被保険者の加入者数と受給要件は、下記の通りです。
第1号被保険者の介護保険料は、65歳になった月から支払いが始まります。各市町村が年金から保険料を徴収する仕組みです。保険料の金額は、要介護者の人数や介護設備状況などが影響するため、各市町村によって異なります。第1号被保険者が支払う介護保険料平均は、年々増加傾向にあることが特徴です。
1-2. （2）第2号被保険者
第2号被保険者は、医療保険加入している40～64歳の人が対象となります。第2号被保険者の加入者数や受給要件は、下記の通りです。
第2号被保険者の介護保険料は、加入している医療保険と併せて一括徴収されます。保険料の金額は、各健康保険組合によって異なります。協会けんぽや共済組合の医療保険に加入している場合は、事業主が保険料の半分を負担する仕組みです。
第2号被保険者が受給対象となる加齢が起因する疾病は、初老期の認知症・末期がん・関節リウマチなど16種類あります。ただし、介護保険が適用されるのは、各自治体に申請して要介護認定または要支援認定を受けた人に限ります。
1-3. 要介護・要支援認定について
要介護認定や要支援認定を受けるには、まず各自治体の担当窓口への相談が必要です。要介護認定または要支援認定を受けるまでの流れは、次の通りです。
要介護認定と要支援認定は、それぞれにレベルが定められています。要介護認定は「要介護1～5」、要支援認定は「要支援1～2」の7段階に分かれています。
2022年3月時点の要介護認定者数と要支援認定者数は、下記の通りです。
（出典：厚生労働省「介護保険事業状況報告（暫定）」/https://www.mhlw.go.jp/topics/kaigo/osirase/jigyo/m22/2203.html）
高齢化により要介護者や要支援者の増加が続く日本において、介護保険制度はなくてはならないものとなっています。
2. 要介護・要支援認定で受けられる介護保険サービス
要介護認定または要支援認定を受けた人は、さまざまなサービスを保険適用で利用できます。介護サービスを利用するには、ケアプランの作成が必要です。ケアプランを作成する場合は、地域包括支援センターや居宅介護支援事業者へ依頼しましょう。
ここでは、要介護認定または要支援認定を受けた人が利用できる介護保険サービスを5つ紹介します。
2-1. 居宅介護サービス
居宅介護サービスは、自宅で生活する要介護者を対象としたサービスです。主に訪問型・通所型・短期滞在型の3種類があります。
具体的なサービス内容は、下記の通りです。
要介護者へのサービス提供は、訪問介護士や看護師が行います。福祉用具のレンタルでは、車いすやベッドなどのレンタルが可能です。
2-2. 施設サービス
施設サービスは、施設に入所する要介護者を対象としています。具体的なサービス内容は、下記の通りです。
入居できる施設には、特別養護老人ホーム・介護老人保健施設・介護療養型医療施設などがあります。特別養護老人ホームは、利用料が低く設定されているため、全国的に入所を希望する人が多いことが特徴です。
2-3. 地域密着型介護サービス
地域密着型介護サービスは、要介護認定された人が利用できます。住み慣れた地域で支援や介護を受けられるため、利用者にとってメリットが大きいサービスです。
具体的なサービス内容は、下記の通りです。
地域密着型介護サービスは、各市町村が指定した介護事業所がサービス提供を行います。サービス内容や利用料金は、各市町村により異なります。
2-4. 介護予防サービス
介護予防サービスは、要支援認定された人を対象としたサービスです。状態悪化を防ぐために、生活機能の改善をサポートします。
具体的なサービス内容は、下記の通りです。
要支援者の機能訓練だけでなく、家族のリフレッシュ時間の確保など目的に合わせて利用できるサービスが豊富です。
2-5. 地域密着型介護予防サービス
地域密着型介護予防サービスは、地域で暮らす要支援者に対してサービス提供を行います。地域密着型介護予防サービスには、自宅で受けられるサービスと施設への通所により受けられるサービスの2つがあります。
具体的なサービス内容は、介護予防サービスと同様です。ただし、地域住民と関わる機会が多いため、地域全体で要支援者を支える仕組みが整っています。
3. 介護保険の気になる「費用」に関する情報
保険適用で介護サービスを受ける場合、支給限度額の範囲内でケアプランを作成します。支給限度額の範囲内であれば、定められた自己負担額のみでサービス利用が可能です。ただし、支給限度額を超える場合は、全額自己負担となります。
ここでは、介護保険の支給限度額と自己負担割合について解説します。
3-1. 介護保険の支給限度額（介護度別）
介護度別の介護保険の支給限度額は、下記の通りです。
（出典：厚生労働省「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の一部を改正する告示」/https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/000537337.pdf）
介護保険の支給限度額は、要介護・要支援のランクごとに定められています。月額の介護保険サービス料金が一定額を超えた場合は、高額介護サービス費制度により自己負担額の上限を超えた分が払い戻されることが特徴です。
3-2. 介護保険利用時の自己負担割合
介護保険サービスを利用した場合の自己負担割合は、所得に応じて1～3割と定められています。
自己負担割合ごとの介護保険負担額は、下記の通りです。
（出典：厚生労働省「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の一部を改正する告示」/https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/000537337.pdf）
自己負担割合は、各市町村が発行する介護保険負担割合証に記載されています。
(さらに…)
がんは、体内で異常な細胞が無秩序に増殖する病気です。がんの進行度はステージ0～IVの5段階で表され、ステージが進むほど治療は難しくなり、死亡率が高まります。
がんは怖い病気という知識はあっても、死亡率が高いがんの種類や罹患した場合の生存率を詳しく知っている人は少ないのではないでしょうか。
当記事ではがんの死亡率・生存率についてデータを基に解説し、がんの早期発見が重要である理由や、がん治療への備えの重要性も紹介します。
目次
1. がんに関する基礎知識｜男女別データと併せて解説
日本では2人に1人が生涯で何らかのがんに罹患すると言われており、さらに死亡者のうち約3.6人に1人が悪性腫瘍（がん）が原因で亡くなっています。
（出典：厚生労働省「令和２年(2020)人口動態統計月報年計(概数）の概況」/https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/geppo/nengai20/dl/gaikyouR2.pdf）
（出典：がん情報サービス「がんという病気について」/https://ganjoho.jp/public/knowledge/basic/index.html）
日本人の死因で大部分を占める3大疾病（がん・心臓病・脳血管疾患）の中でも、がんの死亡率は飛び抜けています。日本が「がん大国」と呼ばれていることは、有名な話です。
がんはいくつかの種類に分けられ、がんの種類によって死亡率の高さは異なります。がんの種類で治癒率にどのような違いがあるかを知っている人も少ないでしょう。
以下では死亡率の高いがんの種類と、がんの治癒率の指標となる5年相対生存率について解説します。
1-1. 死亡率の高いがんの種類
がんの種類は、悪性腫瘍が発生する部位によって分類されます。たとえば肺にできるがんは「肺がん」、大腸にできるがんは「大腸がん」です。また、男性と女性とでは罹患しやすいがんの種類に違いがあり、死亡率の高いがんの種類も性別で異なります。
以下では、2020年におけるがん死亡数の順位を基に、死亡率の高いがんの種類を男女別に紹介します。
- 男性
男性の場合、肺がんが最も死亡率の高いがんです。また、男性に多い飲酒や肥満は消化器系に負担をかけるため、胃がん・大腸がんなど消化器にできるがんの死亡率も高くなっています。
（出典：がん情報サービス「最新がん統計」/https://ganjoho.jp/reg_stat/statistics/stat/summary.html）
また、男性が最も罹患しやすいがんは前立腺がんです。前立腺がんの死亡率は肝臓がんの次に高く、男性が注意すべき種類のがんと言えます。
- 女性
女性の場合、最も死亡率の高いがんは大腸がんです。大腸がんは早期の自覚症状が少なく、ステージが進行してから気付くケースの多い点が、死亡率の高さにつながっていると考えられます。
また、女性が最も罹患しやすいがんは乳がんです。子宮がんも罹患しやすいがんであり、女性は肺がんや消化器系のがんに加えて、乳がん・子宮がんのリスクにも注意しなければなりません。
1-2. がんの5年相対生存率
5年相対生存率とは、がんと診断された場合に治療によってどの程度生存できるかを示す指標です。同じ性別・年齢の日本人全体と比較して、がんと診断された人が5年後に生存している割合はどれだけ低くなるかを数値化しています。
以下では男女別にがんの種類を5つ挙げて、それぞれの5年相対生存率を紹介します。
- 男性
男性ならではのがんである前立腺がんは、5年相対生存率が99.1%と高い割合です。対して胃がん・肝臓がん・肺がんといった消化器系のがんは5年相対生存率が低く、膵臓がんは8.9%と生存率が低くなることが分かります。
（出典：がん情報サービス「最新がん統計」/https://ganjoho.jp/reg_stat/statistics/stat/summary.html）
- 女性
乳がんの5年相対生存率は92.3%と生存率が高い傾向にあります。ただし、子宮がんは78.7%、大腸がんは71.9%、卵巣がんは60.0%と他のがんは生存率が低くなります。膵臓がんは男性と同様に生存率が非常に低くなるため、注意が必要ながんです。
（出典：がん情報サービス「最新がん統計」/https://ganjoho.jp/reg_stat/statistics/stat/summary.html）
2. がんは早期発見が重要！
がんに罹患した場合でも、早期発見ができれば治癒の見込みを高められます。ステージ0やIの状態であれば腫瘍の転移がなく、治療による高い効果が期待できるためです。
参考として、男女ともに罹患しやすい「胃がん」のステージ別3年生存率を表で紹介します。なお実測生存率とは、実際にがんと診断された人について、死因にかかわりなく全ての死亡を含めて計算した生存割合のことです。
（出典：国立研究開発法人 国立がん研究センター「がん診療連携拠点病院等院内がん登録2012年3年生存率、2009年から10年5年生存率公表 喉頭・胆嚢・腎・腎盂尿管癌3年初集計」/https://www.ncc.go.jp/jp/information/pr_release/2019/0808_1/index.html）
ステージI期の胃がんは3年実測生存率が88.9%と高い水準になっていました。胃がんと診断されてもステージI期のうちに治療を受ければ、約10人に9人が3年後も生存できる計算です。
対して、ステージII期の胃がんは3年実測生存率が70.2%となり、I期と比較して約18%も低下していました。さらにIII期は49.3%、IV期は9.7%と、ステージが進行するほどに3年実測生存率は低くなり、がんによる死亡率は高くなります。
がんによる死亡を防ぐためには、がんに罹患しないよう生活習慣を改善することが最も重要です。
しかし、健康な生活をしていても、必ずしもがんを予防できるとは限りません。がんに罹患しないためには、質の高い生活を送るとともに定期的にがん検診を受診して、がんの早期発見に努めることも大切です。
とはいえ、がんのリスクが高まる40～69歳の年代において、がん検診を受診する人は男女ともにそれほど高くはありません。下記の表は40～69歳の男女について、2019年におけるがん検診の受診率を示したデータです。
（出典：がん情報サービス「がん検診受診率（国民生活基礎調査による推計値）/https://ganjoho.jp/reg_stat/statistics/stat/screening/screening.html）
いずれの検診も受診率は約40～50%であり、がん検診そのものを受診していない人が少なくないことが予測できます。
2-1. がんの早期発見のためにできること
がんの早期発見のためには、「定期的ながん検診」が重要です。がん検診はがんの有無を調べる検査であり、定期的に受診することでステージが低いうちにがんを発見できます。
定期的ながん検診とは、どの程度の頻度で受診すればよいのでしょうか。厚生労働省の指針として定められている適切ながん検診の対象者と受診間隔を、下記の表で紹介します。
（出典：厚生労働省「がん検診」/https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000059490.html）
3. がん治療に対する「備え」も大切
がんと診断されたら、すぐにがんの治療をスタートします。がんの治療には多額の費用が発生するため、元気なうちに備えとして「がん保険」に加入することが大切です。
がん保険とは、がんになったときにのみ保障される保険です。がん保険は商品ごとに保障内容の違いがあるものの、代表的な保障内容として下記の4つが挙げられます。
がん保険に加入していれば、万が一がんになった場合でも治療費用の負担を軽減できます。がんの治療費用等が気になる方は、がん保険への加入を検討しましょう。
まとめ
がんは死亡率が高い病気であり、日本人の死因でトップとなっています。
がんの死亡率は、がんの種類や男女によって違いがあるものの、ステージが進行するほど死亡率が高くなる点は共通する特徴です。がんによる死亡を防ぐためには、生活習慣の改善を行い、定期的ながん検診でがんの早期発見に努めましょう。生活クラブでは、がんに備えられる「がんの特約」をセットにできる共済・保険をご用意しております。
生活クラブのがん保険はこちらから
近年の日本の夏は、最高気温が30℃以上となる「真夏日」、35℃以上となる「猛暑日」も多くなったことから、子どもの熱中症を心配している保護者も多いでしょう。子どもは大人よりも暑さに弱いため、十分な熱中症対策・暑さ対策が必要です。
当記事では、子どもが暑さに弱い理由や熱中症になりやすい状況、夏のお出かけにおける子どもの基本的な熱中症対策について解説します。お出かけ中に役立つ熱中症対策アイテムも併せて確認し、子どもとの夏のお出かけを安全・安心に楽しみましょう。
目次
1. 子どもは暑さに弱い！熱中症になりやすい状況は？
小さな子どもは、汗腺などの体温調節能力が大人ほど発達していないことが知られています。高温下や炎天下など、汗をかいて体温を下げることが唯一の体温調節手段となる場合には、大人のようにうまく汗をかけずに体温を十分に下げることができません。
また、小さな子どもは体重当たりの体表面積が大きいことから、体温が環境の温度に影響を受けやすいという体格特性もあります。環境からの熱を獲得しやすいことに加えて発汗能力が未発達であるため、深部体温が下がりにくい状態となることが、子どもが熱中症になりやすい理由として考えられます。
熱中症と聞くと「真夏に起こりやすい症状」とイメージする人も多いでしょう。しかし、熱中症が発生するのは真夏だけではありません。初夏・梅雨明けごろなど、気温が急激に上昇する時期は気温の変化に体がついていかず、体温調節がうまくできない場合があります。少なくとも気温が高くなり始める6月ごろには、熱中症対策に取り組み始めましょう。
なお、気温が高い晴天時には地面に近いほど周囲の温度が高くなる傾向があります。身長が低い小さな子どもは、特に熱中症リスクが高まることに注意しましょう。歩いて散歩をしているときはもちろん、ベビーカーに乗せているときや砂場で遊んでいるときも、地面に近い場所に子どもが位置することとなるため注意が必要です。
（出典：環境省 熱中症予防情報サイト「熱中症環境保健マニュアル 2022」/https://www.wbgt.env.go.jp/heatillness_manual.php）
2. お出かけ中の子どもの熱中症対策4つ
気温の高い日は熱中症リスクが高まるとはいえ、買い物などの外出を避けることは難しいでしょう。また、水遊びや虫取りなど、夏ならではの外遊びを楽しみたい家庭も多いのではないでしょうか。
熱中症リスクが高い日にお出かけする際には、基本的な熱中症対策を講じることが大切です。ここでは、お出かけする際の子どもの熱中症対策を4つ紹介します。基本的なポイントを押さえ、気温の高い日でも安全・安心にお出かけしましょう。
2-1. 汗のかき方や顔色を常に観察しておく
小さな子どもは「暑い」「のどが渇いた」「体調が悪い」など、自分の状態を周囲の人にうまく伝えることができません。そのため、パパやママなど周囲にいる大人が常に様子を観察して対処することが大切です。以下のような様子が見られた場合は、熱中症を念頭において適切に対応しましょう。
■熱中症の可能性がある5つのサイン
子どもに上記のような様子が見られた場合、深部体温が大幅に上昇していると考えられます。木陰や冷房の効いた空間のような涼しい場所へ子どもとともに移動し、タオルなどでくるんだ保冷剤を脇や首に当て、子どもの体を冷やしてあげましょう。
2-2. こまめに水分補給をさせる
熱中症を予防するためには、こまめな水分補給を心がけることも大切です。特に子どもは遊びに夢中になって水分補給を忘れがちであるため、周囲の大人が定期的に声をかけ、水分を取るよう誘導しましょう。
また、成長したときのためにも、のどの渇きに応じて適切な水分補給ができる能力を高めることも重要です。暑さに応じた頻度・量の水分補給ができるよう、保護者がサポートしてあげましょう。
2-3. 環境に応じた服装を選ぶ
小さな子どもは、気温や環境に合った服装を選んだり、環境の変化に応じて衣服を着脱したりする知識・能力を十分にもっていません。気温の高い日は熱がこもりにくい服装にするなど、環境に応じた服装ができるよう保護者がサポートすることが大切です。
なお、感染症対策などでマスクを着用している場合、呼吸による熱放散ができないため熱中症リスクが高まると言われています。屋外など感染リスクが低いと考えられる場所ではマスクを外すなど、状況に応じて対応しましょう。
2-4. 熱中症対策アイテムを活用する
気温の高い日に小さな子どもとお出かけする場合には、熱中症対策アイテムを十分に活用することも大切です。
ひとり歩きができる子どもや、活発に外遊びをする年齢の子どもとお出かけする場合、お茶など水分補給ができる飲料が入った水筒、帽子などを忘れずに持っていきましょう。抱っこが必要な子どもであれば、水筒などに加えてパパやママの日傘もおすすめです。夏用のベビーケープも強い日差しから子どもを守ってくれるでしょう。
ベビーカーでお出かけする場合、ベビーカーのシートにつけられる保冷剤・保冷シートを活用することも1つの方法です。ベビーカーの日よけカバーを利用するなど、日差しを遮る工夫も施しましょう。
3. お出かけ中の子どもにおすすめ！熱中症対策アイテム3選
水筒や帽子は熱中症対策の基本アイテムであり、小さい子どもとのお出かけでは欠かすことができないアイテムです。しかし、平均気温がじわじわと上昇し、真夏日や猛暑日の日数が多くなってきた近年では、基本的なアイテムに加えてさらなる対策が必要となると考えられます。
それでは、近年の気象状況に合った熱中症対策アイテムにはどのようなものがあるのでしょうか。ここでは、お出かけ中の子どもにおすすめの熱中症対策アイテムを3つ紹介します。
3-1. （1）ハンディ扇風機
お出かけに持っていける小型の「ハンディ扇風機」は、赤ちゃんに自然の風を穏やかに送ることができるアイテムです。パパやママが首から下げられるタイプ、ベビーカーなどにクリップで取りつけられるタイプなどがあるため、お出かけのシーンに合ったタイプを選んでください。
ハンディ扇風機を使用する際には、子どもが羽根に触れないようにしておくことが大切です。子どもの手が届く場所でハンディ扇風機を使用する場合は、ケガをしないよう羽根が柔らかい素材でできているものや、羽根がないものなど、安全性の高いものを選びましょう。
3-2. （2）冷感タオル
ひとり歩きができる子や活発に外遊びができる子には、水で濡らせば冷たくなる「冷感タオル」の使用もおすすめです。「首に巻く」「肩にかける」「顔や体を拭く」など、さまざまな方法で活用できるため、1つ持っておくと公園などでも安心して遊べるでしょう。一般的なタオルよりもコンパクトであるため、荷物がかさばらない点も嬉しいポイントです。
冷感タオルは水で濡らして使用するため、持ち歩く際には濡らした後も困らないよう、袋やケースなども一緒に用意しておくことをおすすめします。専用のボトルと一緒に販売されている冷感タオルを購入してもよいでしょう。
3-3. （3）ヘッドクール
「ヘッドクール」とは、帽子の中に入れて使用する保冷材を指します。
帽子は熱中症対策として心強いアイテムの1つですが、小さい子どもの場合、頭が蒸れることによる不快感などからスムーズに帽子をかぶってもらえないことも少なくありません。しかし、ヘッドクールを活用することで、日差しを避けつつ蒸れた頭部を冷やせるため、小さな子どもも快適に帽子をかぶることができます。
ヘッドクールは冷感タオルと同様に、水で濡らすだけで冷たくなる素材でできています。冷凍して使用すれば、冷たく感じられる時間が長くなるとされているため、長時間のお出かけの際には凍らせて使用するとよいでしょう。
まとめ
小さな子どもは、体温調節能力が未発達である上に周囲の温度に影響を受けやすい特性をもつため、大人よりも暑さに弱く熱中症になるリスクが高いと言われています。身長が低く、より温度が高い地表面に近いこともふまえて、保護者は常に健康観察や水分補給、適切な服装選びを怠らないよう注意しましょう。
気温の高い日に小さな子どもとお出かけする際には、水筒や帽子などの基本的な熱中症対策アイテムのほか、ハンディ扇風機や冷感タオルなどのアイテムを活用することが大切です。本格的な暑さを迎える前に熱中症対策を整え、子どもとの夏のお出かけを安全・安心に楽しみましょう。
収入がない専業主婦･主夫は、保険加入の必要がないと考える人もいます。しかし、病気やけがをすれば、入院費用や手術費用などのお金がかかるのは専業主婦･主夫も同じです。万が一の状況に備えるためにも、保険加入の必要性や公的医療保険制度について知識を深めておきましょう。
今回は、専業主婦･主夫が保険に入る必要性と配偶者の平均保険金額について解説します。公的医療保険制度の概要と民間保険に加入するタイミングにも触れるため、ぜひ参考にしてください。
目次
1. 専業主婦･主夫も保険加入の必要性は高い！
病気やケガのリスクは誰にでもあるため、専業主婦･主夫も死亡保険・医療保険・がん保険など各種保険への加入を検討しましょう。
専業主婦･主夫が入院・死亡したとしても、収入面への影響は少ないと言えます。しかし、家計にはさまざまな影響を及ぼす可能性が高いため、専業主婦･主夫に何かがあった場合のイメージをしておくことが大切です。
専業主婦･主夫が入院・死亡した場合、下記の影響が考えられます。
〇決して少額ではない入院費用が発生する
病気やけがで入院が必要な場合、さまざまな入院費用が発生します。入院費用の主な項目は、下記の通りです。
1日あたりの平均自己負担額は、約2万円です。2週間入院するとなれば、入院費用だけで約28万円かかります。入院費用は決して少額ではないため、入院期間が長引くほど家計への負担が大きくなります。
〇専業主婦･主夫が担っていた家事・育児を行わなければならなくなる
専業主婦･主夫が入院・死亡すると、必然的に専業主婦･主夫が担っていた家事や育児を家族が行わなければなりません。家事と一口に言っても、炊事・掃除・洗濯など以外にも、買い出しやご近所との付き合いなどやらなければならないことはさまざまです。
また、子どもがいる家庭であれば、子どもの世話や保育施設への送迎も必要です。子どもの体調不良時の看病など、イレギュラーな対応が求められる場合もあります。
専業主婦･主夫が担っていた家事や育児は、各サポートサービスを利用することで負担軽減が可能です。しかし、サービス利用にかかる費用が発生するため、家計に影響が出る場合があります。
〇多額の葬儀費用などが発生する
専業主婦･主夫である配偶者が亡くなった場合、葬儀費用が発生します。
葬儀費用の主な項目は、下記の通りです。
葬儀費用の平均相場は約200万円です。ただし、葬儀費用は葬儀形式や地域性によって異なります。国民健康保険や全国健康保険協会に加入している場合、葬祭費または埋葬料として補助が受けられる場合があります。
新たにお墓を建てる場合は、お墓購入費用が発生することも頭に入れておきましょう。お墓購入費用の平均金額は、約160万円です。大切な家族を見送るためには、多額の費用がかかります。
2. 【各種保険別】配偶者の平均保険金額
病気やけがへの備えとなる民間保険は、主に「普通死亡保険」「疾病入院保険」の2つです。民間保険に加入することで、入院・死亡などに備えることができます。
保険適用により給付される金額は、保険の種類や配偶者の所得の有無などによって異なります。ここでは、各種保険別に配偶者の平均保険金額を解説します。
2-1. 普通死亡保険
普通死亡保険は、保険期間内に被保険者が亡くなった場合に給付金が支払われる保険です。葬儀費用や遺族の生活費、子どもの学費などに充てられます。
配偶者の年間所得がない場合の平均保険金額は、下記の通りです。
所得なし | 約637万円 |
（出典：公益財団法人 生命保険文化センター「2021（令和3）年度 生命保険に関する全国実態調査」/https://www.jili.or.jp/files/research/zenkokujittai/pdf/r3/2021honshi_all.pdf）
収入がない専業主婦･主夫と年収200万円未満の人を比べると、支給額に大きな差は見られません。一方、年収200万円以上になると支給額が大幅にアップします。
また、40歳までは給付金額の差が小さいのに対し、40歳を過ぎると徐々に給付額が減少することも特徴です。
2-2. 疾病入院保険
疾病入院保険は、病気で入院した場合に給付金が支払われる保険です。入院時の家計への負担軽減に役立ちます。
配偶者の年間所得がない場合の平均保険金額は、下記の通りです。
所得なし | 約8,400円 |
（出典：公益財団法人 生命保険文化センター「2021（令和3）年度 生命保険に関する全国実態調査」/https://www.jili.or.jp/files/research/zenkokujittai/pdf/r3/2021honshi_all.pdf）
普通死亡保険と同様に、所得がない人と年収200万円未満の人を比べると、支給額に大きな差がなく、年収200万円を超えると給付額が高くなる傾向にあります。
乳がんや卵巣がんなど女性特有の病気に手厚い疾病入院保険もあるため、給付金額だけでなく保険内容もしっかり確認して加入する保険を選ぶことが大切です。
3. 保険加入前に知っておくべき2つの制度
専業主婦･主夫が保険に加入する場合は、まず公的制度について理解を深めた上で適切な保険と保障額を検討しましょう。
入院・死亡時に利用できる公的保険制度には、「高額療養費制度」と「遺族基礎年金」があります。以下では、各制度の概要について解説します。
〇高額療養費制度
高額療養費制度は、1か月の医療費自己負担額が上限を超えた場合に超過分が払い戻される制度です。払い戻される金額は、年齢や所得を踏まえて計算されます。
高額療養費制度の概要は、下記の通りです。
高額療養制度を利用することで、入院による家計への負担が軽くなります。ただし、制度を利用する場合でも、一度窓口での立替払いが必要です。
〇遺族基礎年金
遺族年金は、亡くなった専業主婦･主夫に子どもがいる場合に、配偶者に対して給付金が支払われる制度です。配偶者がいない場合は、子どもが受給対象者となります。
遺族基礎年金の概要は、下記の通りです。
下記の場合は、遺族基礎年金の支給が終了します。
支給額の計算に用いられる老齢基礎年金満額は、毎年見直されます。2022年度の金額は、780,900円です。子の加算では、第1子または第2子は1人につき224,700円、第3子以降は1人につき74,900円加算されます。
4. 専業主婦･主夫の保険加入を検討すべきタイミングは？
保険加入のタイミングは、年齢やライフプランが1つの目安となります。専業主婦と専業主夫どちらにおいても、加齢に伴う病気やがんのリスクへの備えが必要です。専業主婦の場合は、妊娠・出産・育児といったライフプランもイメージしておきましょう。
加入する保険のプラン選びでは、「高額療養費制度」「遺族基礎年金」で受け取れる支給額を考慮し、保険金を検討することがポイントです。月々の保険料が家計の負担とならないように、無理のない範囲で保険に加入しましょう。
まとめ
専業主婦･主夫が入院・死亡すると、入院費用や葬儀費用などにお金がかかります。入院にかかる1日あたりの平均自己負担額は約2万円、死亡時にかかる葬儀費用の平均相場は約200万円です。
条件次第で「遺族基礎年金」「高額療養費制度」などの公的保険制度を利用できます。ただし、公的保険制度でカバーできない部分もあるため、制度の内容や受け取れる支給額を考慮し、民間保険や共済への加入も検討しましょう。
加齢に伴う病気やがんのリスクが不安な人や将来に備えたい人は、民間保険や共済の加入も検討しましょう。
生活クラブでも共済・保険を取り扱っております。詳しくはこちらをごらんください
ネット通販による買い物が一般的になった昨今では、利用者の購買欲を煽って金銭や情報をだまし取る、詐欺サイトも多く作られるようになりました。詐欺サイトはネット上のいたるところに存在しているため、絶対に遭遇しない・詐欺を回避できるとは言い切れません。
この記事では、ネット通販における詐欺サイトの見分け方を、メール編とサイト編に分けて解説します。詐欺被害に遭わないための注意点をしっかりと理解して、楽しく快適な通販生活を楽しんでください。
目次
1. 詐欺サイトの被害に遭うとどうなる？
近年は、幅広い世代でインターネットの利用が普及しています。ネットショッピングなどネット上で完結する金銭のやり取りが増えている現状へ比例するかのように、詐欺サイトの数も増加している傾向です。折につけ注意喚起はされているものの、年間数千万件を超える詐欺サイトの存在が報告されています。
詐欺サイトの種類は多岐にわたる上、巧妙な手口で集客に励むこともあり、気をつけていても絶対に騙されないとは言い切れません。万が一詐欺サイトに引っかかってしまうと、下記のような被害が生じます。
2. ネット通販の詐欺サイトに出くわす主なケース2つ
何気ない日常の中で一般人が引っかかりやすい詐欺サイトが、ネット通販の詐欺サイトです。通販詐欺サイトに誘導させる主な手口としては、下記の2種類が挙げられます。
〇フィッシングメール・メッセージ
Amazonなどの大手通販サイトの名をかたり、偽物のお知らせメールやセール情報などを送りつけリンク先の詐欺サイトにアクセスさせる手口です。
送付されるメッセージも「利用規約に違反したためアカウントを停止しました」など、つい焦ってアクセスしたくなる文言が使われています。メールやSMSに記載されたURLの先にある詐欺サイトは本物そっくりに作られているため、一目ではなかなか見分けられません。
〇ネット広告
WebサイトやSNSの閲覧中に表示される広告の中には、詐欺サイトへ誘導するための偽広告が混じっているケースがあります。ネット広告による詐欺で共通する手口が、定価からの大幅な値引きです。
何万、何十万円の値引きや、全品50％OFF、原価割れといった購買欲をそそる文句で集客します。掲載されている商品やブランドのロゴも正規品から盗用されているため、見た目だけで見抜くことは困難です。詐欺サイト中には検索エンジンに広告費を支払うことで、公式サイトよりも上位に表示されるケースもあるため、注意しなければなりません。
3. 【メール編】ネット通販の詐欺サイトの見分け方
詐欺通販サイトから送られてくる誘導メールは、一見すると公式から送られたかのようなしっかりとした文面が記載されているケースがほとんどです。詐欺被害を防ぐためには、サイトへのアクセスを要求したり直接金銭を要求したりするメールは、すべて疑ってかかることが鉄則です。
ここでは、あやしいメールが届いた際の見分け方を紹介します。
3-1. 日本語は不自然となっていないか
詐欺通販サイトの中には、海外で作成されているものが珍しくありません。近年は翻訳ソフトの機能が向上したこともあり、翻訳の精度も高く文章として「読める」文面であるケースも増えています。しかし、それでも粗を隠し切れていないメールも多く、下記の点に注意すれば見破ることが可能です。
また、通販サイトの多くは、利用者へ送るメールの文頭に「◯◯様」などとアカウントに登録された氏名を記載しています。こちらも併せてチェックするとよいでしょう。ただし、日本語が正しいからといって、確実に公式サイトとは限りません。
なお、すでに詐欺メールとして知られている場合、文面をコピペして検索するだけで判明するケースもあります。
3-2. メールアドレスは公式のものと相違がないか
メールを開封したら、まずアドレスをチェックしましょう。近年は、差出人を自動的にアドレスから名前に変換して表示する仕組みが主流となっており、アドレスの異変に気づきにくくなっています。
メールに少しでも疑いを抱いた場合は、しっかりとアドレスをチェックすることが重要です。特にチェックすべきは、ドメインです。基本的に、他人が全く同じメールアドレスを作成することはできないため、ローカル部を偽装できてもドメインが異なるケースが多くあります。
ただし、ローカル部・ドメインともに文字列は自由に選択できるため、公式のアドレスと酷似させる手口が後を絶ちません。公式のメールアドレスと見比べて、文字列の一つひとつに相違がないか確認することが大切です。
4. 【サイト編】ネット通販の詐欺サイトの見分け方
メールからの誘導を回避できても、ネット広告や検索結果から飛んだサイトが詐欺サイトである可能性は残ります。普段使わないサイトや、ブックマークに残していないサイトに訪れた際は、そこが正規のサイトか否かを確認することが重要です。
ここでは、通販サイトを開いた際にチェックすべき、詐欺サイトの見分け方や注意して見るポイントを紹介します。
4-1. サイトURLは公式サイトと相違がないか
ネット通販の詐欺サイトには、Amazonなどの大手通販サイトを模倣した「偽サイト」が少なくありません。既に存在する名の知れた通販サイトにアクセスした場合でも、「怪しい」と感じた場合は、URLを入念にチェックすることで安心して利用できます。
サイトへ疑念を持ったときにチェックすべきポイントが、「公式サイトのURLと相違がないか」です。メールアドレスと同様に、サイトURLのアドレスやドメインも運営者が自由に決められます。そのため、1文字違いや「O」と「0」を入れ替えただけなど、巧妙な手口で酷似させている例も珍しくありません。
4-2. サイトURLやサイト内に怪しい点がないか
公式サイトとの相違の他に、下記の点もチェックしましょう
URLの左端に南京錠のマークがついていなかったり、URLが「https://」から始まっていなかったりするサイトは、通信が暗号化されていません。そのため、個人情報を入力する際は、そのサイトが信頼できるか否かを確認することが大切です。
ただし、暗号化がされていないから・馴染みのないドメインだからといって、必ずしも詐欺サイト・偽サイトとは限らない点も覚えておきましょう。また、商品ページ以外の日本語や使用されているフォントに不自然な点がないかも、改めてチェックすべき項目です。
4-3. 掲載商品に怪しい点がないか
掲載されている商品に、下記のような特徴があれば詐欺サイトの可能性が高まります。
特に、極端な安さを売りにしているサイトは要注意です。中古でもない正規品やブランド品が、大幅な値引き価格で売られることはまずありません。どのような理由が並べられても、常識的な価格から乖離している場合は詐欺を疑いましょう。
4-4. 会社概要は正しい情報が記載されているか
会社概要は、どのショップでも表示する義務があります。まずは、下記の項目が記載されているか確認しましょう。
下記の特徴が見られるサイトは、怪しいサイトと言えます。
まとめ
ネット通販の詐欺サイトに騙されないためには、怪しいメールに記載されたURLから飛ばないことや、ネット広告の煽り文句を鵜呑みにしないことが大切です。
近年は詐欺サイトの多くが、精工かつ巧妙になってきています。詐欺サイトであるにもかかわらず、サイトのコンテンツやアドレスが正規サイトと見分けがつかないケースも少なくありません。
わずかでも「詐欺に遭ったかもしれない」と不安に思った場合は、消費者庁が設置している「消費者ホットライン」に問い合わせてみましょう。
2022年6月23日
第13回通常総会のご報告
生活クラブ共済事業連合生活協同組合連合会
会長 村上 彰一
本日、アートホテル日暮里ラングウッド （所在地：東京都荒川区東日暮里5丁目50番5号）にて、生活クラブ共済事業連合生活協同組合連合会 第13回通常総会が開催され、全議案が可決承認されましたことをご報告します。
＜開催日時＞
・2022年6月23日(木) 14時55分～15時35分
＜代議員数及び出席代議員数＞
・代議員総数250名
・出席代議員数：246名（本人出席129名、委任状９名、書面出席108名）
＜議案の採決結果＞
第１号議案 2021年度活動報告の承認
・反対０、保留０、書面議決も加え賛成多数と認め可決されたことを宣言し原案通り承認。
第２号議案 2021年度決算報告および剰余金処分の承認
・反対０、保留０、書面議決も加え賛成多数と認め可決されたことを宣言し原案通り承認。
第３号議案 2022年度活動方針の決定
・反対０、保留０、書面議決も加え賛成多数と認め可決されたことを宣言し原案通り決定。
第４号議案 2022年度予算、役員報酬限度額の決定
・反対０、保留１、書面議決も加え賛成多数と認め可決されたことを宣言し原案通り決定。
第５号議案 役員退職慰労金支給の決定
・反対０、保留０、書面議決も加え賛成多数と認め可決されたことを宣言し原案通り決定。
第６号議案 定款の一部改定
・反対０、保留０、書面議決書による賛否も加え、三分の二以上の賛成と認め可決されたことを宣言し原案通り決定。
第７号議案 役員選任規約の制定と役員選挙規約の廃止
・反対０、保留１、書面議決も加え賛成多数と認め可決されたことを宣言し原案通り決定。
第８号議案 総合共済事業規約およびこども共済事業規約の一部改定
・反対０、保留０、書面議決も加え賛成多数と認め可決されたことを宣言し原案通り決定。
本通常総会は、新型コロナウイルス感染拡大防止と安全確保のため、開催規模を縮小して開催しました。
総会に向けての多くの祝辞とご協力をいただき、誠にありがとうございました。
＜本件に関するお問い合わせ先＞
生活クラブ共済事業連合生活協同組合連合会 政策企画部
TEL 03-5285-1865
組合員により良い保障を提供できるよう、2022年9月より、《たすけあい》大人向けコースの保障内容があたらしくなります。
《たすけあい》大人向けコースのここがイイ！
1. 月々2,000円からの手頃な掛金！
2. 女性は入院時一日当たり8,000円の保障！
3. 入院やケガ通院を１日目から保障！
4. 先進医療の保障や賠償責任の保障も追加できる！
CO･OP共済は加入者が増えることで保障内容がよくなってきました！困ったときは組合員どうしでたすけあえるようにと生まれたCO･OP共済。加入者の輪が広がることで、保障の幅が広がることをめざしています！ 詳しくはこちらまで
６月２日・３日の大雨・降雹で被害を受けられた方へ
被災されました組合員の皆様に心よりお見舞い申し上げます。
ＣＯ･ＯＰ共済にご加入の方は以下の共済金の対象となる場合が
あります。詳しくは、下記までお問い合わせください。
◆住宅災害共済金（*1） ◆風水害等共済金（*2）
*1 ＣＯ･ＯＰ共済《たすけあい》（「ジュニア20コース」は除く）に付帯されている保障です。
*2 ＣＯ･ＯＰ火災共済で適用となる場合があります。
◎ご請求の対象となる事例
対象となる事例 ・土砂崩れで自宅が損壊した。
・河川が氾濫し床上浸水した。
対象とならない事例 ・大雨によって雨漏りした（屋根等の家屋に損壊がなかった場合）。
・浸水でマイカーが動かなくなった。
※ 上記はあくまで例です。実際のお支払いは共済金請求書ご提出後の判断となります。なお、共済金請求書類につきましては、ご契約内容によって異なります。
※ 実損害額を保障するものではありません。
◎ご請求の対象となる条件
ＣＯ･ＯＰ共済《たすけあい》 ２０万円以上の被害があった場合
ＣＯ･ＯＰ火災共済 １０万円を超える被害があった場合
※ ＣＯ･ＯＰ火災共済は、「住宅」に10万円超の被害があった場合となります。また、風水害保障なしタイプにご加入の場合、風水害等にかかわる損害の保障がないため、支払対象外となります。なお、住宅契約に20口以上のご加入の場合、住宅以外の物置・カーポート・門・塀等に10万円を超える被害があれば、火災共済より付属建物等風水害共済金、自然災害共済大型タイプより付属建物等特別共済金をお支払いできる場合があります。詳しい保障内容については「加入者（契約者）のしおり」にてご確認をお願いいたします。
詳しいお問い合わせは以下までお願いします。
■ＣＯ･ＯＰ共済《たすけあい》について
０１２０－８０－９４３１月～土（祝日営業）９：００～１８：００※年末年始休み
■ＣＯ･ＯＰ火災共済について
０１２０－６０３１－４３
◆共済事故（住宅損害）の受付に関するご連絡 ⇒ご用件番号【０】をご選択ください。
ＣＯ･ＯＰ火災共済事故受付センター24時間365日受付可能
◆ご加入や現在のご契約に関するお問い合わせ⇒ご用件番号【１】をご選択ください。
ＣＯ･ＯＰ火災共済コールセンター月～土（祝日営業）９：００～１８：００※年末年始休み
自転車は免許がなくても気軽に乗ることができ、環境にもやさしい交通手段として注目されています。しかし道路交通法において自転車はれっきとした車両の一種であり、過去には自転車事故の加害者が高額な賠償責任を負う事例も発生しました。
自転車事故の当事者を救済するとともに自転車に乗る人の危機意識を高めるべく、多くの自治体が自転車保険の加入義務化や加入努力義務化を進めています。当記事では、自転車保険の加入義務化に関する現状および保険加入の際にチェックしておきたいポイントについて解説します。
目次
1-1. 自転車保険における加入義務化・努力義務化の実施状況
2-2. 加入が義務付けられるのは「対象地域で自転車を利用する者」のみ
1. 全国で自転車保険の加入義務化が拡大している背景
一般的に自転車保険と呼ばれている保険は、自転車運転中の事故によるケガや財産の破損などに備えるための保険です。2015年10月に兵庫県で初めて自転車保険の加入義務化が導入されて以降、多くの自治体で加入義務化が進んでいます。基本的に自転車事故で相手に負わせた損害を補償する「自転車損害賠償責任保険」が加入対象となりますが、保険のプランによっては自分が負ったケガなどに関する補償も可能です。
自転車は免許がなくても公道を走ることができ、また自動車やオートバイなどと比べて安価なため、子どもや高齢者なども気軽に乗ることができます。その一方で自転車が加害者となる事故が多発しており、加害者が高額な損害賠償金を請求されるケースも少なくありません。過去には、自転車事故を起こした未成年者の親が1億円近くの賠償責任を負った事例もありました。
自転車事故における被害者と加害者の両方を救済すべく、政府は各自治体や自転車活用推進官民連携協議会などと連携して自転車保険加入義務化を進めています。2022年現在は、予算などの都合で完全義務化ではなく努力義務化を導入している自治体や努力義務化から義務化への移行が決まった自治体なども見られます。
1-1. 自転車保険における加入義務化・努力義務化の実施状況
2022年4月現在、自転車保険の加入義務化または努力義務化が決定している自治体は次の通りです。
2022年5月時点では、30都府県で加入義務、9道県で加入努力義務の導入が決定しています。
表に記載のない県については、現状で加入義務も加入努力義務もありません。しかし、一部の市町村のみ加入義務がある県や加入義務化について住民から要望が出ている県もあります。また、公式サイトで自転車保険加入について啓発している自治体も少なくありません。これらの事実から、自治体における加入義務や加入努力義務の導入率は今後も上がると期待できるでしょう。
（出典：自転車活用推進官民連携協議会「重点的な取組」/https://www.jitensha-kyogikai.jp/project/）
（出典：千葉市「令和３年４月１日から自転車保険等への加入が義務になりました！」/https://www.city.chiba.jp/shimin/shimin/chiikianzen/30jitenshahoken.html）
2. 自転車保険の加入前に知っておきたい2つのポイント
自転車保険に加入することで、いざという時のために備えることができます。とは言ってもただやみくもに加入すればよいわけではなく、まずは自分が自転車保険に加入する必要があるかどうかを見極めることが欠かせません。
自転車保険に加入するにあたって知っておきたい主なポイントは、次の通りです。
2-1. 義務付けられていても未加入による罰則はない
2022年現在、自転車保険の加入義務や加入努力義務がある自治体でも未加入による罰則は特に設けられていません。
ただし自転車保険未加入者が自転車を運転すると自治体条例違反にあたるケースが多く、万が一自転車事故の加害者や被害者となった場合、大きな損失を被る恐れがあることに注意してください。また、通勤・通学先の規定で自転車保険への加入が義務付けられていることも多々あります。
2-2. 加入が義務付けられるのは「対象地域で自転車を利用する者」のみ
自転車保険の主な加入対象者は、対象地域で自転車を利用する機会がある人です。そのため、対象地域に住んでいても自転車を運転する機会がまったくなければ無理に加入する必要はないでしょう。一方、対象外地域に住んでいても通勤・通学や買い物などのために自転車で対象地域へ行く機会がある場合は原則として加入が必要です。
シェアサイクルやレンタサイクルの運転中に事故を起こした場合、事業者が加入している自転車保険などの補償を受けられる場合があります。しかしすべての事業者が自転車保険に加入しているとは限らず、また補償内容や限度額は保険によってまちまちです。そのため、自分で自転車を持たずにシェアサイクルを利用する人や旅行先などでレンタサイクルに乗る機会が多い人にも自転車保険への加入をおすすめします。
3. 自転車保険の選び方｜確認すべき項目は？
自転車保険に限らず、保険に入る場合はどのような補償を受けたいか、そして誰が補償を受けるかによって最適なプランが変わります。また、保険料の支払い負担も軽視できません。無駄な出費を防ぎつつ最適な補償を受けるため、自転車保険を選ぶ際は次の項目をよく確認しましょう。
3-1. （1）賠償金額の上限
事故の相手が死亡した、または相手に重大な後遺障がいが残った場合、高額な賠償金額を請求されることがあります。また、相手がケガのために仕事を休んだ場合などは休業損害が高額になることもしばしばです。
自転車保険のなかには「補償額上限なし」を謳うものもありますが、基本的に補償内容が手厚くなるほど保険料も高額になります。希望する補償内容や保険料の支払い能力にもよりますが、補償上限額1～2億円をひとつの目安にするとよいでしょう。
3-2. （2）補償対象
自転車を運転する機会があれば、成人はもちろん子どもや高齢者なども自転車保険の加入対象となります。家族が別々の保険に加入すると保険料が余分にかかってしまい、また保険関連の手続きにも手間がかかるため、家族全員を補償対象とする保険がおすすめです。保険によっては、加入者本人と別居している未婚の子どもなども補償対象となります。
自転車保険の基本的なプランは、次の通りです。
〇個人賠償責任保険のみ
自転車事故によって他人にケガをさせたり、他人の財産を破損したりした場合に補償を受けることができます。保険によっては、「自動車事故で歩行者と接触した」「買い物中に誤ってお店の商品を破損した」というように日常生活で発生する損害賠償責任も補償可能です。
〇個人賠償責任保険+傷害保険
個人賠償責任保険で受けられる補償に加えて、自転車事故で自分がケガをした場合なども補償を受けることができます。なお、自分が自転車を運転していない時に他人の自転車と接触して負ったケガなども補償対象です。
多くの自転車保険には保険会社による示談代行サービスがついており、自転車事故の加害者となった場合に相手方との示談交渉を保険会社に一任できます。自分が被害者となった場合に備えるなら、弁護士特約つきのプランを選ぶと安心です。
4. 「自転車保険の二重加入」に要注意！
次のような保険には、加入者本人や家族の損害賠償責任を補償する個人賠償責任保険特約がついているケースが多々あります。
個人賠償責任保険つき保険に加入した状態で自転車保険に加入すると、補償内容が重複してしまいます。補償内容が重複しても受け取れる補償額は変わらないため、自転車保険への加入を検討する際は自分や家族が加入している保険の確認が不可欠です。子どもがいる場合は、学校や習い事などを経由して加入した保険も忘れずにチェックしましょう。
一般的な保険だけでなく、共済でも個人賠償責任保険を利用できる場合があります。掛け金（保険料）の負担を抑えたい場合やシンプルなプランでよい場合は、共済への加入を検討してみましょう。
まとめ
普段から十分注意して自転車に乗っていても、ある日突然自転車事故の当事者となって生活が一変するリスクは誰にでもあります。自転車保険の加入義務化対象地域はもちろん対象外地域にお住まいの方も、万が一の事態に備えて自転車保険に入っておくと安心です。
自転車保険への加入を検討する際は、まず現在加入している保険をチェックして補償内容の重複などがないか確認することが大切です。そのうえで新規加入や乗り換えを希望する場合は、保険と共済の両方を視野に入れて選択肢を増やすとよいでしょう。
新型コロナウイルス感染症に罹患した場合、ほとんどの保険会社において保険金を受給できます。ただし、療養の仕方や当人が置かれている状況などによって取り扱いは異なるため、事前に内容を把握した上で、適切な手続きをすることが必要です。
この記事では、新型コロナウイルス感染症に罹患した場合に受け取れる保険金について、対象要件や請求に必要な書類、保険会社の対応などを紹介します。新型コロナウイルス感染症に罹患した人や、感染経験がなく知っておきたい人は、ぜひ参考にしてください。
目次
1. 新型コロナウイルス感染症（COVID-19）は保険金の対象！
1-1. 入院給付金・通院給付金・死亡保険金の取り扱いについて
2. 新型コロナウイルス感染症にかかわる保険金の請求に必要な書類
3. 保険会社が行う「新型コロナウイルス感染症」に関する対応
3-4. （4）新型コロナウイルス感染症に対応する保険商品の発売
1. 新型コロナウイルス感染症（COVID-19）は保険金の対象！
新型コロナウイルス感染症は、ほとんどの保険会社において保険金の対象となっており、万が一罹患してしまった場合は、入院／通院給付金・死亡保険金が受け取れます。ただし多くの場合、濃厚接触者など新型コロナウイルス感染症に関連した自粛・隔離であっても、検査結果が陰性であれば給付対象とはなりません。
また、保険会社によって細かい対応は異なり、新型コロナウイルス感染症の流行状況に応じても内容が変動するため、その都度最新情報を確認する必要があります。
1-1. 入院給付金・通院給付金・死亡保険金の取り扱いについて
多くの保険会社では、入院給付金・通院給付金・死亡保険金について、新型コロナウイルス感染症は下記のように取り扱われています。
- 入院給付金
新型コロナウイルス感染症の治療による入院には、入院給付金が支給されます。必ずしも入院だけが対象となるわけではなく、自宅や、ホテルなどの宿泊施設で療養した場合も、入院給付金の対象となる場合が多い傾向です。
- 通院給付金
通院給付金は、特定の傷病によって通院した際に受け取れる給付金であり、多くの保険会社では新型コロナウイルス感染症も対象としています。また、感染拡大防止の観点から、医師による電話診療またはオンライン診療も、通院給付金の対象とする保険会社は少なくありません。
- 死亡保険金
死亡保険金は、新型コロナウイルス感染症を原因として死亡、または重度の障害状態となってしまった場合に受け取れる保険金です。新型コロナウイルス感染症を、「災害死亡保険金」の対象とする企業も多い傾向にあります。
1-2. 給付金・保険金支払いの対象要件について
新型コロナウイルス感染症に関する保険金は、基本的に「医師から陽性と判断され、医療機関・保健所などの管理下による療養を受けた人」が対象です。そのため、感染の疑いがあり自発的に自宅療養を行った場合や、濃厚接触者として自宅待機・隔離を命じられた場合は対象外となります。
ただし、医師から陽性と判断され、医療機関・保健所などの管理下による療養を受けた人であれば、ホテル療養・自宅療養であっても給付金をもらえます。給付金を受け取るための一般的な要件は、下記のとおりです。
【陽性と判断されて宿泊施設や自宅で療養した場合の給付金・保険金受給要件】
この他、保険会社によって対象要件が異なったり、追加されていたりする場合があるため、詳細は自分が利用する保険会社に確認することがおすすめです。
2. 新型コロナウイルス感染症にかかわる保険金の請求に必要な書類
新型コロナウイルス感染症に関連した保険金を請求する際は、特定の書類を用意する必要があります。特に多くの保険会社で共通して用意が必要な書類は、下記のとおりです。
- 給付金支払請求書 兼 療養･入院申告書
給付金支払請求書 兼 療養･入院申告書は、受取人の情報や入院・療養状況を記入する書類です。保険会社ごとに様式が用意されており、会社によっては医療照会同意書を兼ねている場合があります。
- 請求者の本人確認書類
本人確認書類としては、運転免許証やパスポート、マイナンバーカード、健康保険証が代表例です。請求手続きの簡易化により、本人確認書類の提出を必要としない保険会社もあります。
- 領収書など入院期間を確認できる書類のコピー
新型コロナウイルス感染症の治療にあたって医療機関に入院した場合、入院期間を確認するための書類添付が求められます。代表的な書類は、領収書や退院証明書、診療明細書などです。
- 陽性が確認できる書類
基本的には、医療機関や保健所、自治体などから発行された書類のみが対象になります。書類には、氏名や診断日、感染症名など、本人が新型コロナウイルス感染症に罹患した事実を確実に確認できる内容が必要です。
- 宿泊・自宅療養証明書
医療機関ではなく宿泊施設や自宅で療養した場合に、その事実の証明のために添付する書類です。書類内では、治療状況や療養機関などに加え、医師や担当者による署名を記入します。
3. 保険会社が行う「新型コロナウイルス感染症」に関する対応
新型コロナウイルス感染症に対する対応は、保険会社によって細かい部分が異なります。新型コロナウイルス感染症の状況は目まぐるしく変化しており、各保険会社も柔軟に対応しているため、事前に対応内容を把握しておくことが重要です。
ここでは、多くの保険会社で特に行われている4つの対応について、詳しく解説します。
3-1. （1）災害割増特約の適用
災害割増特約とは、適用対象となる災害や事故、傷病により死亡した場合に、通常の保険金に割増分の金額が追加で支払われる制度です。最近は、多くの保険会社が新型コロナウイルス感染症を適用対象とするようになっています。
追加で支払う掛金が数百円程度で、保険金が倍の金額を受け取れる場合もあり、人気のある制度の1つです。
3-2. （2）保険料払込猶予期間の延長
保険料払込猶予期間の延長は、新型コロナウイルス感染症の流行により収入が減少した人向けに、保険料の払い込みに猶予を付けてもらえる制度です。「緊急事態宣言の対象地域」「緊急事態宣言の発令期間」など、条件付きで適用される場合もあります。
ただし、2022年5月現在は、取り扱いを終了・停止している保険会社も多いため、実施の有無を前もって確認することが必要です。
3-3. （3）保険金請求手続きの簡易化
新型コロナウイルス感染症の急速な拡大に加え、金融庁からの要請を受け、保険金請求手続きの簡易化を図る保険会社も増えています。本来であれば、保険金を受け取るためには、複数の項目が設定された証明書を記入し、本人確認書類などの添付書類も準備しなければなりません。
保険金請求の簡易化を行っている保険会社であれば、証明書の様式や添付書類が必要最低限になっているため、保険金をスムーズに受け取ることが可能です。
3-4. （4）新型コロナウイルス感染症に対応する保険商品の発売
特約として既存商品に付随させるのではなく、新型コロナウイルス感染症に対応するための新しい保険商品を発売する会社もあります。新型コロナウイルス感染症の罹患状況によって保険料が変わる商品や、罹患した場合に一時金が支給される商品など、内容は保険会社によってさまざまです。
ただし、感染状況を踏まえて期間限定で実施している保険会社も多いため、購入を希望する場合は事前に販売状況を確認してください。
まとめ
ほとんどの保険会社において、新型コロナウイルス感染症は保険金の対象となっています。新型コロナウイルス感染症の今後の状況によっては、各保険会社の対応が変わる可能性があるため、随時最新情報を確認することが大切です。
なお、保険会社だけでなく、共済でも新型コロナウイルス感染症は保険金の給付対象となります。「生活クラブ」では、入院共済金に加え、臨時施設で療養を受けた場合に対象とする特別措置も実施中です。少しでも気になる人は、ぜひ気軽にお問い合わせください。
社会人として働き始めると、コンスタントに収入を得られるようになります。自分で稼いだお金を有意義に使うためには、一度自分の出費を見直すことが大切です。そのうえで、周りの人がどのようなお金の使い方をしているのかを参考に、自分にとってメリットとなるお金の使い方を実践しましょう。
今回は、「社会人の年齢別平均年収」と「社会人1年目の給料の使い道」について解説します。価値あるお金の使い方とお金を使ううえで意識すべきポイントにも触れるため、ぜひ参考にしてください。
目次
1. 【データ付】社会人の平均年収（年齢別）と初任給（学歴別）
1. 【データ付】社会人の平均年収（年齢別）と初任給（学歴別）
国税庁が行った調査によると、令和2年における社会人の平均年収は433万円となっています。男女別の内訳は、男性が532万円、女性が293万円です。
（出典：国税庁「令和2年分 民間給与実態統計調査－調査結果報告－」/https://www.nta.go.jp/publication/statistics/kokuzeicho/minkan2020/pdf/000.pdf）
年齢別の平均年収は、下記の通りです。
（出典：国税庁「令和2年分 民間給与実態統計調査－調査結果報告－」/https://www.nta.go.jp/publication/statistics/kokuzeicho/minkan2020/pdf/000.pdf）
女性は年齢による年収の差が少なく、300万円台で推移しています。一方、男性は年齢が上がるにつれて年収が高くなることが特徴です。男性の年収のピークは55～59歳で、60歳からは減少傾向にあります。
下記は、社会人の学歴別初任給を男女別にまとめた表です。
（出典：厚生労働省「令和2年賃金構造基本統計調査の概況」/https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/kouzou/z2020/dl/13.pdf）
大学卒と高校卒を比較した場合、初任給には47～50万円程度の開きがあります。ただし、初任給や年収相場は、職種や雇用形態によっても異なることが特徴です。
1-1. 社会人1年目の給料の使い道は？
「ソニー生命」では、社会人1年目の給料の使い道についてアンケートを実施しています。アンケート結果で上位となった初任給の使い道（複数回答）は、下記の通りです。
（出典：ソニー生命「社会人1年目と2年目の意識調査2021」/https://www.sonylife.co.jp/company/news/2021/nr_210421.html）
アンケート結果によると、半数近くの社会人が初任給を貯蓄に回していることがわかります。コロナ禍により外出する機会が少なかったこともあり、社会人1年目の貯蓄平均額は増加傾向にあります。
親への感謝の気持ちを伝えたいと考える新社会人には、親に贈り物をしたり食事に連れて行ったりといったお金の使い方も人気です。また、「友人との食事」「投資」「旅行」「デート」など、プライベートを楽しむお金の使い方も見られます。
初任給の使い道が複数ある場合は、お金を効率よく使うために目的に合わせて相場をリサーチしたり予算を考えたりしておくことがポイントです。
2. 社会人の価値あるお金の使い方3選
社会人になると、多くの給料を得られるようになります。まとまったお金が手に入ると、ついつい使ってしまいがちですが、社会人として生活して行くうえでは計画的なお金の使い方が大切です。
若いうちに金銭管理能力を身につけているのといないのとでは、10年後20年後の資産が大きく変わります。将来や万が一に備えて、価値あるお金の使い方をイメージしておきましょう。
ここでは、社会人の価値あるお金の使い方を3つ紹介します。
2-1. 趣味
趣味にお金を使うことは、満足度や経験値の向上に効果的です。趣味から人脈が広がり、仕事・キャリア・ライフスタイルなどにプラスとなる場合もあります。また、趣味の時間を持つと、心が豊かになり人生経験が増えて仕事へのモチベーションも保ちやすくなります。ストレス発散や息抜きにもなるため、興味のあることに挑戦してみましょう。
社会人に人気がある主な趣味は、下記の通りです。
お金を自分で稼げるようになれば、学生時代にはできなかった趣味にもお金をかけられます。ただし、お金のかけすぎには注意しましょう。趣味に使うお金は、給料の5％が目安です。手取りが20万円であれば、趣味に使うお金は1万円程度が理想といえます。
2-2. 自己投資
自己投資とは、将来得るリターンを目的として自分にお金をかけることです。どのようなリターンを期待するかによって、取り組むべき内容が異なります。自己投資で人気がある主な内容は、以下の通りです。
自己投資は、長期で考えて早く始めることがポイントです。資産回収できなければ投資が失敗に終わるため、リターンをしっかりイメージしたうえで取り組みましょう。自己投資にかけるお金は、給料の5～10％が目安です。
2-3. 貯金
価値あるお金の使い方の1つに、貯金があります。将来や万が一に備えるためにも、給料の10～15％を目安に貯金することがおすすめです。
お金を貯める方法には、先取り貯蓄や積み立てNISAなどがあります。先取り貯蓄は、給与天引きなどを利用して貯金用口座に自動的にお金を移す方法です。積み立てNISAは、長期・積み立て・分散投資を非課税で行うことができます。
給料から貯金と消費に使うお金を差し引き、残ったお金を投資に回すことで、効率よく資産を増やすことが可能です。
3. お金を使ううえで考えておくべきポイント
10年後20年後に豊かな生活を送るためには、お金を貯め込むだけではなく、賢く使うことも重要です。20～30代の若いうちは、人との関わりや経験から得られるものが数多くあります。将来の自分のためにも、学びや出会いにつながる自己投資にもお金を使いましょう。
しかし、社会人になると学生時代に比べてさまざまな出費が増えます。必要なところに効率よくお金を使うには、生活費から無駄な支出を削減することが大切です。
毎月の支出を見直す場合は、まず各費目が占める支出割合を把握します。食費・交際費・レジャー費などの変動費はもちろん、家賃・水道光熱費・保険料などの固定費もチェックします。無駄な支出を大きく減らすには、変動費より固定費を見直す方が効果的です。固定費は、給料の50％以下に抑えましょう。
まとめ
社会人の平均年収は、年齢や学歴により差があります。大学卒の初任給は224.6～227.2万円、高校卒の初任給は174.6～179.5万円が相場です。
社会人1年目の主な給料の使い道には、「貯蓄」「親への贈り物」「自分へのご褒美」などが挙げられます。将来豊かな生活を送るためには、毎月の支出を見直しつつ、趣味や自己投資など有意義なことにお金を使うことも大切です。
ライフプランの作成や家計の見直しを検討している人には、保障の見直し･家計に関する ワンポイントアドバイス（個人相談）がおすすめです。FPの会のサービスを利用して、価値あるお金の使い方を目指しましょう。
2018年には選挙権年齢が「18歳以上」に引き下げられましたが、2022年4月からは成年年齢も現行の「20歳」から「18歳」に引き下げられることが決まっています。成人年齢が引き下げられると、国民の生活にどのような影響が出るのでしょうか。
当記事では、2022年4月から始まる「成年年齢の引き下げ」の概要や、成人年齢の引き下げによって「何が変わるか」「何が変わらないか」について解説します。成人年齢の引き下げに関してよくある疑問を併せて確認し、2022年からスタートする成人年齢の引き下げに対応できる知識を身につけましょう。
目次
1. 2022年4月1日から始まる「成年年齢の引き下げ」とは？
2-4. （4）医師・歯科医師・一部士業等の免許を取得できる
1. 2022年4月1日から始まる「成年年齢の引き下げ」とは？
2018年6月に国民生活に関する基本法である民法が改正され、成年年齢が現行の「20歳」から「18歳」に引き下げられることが決まりました。改正法は2022年4月から施行され、1976年（明治9年）から140年以上変えられることのなかった成年年齢が「20歳」から「18歳」に移行されます。
成年年齢が引き下げられる理由の1つとして、国民投票の投票権年齢や公職選挙法の選挙権年齢が「18歳以上」となったことが挙げられます。18歳以上の国民が投票権・選挙権を保有することから、国民の生活に深く関わる民法においても、18歳以上を成年として扱うことが適切ではないかと議論が深まりました。
世界的な流れも1つのポイントです。たとえば、OECD加盟国では成年年齢を「18歳」とする国が圧倒的に多く、19歳・20歳とする国は少数です。成人年齢を引き下げることによって、若い世代が積極的に社会参加できる環境づくりを促進することも期待されています。
成年年齢を18歳とする体制は2022年4月にスタートしますが、その前後に18歳・19歳・20歳を迎える人は、どの時点で成人となるのでしょうか。
■生年月日と成人を迎えるタイミングの対応
このように、2002年4月2日〜2004年4月1日の間に生まれた人は、2022年4月1日をもって成人を迎えることに留意しましょう。
2. 成人年齢の引き下げによって変わること5つ
民法が定める「成年年齢」には、「1人で有効な契約が可能である年齢」という意味と「親権に服さない年齢」という意味の2つの意味があります。成年年齢が20歳から18歳に引き下げられることで、「18歳」を取り巻く環境が大きく変化すると言えるでしょう。
それでは、成人年齢の引き下げによって具体的にどのような点が変わるのでしょうか。ここでは、成人年齢が引き下げられる際に押さえておきたい重要なポイントについて紹介します。
2-1. （1）親の同意なしにさまざまな契約ができる
成人を迎えると、父母の親権に服さなくなるため、未成年の場合には親（親権者）の同意が必要であったさまざまな契約を自分の判断で行えるようになります。
■新成人が親の同意なしで成立できる契約（例）
成人年齢が18歳に引き下げられることにより、さまざまな契約の自由度は高まりますが、契約の責任は本人にあることを強く意識しておく必要があるでしょう。親であっても代わりに取り消すことができないため、悪徳業者や詐欺に遭わないよう細心の注意を払ってください。
なお、成年年齢の引き下げに伴い、単独での帰化が可能になる年齢も20歳から18歳に引き下げられます。国籍の取得・再取得や国籍選択の年齢制限にも変更点があるため、該当する人は確認しておきましょう。
2-2. （2）女性の結婚可能年齢が引き上げられる
2022年の民法改正により、女性の結婚可能年齢が従来の「16歳」から「18歳」に引き上げられます。2022年4月1日時点で16歳以上である女性は、従来通り18歳未満でも結婚できますが、この時点で16歳未満の女性は改正法が適用されることに留意しましょう。
なお、民法改正で成年年齢が18歳となったことにより、未成年が結婚する場合に必要とされていた父母の同意書の添付が不要となります。2022年4月以降は、本人と配偶者の合意のみで結婚できるため、よりスムーズな結婚が可能となるでしょう。
2-3. （3）有効期間が10年間のパスポートを取得できる
日本のパスポートには、有効期間が10年間のものと5年間のものがあり、成人であれば状況に応じて2種類のパスポートから選ぶことが可能です。しかし、未成年者は成長による外見の変化が著しいこともあり、5年間のものしか取得できないことが旅券法で定められていました。
2022年4月1日以降は、成人を迎えた18歳以上の人であれば、有効期間が10年間のパスポートを取得できるようになります。留学や海外旅行など、海外に行く機会が多い人にとって大きなメリットと言えるでしょう。
2-4. （4）医師・歯科医師・一部士業等の免許を取得できる
医師や歯科医師などの免許が必要な職業では、未成年者に免許を与えないことが法律で定められているため、20歳未満ではこれらの免許を取得できませんでした。しかし、2022年4月1日以降は成人年齢が18歳となるため、18歳以上であれば医師や歯科医師の免許を取得できるようになります。
また、公認会計士や行政書士などの一部士業では、未成年者であることが欠格事由として法律で規定されています。民法が改正される2022年4月1日以降は、これらの資格を取得し、就業することが可能となります。
2-5. （5）性別の取扱いに関する変更審判を受けられる
「性別の取扱いに関する変更審判」とは、性同一性障害などの事由により、戸籍上の性別を変更する際に必要な家庭裁判所の審判のことを指します。
従来では、審判を受けられるのは20歳以上の成人に限られていました。しかし、2022年4月1日以降は18歳以上が成人となるため、18歳以上の人が性別の取扱いに関する家庭裁判所の審判を受けられるようになります。
3. 成年年齢が引き下げられても変わらないこと4つ
成人年齢の引き下げによって変更される点もありますが、変更されない点もいくつか存在します。
■成年年齢が引き下げられても変わらない点
2022年4月1月から施行される改正民法では、養子を迎えられる年齢について「未成年」から「20歳以上」と改正されています。また、健康面や非行防止の観点から、飲酒・喫煙や競輪などの公営競技への参加といった行為の年齢制限については「20歳以上」が維持されることに留意しましょう。
中型・大型自動車運転免許の取得については、従来より「20歳以上」と規定されており変更はありません。国民年金への加入義務が発生する年齢も「20歳」のまま維持されます。なお、普通自動車運転免許などは「18歳以上」、原付免許などは「16歳以上」のままで変更はありません。
4. 【Q&A】成人年齢の引き下げに関するよくある質問
成人年齢が20歳から18歳に引き下げられることは、該当する年代の人を中心として多くの国民の生活に影響を及ぼします。ここでは、成人年齢が引き下げられることで多くの人が抱く疑問に対する回答を確認しましょう。
まとめ
2022年4月1日から施行される民法の改正法では、成年年齢の引き下げが行われており、成人を迎える年齢が20歳から18歳へと変更されます。「親の同意なしで賃貸借契約やローン契約を締結できる」など「18歳」の自由度が高まる一方で、未成年者のような保護がなくなる点にも留意してください。
また、成人年齢の引き下げが行われても、養子を迎えられる年齢や飲酒・喫煙が可能となる年齢など、従来と変更がないポイントもいくつか存在します。成人式や養育費の情報も併せて確認し、不安や疑問を解消した上で成人年齢の引き下げに対応しましょう。
このたび、4月1日からの改正個人情報保護法施行に伴い、生活クラブ共済連で定める、プライバシーポリシーの一部を改正いたします。
生活クラブ共済連は、すべての契約者プライバシーを尊重し、契約者に関する情報を取り扱いしています。
本改正では、生活クラブで扱う共済・保険を今まで以上に安心・安全に利用いただくため、改正個人情報保護法に則った対応を行います。また、個人情報を含む契約者に関する情報の取り扱いについてより分かりやすくお伝えします。
■改正日
2022/04/01 (金)
■主な改正内容
（１）個人情報保護法ガイドラインで、ターゲティング広告を想定した利用目的の特定が義務化されました。今後、WEBサイト上の広告なで、「本人に関する行動・関心などの情報を分析」するケースが想されるため、利用目的に追記します。
（２）改定により、第三者提供記録の開示請求も可能となったため、個人情報の開示請求と同様の手続きで応じることを追記します。
（３）改正により、住所および法人の場合は代表者の氏名が公表事項として追加されたことを受け、組織名にリンクを貼り、住所・代表者氏名が閲覧できるようにします。
改正後のプライバシーポリシーはこちらからご覧ください
スマホは時間や場所を問わず連絡可能なツールであることから、防犯対策の一環として子どもに持たせたいと考えている保護者も多いでしょう。子どもがスマホを持つことにはメリットもある一方で、デメリットやリスクもあるため、子どものスマホ購入に対して慎重な人も少なくないのではないでしょうか。
当記事では、年齢別スマホ所持率から「スマホをいつから持たせるか」といった疑問を解消します。子どもにスマホを持たせるメリット・デメリットや、リスクを回避するにはどのような方法があるかを理解し、安心して子どもにスマホを持たせられる環境を整えましょう。
目次
2-2. 家族間・子ども同士のコミュニケーションが取りやすくなる
4. 子どもにスマホを持たせる際のリスクを回避するためには？
1. データでわかる「子どもの年齢別スマホ所持率」
子どもが小学生になると、塾や習い事、学童保育などお迎えが必要なシーンや、子どもが1人で遊びに行く機会が増えます。最近では、子どもといつでも連絡を取れるようにするために、子どもにスマホを持たせる保護者も少なくありません。それでは、何歳を目安に子ども専用のスマホを持たせるとよいのでしょうか。
内閣府の「令和3年度青少年のインターネット利用環境実態調査」によると、7～16歳における年齢別のスマホ所持率（専用率）は下記のようになっています。
■年齢別に見る「自分専用スマホ」を所持する割合（7～16歳）
（出典：内閣府「令和3年度青少年のインターネット利用環境実態調査」/https://www8.cao.go.jp/youth/kankyou/internet_torikumi/tyousa/r03/net-jittai/pdf/sokuhou.pdf）
上記のデータより、小学校に入学して間もない7歳では約2割、高学年に差し掛かる10歳では約5割の子どもが自分専用のスマホを所持していることがわかります。10歳では2人に1人がスマホを持っていることから、このくらいの年齢を目安にスマホを持たせるかどうか検討するとよいでしょう。
2. 子どもにスマホを持たせるメリット4つ
青少年のスマホトラブル・ネットトラブルは珍しくないことから、小さな子どもにスマホを持たせることに不安を感じている保護者も多いでしょう。
しかし、子どもが自分専用のスマホを持つことにはさまざまなメリットもあります。ここでは、子どもにスマホを持たせることで享受できる4つの魅力的なメリットを確認しましょう。
2-1. 離れていても子どもの居場所がわかる
位置情報を共有できるアプリをスマホに入れておけば、子どもと離れていても、保護者のスマホから子どもの位置情報を確認することができます。子どものスマホがどこにあるか瞬時にわかるため、塾や習い事から帰宅するときや、子どもたちだけで遊ぶときも安心できるでしょう。
また、位置情報アプリによっては位置情報の履歴を記録することも可能です。「学校から塾や習い事に寄り道せず行けたか」など、子どもの行動をおおまかに確認できるため、共働きなどで塾や習い事への送迎が難しい家庭でも有効に活用できます。
2-2. 家族間・子ども同士のコミュニケーションが取りやすくなる
子どもにスマホを持たせると、家族でこまめに連絡を取り合えるため、コミュニケーションが取りやすくなります。スマホは電話だけでなくメールやSNSも利用できるため、口頭で伝えるだけでなくメールなどで文字にして残すことも可能です。親も子も後から内容を再確認できるため、思い違いや思い込みによるすれ違いを防ぐことができるでしょう。
さらに、近年では自分専用のスマホを持っている子どもも増えていることから、自分の子どもと仲がよい友達の多くがスマホを持っていることも珍しくありません。スマホがあれば子どもたちだけで遊びの約束ができるなど、友達同士でのコミュニケーションも活発になると考えられます。
2-3. 情報収集能力が身につく
疑問に思うことや不思議に感じることについて、子ども自身がインターネットで調べて情報を収集できるという点も、スマホを子どもに持たせるメリットの1つです。
「わからないことを自分で調べて解決する」というプロセスを何度も繰り返すことで、「情報収集能力」や「問題解決能力」といった能力が育まれます。これらの能力は、学校での勉強だけでなく、スポーツや芸術、仕事などでも発揮できるでしょう。
2-4. ITリテラシーの向上につながる
パソコンやスマホなどのITツールを使用する際には、ITやインターネットとの上手な付き合い方を学ぶ必要があります。日常生活の中で親が子どもにITリテラシーを教えることも重要ですが、スマホを実際に使用することで上手な使い方を学べることも少なくありません。
また、スマホの使用を通して、セキュリティやトラブルなどのリスクについて深く考える機会も増えると考えられます。子どもの頃からITリテラシーの基礎を築くことで、大人になってから大きな問題やトラブルを発生させるリスクも低減できるでしょう。
3. 子どもにスマホを持たせるデメリット4つ
子どもにスマホを持たせることには魅力的なメリットも多い一方で、子どもがスマホを使用するデメリットもいくつか存在します。子どもにスマホを持たせることを検討する際には、メリットとデメリットの両方を理解した上で判断することが大切です。
ここでは、子どもにスマホを持たせることの4つのデメリットを解説します。子どもにスマホを持たせることにはどのようなリスクがあるか把握し、適切な対策をとるようにしましょう。
3-1. スマホ依存に陥る可能性がある
子どもがいつでもスマホを使える状態にしておくと、友達との連絡やゲームアプリ・動画アプリなどに気を取られ、手元にスマホがないと落ち着かない状態になる恐れがあります。就寝前にだらだらとスマホを使用する子どもも多く、睡眠時間の減少や睡眠の質の低下が懸念されています。
スマホを使用する時間が長くなると、十分な勉強時間を確保できないため学力低下につながりかねません。睡眠時間の減少や睡眠の質の低下は、集中力の低下を引き起こす可能性があることにも注意しましょう。
3-2. 身体へ何らかの悪影響を及ぼす可能性がある
スマホを長時間使用することで、視力が低下する可能性があると言う意見も少なくありません。スマホの使用と視力の低下との関係にはさまざまな意見があるため断定することはできませんが、「目と画面との距離を適切に保つ」などの対策をとることをおすすめします。
また、就寝前のスマホ使用は寝不足の原因になります。寝不足は生活リズムの乱れや体調不良にもつながる恐れがあるため、十分に気をつけて子どもに使わせる必要があるでしょう。
3-3. SNS関連のトラブルリスクが常にある
スマホで利用できるSNSは、家族や友達とつながれる便利なツールですが、SNSに関連したトラブルに巻き込まれるリスクもゼロではありません。
近年ではトラブルの種類も増加傾向にあるため、親子ともに情報をアップデートしながら対策を考えることが重要です。
3-4. 多額の課金をしてしまう可能性がある
スマホで使えるアプリやサービスには、課金をすることで有利に使えるものも少なくありません。キャリア決済やプリペイドカードでの決済なども可能であるため、支払い方法の管理を厳重に行いましょう。
また、無断で親のクレジットカードを利用し、多額の課金をしてしまうケースもあります。子どもが勝手に使用したとしても、基本的に親に支払い義務が発生する（一定条件を満たせば請求の取り消し可）ため、親が責任をもって支払いなどの対応をしなければなりません。
4. 子どもにスマホを持たせる際のリスクを回避するためには？
子どもにスマホを持たせる際のリスクを回避し、メリットを最大限享受するためには、次の2つのポイントを押さえて使用させることが大切です。
まとめ
最近では専用のスマホを子どもに持たせる家庭が増えており、10歳では約半数の子どもが自分専用のスマホを持っているとされています。子どもにスマホを持たせることにはデメリットもありますが、「子どもの居場所がわかる」などのメリットも多く存在します。メリットとデメリットの両方を踏まえた上で、子どもにスマホを持たせるかどうかを判断しましょう。
子どもにスマホを持たせるリスクをなるべく回避するためには、「使用ルールを事前に決める」「利用制限やフィルタリングをかける」といった対策を講じることが重要です。親子でスマホの使い方を十分に話し合い、お互いに納得できるルールを設定しましょう。
生活クラブ東京・生活クラブ神奈川・福祉クラブ生協・生活クラブ埼玉・生活クラブ千葉の 組合員のみなさまへ
「葬儀に関するアンケート調査」へのご協力ありがとうございました。
葬儀事業展開エリア（東京・神奈川・埼玉・千葉）の共同班・個別配送組合員のみなさまを対象に、ＷＥＢによるアンケート調査を9/13～10/15の期間で実施しました。 1,309名の組合員の方がアンケート調査にご協力いただき、ありがとうございました。
ＷＥＢ調査により無作為に偏らない形で1,000人以上の組合員の方の声を集約することで、組合員意識の変化や様々な意見を把握することができました（2012年度に実施した「葬儀と埋葬に関するアンケート調査」の回答内容と比較も行いました）。
アンケート調査の結果から見えた課題として、以下の４項目について検討をすすめていきます。
①葬儀に関する組合員意識と課題
- 葬儀の簡素化・小規模化を希望する人が多数となっていて、前回調査より価格を重視する傾向があり、葬儀形態も「１日（告別式のみ）」・「火葬式（式典なし）」が増えることが予測されることから、今後さらに多様化していくニーズに対応した葬儀プラン等の検討が必要。
②墓地に関する組合員意識と課題
- 墓地関連の準備の回答が前回調査より減少傾向で、樹木葬・散骨（海洋など）が伸長している一方で、お墓の管理に対する不安（具体的には「墓じまい」など）とする意見も多くあることから、今後お墓以外の供養の考え方など葬儀前後のサポート機能が必要。
③生活クラブ葬の認知に関する組合員意識と課題
- 「生活クラブ葬」の取組み内容を知らない意見が多数あり、相談機能に対する組合員ニーズも増えていくことが予測できる中で、現在の「生活クラブ葬サービス」が提供しているサービスで対応可能なものが多くあるので周知していくことが必要。
- 葬祭サポーター（東京・千葉単協で取組み）については、生活クラブ葬のひとつの特徴として不安なく葬儀等を施行するために寄り添うしくみへのニーズがある一方で、葬儀の簡素化・小規模化により葬祭サポーターの利用機会の減少があり、持続可能な事業として組合員の多様なニーズに対応した相談・サポートによる支援のしくみについて検討が必要。
④終活に関する組合員意識と課題
- 組合員ニーズから葬儀の前後に関する終活サポートのしくみの検討が必要。
アンケート調査の結果から得られたデータは、今後の葬儀事業のあり方を検討するために活用させていただきます。あらためてアンケート調査にご協力いただき、ありがとうございました。
エンディングサポート協議会
（東京・神奈川・福祉クラブ・埼玉・千葉単協、㈱生活クラブ・スピリッツ、生活クラブ共済連）
我が子の小学校入学を控え、学校生活への不安を抱く人も少なくありません。保護者が不安に感じることの1つに、学校で起こる事故・ケガが挙げられます。万が一の場合に慌てずに対応できるように、学校内で起きた事故・ケガへの対応を知っておくことが大切です。
今回は、「学校で起こり得る事故」「学校内で起きた事故・ケガに対応する保険」について詳しく解説します。相手にケガを負わせてしまった場合に利用できる「個人賠償責任保険」にも触れるため、ぜひ参考にしてください。
目次
3. 災害共済給付制度の概要｜共済掛金・給付対象・給付金の種類
1. 【ケース別】学校で起こり得る事故とは？
小学校には、教員や児童・生徒が数多く在籍しています。また、授業で使用する設備・備品も多いことが特徴です。
人と接する機会や使用する設備・備品が多い小学校では、少なからず事故が起こるリスクがあります。学校で事故が起こる主な理由は、「教師の行動」「児童・生徒の行動」「第三者の行動」の3つです。
ここでは、学校で起こり得る事故についてケース別に解説します。
1-1. 「教師」の行動により起こる事故
教師の行動により起こる事故の具体例は、下記の通りです。
教師は、子どもたちの安全面に配慮しつつ教育を行います。しかし、教師の不注意や認識のずれにより、事故が起こる場合があります。
1-2. 「児童・生徒」の行動により起こる事故
児童・生徒の行動により起こる事故の具体例は、下記の通りです。
小学校では、子ども同士のけんかや不注意によって事故が起こる場合があります。授業中だけでなく、休憩時間や掃除の時間に事故が発生するケースも多く見られます。
1-3. 「第三者」の行動により起こる事故
第三者の行動により起こる事故の具体例は、下記の通りです。
学校内では、教師や児童以外の第三者がきっかけでケガをすることも考えられます。また、通常の経路や方法で通学していた場合に起こった事故も、学校の管理下での事故とみなされます。
2. 学校内の事故・ケガで必要となる費用は誰が負担する？
学校内で事故やケガをした場合、症状や状態によっては病院の受診や治療が必要です。学校の管理下で起きた事故やケガで治療費や入院費が発生した場合は、基本的に学校側が費用を負担します。
治療費や入院費などの費用は、独立行政法人日本スポーツ振興センターが設けている「災害共済給付制度」を利用して支払われることが特徴です。学校側が自費で支払うわけではなく、共済金を活用して医療費や障害見舞金として支給されます。
3. 災害共済給付制度の概要｜共済掛金・給付対象・給付金の種類
災害共済給付制度は、義務教育諸学校や幼稚園・高等学校などが対象となる任意制度です。強制加入ではないものの、ほとんどの学校が加入しています。
独立行政法人日本スポーツ振興センターが発表した「令和3年度学校安全・災害共済給付ガイド」によると、1,631万人が加入していたことがわかります。加入割合は、令和2年度における児童生徒等総数の約95％です。
入学する学校が災害共済給付制度に加入している場合は、入学時に児童の保護者が同意書を提出することで加入となります。年額の保険料は、学校と保護者が負担する仕組みであることを理解しておきましょう。
義務教育諸学校に通う児童生徒1人あたり（一般児童生徒）の共済掛金年額は、下記の通りです。
※沖縄県における共済掛金年額は460円
ここからは、災害共済給付制度の給付対象と給付金の種類について解説します。
（出典：独立行政法人日本スポーツ振興センター「令和3年度学校安全・災害共済給付ガイド」/https://www.jpnsport.go.jp/anzen/Portals/0/anzen/kenko/siryou/kankou/kyousai/pdf/R3guide/guide_all.pdf）
3-1. 災害共済給付制度の給付対象・災害範囲
学校の管理下で生じた事故やケガにより治療が必要となった場合は、災害共済給付制度の給付対象となります。学校の管理下の主な範囲は、下記の通りです。
災害共済給付制度の給付金額は、対象となる災害範囲により異なります。災害範囲別の給付金額目安は、下記の通りです。
災害共済給付制度では、付帯業務として下記の支給も行っています。
災害共済給付制度の給付を受けるには、受診した医療機関から発行される「医療等の状況」を学校に提出する必要があります。学校を経由して手続きが行われ、最終的に保護者へ給付金が支払われる仕組みです。
3-2. 災害共済給付制度における給付金の種類
災害共済給付制度における給付金には、「医療費」「障害見舞金」「死亡見舞金」の3つがあります。それぞれの概要と注意点は、下記の通りです。
〇医療費
医療費は、健康保険法にもとづく初診から治癒までに支払った費用を意味します。医療費の支給は、最長10年間です。
〇障害見舞金
障害見舞金は、ケガや疾病が原因で障害が残った場合に支払われる給付金です。障害見舞金の給付額は、後遺障害等級によって異なります。給付を受けるには、日本スポーツ振興センターから後遺障害等級の認定を受けなければなりません。
〇死亡見舞金
死亡見舞金は、ケガや疾病が原因で死亡した場合に支払われる給付金です。突然死の場合は、運動などの行為との関連性により給付金額が異なります。
障害見舞金と死亡見舞金は、ケガや疾病が発生した場所によって給付額が異なります。ケガや疾病が通学中に発生した場合は、給付額が減少することを理解しておきましょう。
4. 相手にケガを負わせてしまった場合に利用できる保険
学校生活では、自分の子どもがほかの児童にケガを負わせてしまう可能性も十分にあります。万が一に備えて、相手の損害を補償できる保険に加入しておくことがおすすめです。
子どもが相手にケガを負わせてしまった場合は、「個人賠償責任保険」が利用できます。個人賠償責任保険とは、他人の物や身体に損害を与えた場合に適用される保険です。
個人賠償責任保険の対象事例は、下記の通りです。
個人賠償責任保険は、学校内だけでなく日常生活における事故やケガにも対応しています。単品で個人賠償責任保険に加入するのではなく、火災保険や自動車保険などの特約として加入するケースがほとんどです。
生計を共にする同居の親族は補償対象となるため、世帯主が個人賠償責任保険に加入している場合は子どもも対象となります。
小学校は、さまざまな学びや経験ができる一方で、予期せぬ事故やケガが起こるリスクも少なからずあります。あらゆるリスクに備えて、災害共済給付制度の概要や自身が加入している保険について確認しておきましょう。
まとめ
学校で起こる事故やケガの主な原因は、「教師の行動」「児童・生徒の行動」「第三者の行動」の3つです。
多くの学校では、独立行政法人日本スポーツ振興センターが設けている「災害共済給付制度」に加入しています。災害共済給付制度は、学校の管理下における事故やケガに対応する保険です。自分の子どもがほかの児童にケガを負わせてしまった場合に備えたい場合は、「個人賠償責任保険」がおすすめです。
学校で起こる事故やケガのリスクや災害共済給付制度の概要を理解した上で、個人賠償責任保険への加入も検討してみましょう。
👉CO･OP共済の個人賠償責任保険の詳細はこちら
火災保険に加入すると、火災や落雷などのさまざまなトラブルによる損害を補償してもらうことができます。地震や噴火などによる損害の補償を受けたい場合は、火災保険の付帯保険である地震保険への加入が必要です。
東日本大震災や熊本地震などをきっかけとして地震保険の認知度は上がりつつあり、今後発生しうる大地震に備えて地震保険に加入する人も増えています。当記事では、地震保険の基礎知識や保険料の計算方法などについて解説します。
目次
1. 【基礎知識】そもそも地震保険ってどんな保険？
地震保険は、地震・噴火・津波およびこれらに起因する火災による損害を補償するための保険です。地震保険は火災保険の付帯保険となっているため、地震保険のみに加入することはできません。
大地震が起こった場合、保険会社は大勢の契約者に対して高額な保険料を支払う必要が生じます。そのため、各保険会社は政府と共同で地震保険を運営してリスクを軽減しています。なお、地震保険の保険料や補償内容はどの保険会社でも同じです。
1-1. 地震保険の補償額・認定基準について
地震保険の認定基準は、全損から一部損までの4種類に分類されています。それぞれの認定基準と補償額は次の通りで
（出典：財務省「地震保険制度の概要」/https://www.mof.go.jp/policy/financial_system/earthquake_insurance/jisin.htm）
地震保険における基本的な補償対象は居住用建物であり、一般的な住宅はもちろん住宅と店舗などを兼ねた併用住宅も対象の範囲内です。また、敷地内の住宅や物置、車庫などに収容されている家財道具も補償対象となります。ただし、下記のものは補償対象に含まれません。
最初の地震から72時間以内に再度地震や津波などが発生した場合、これらの災害をまとめて1つの災害とみなされます。ただし、地震発生日の翌日から10日以上経って生じた損害は対象外です。
地震によって地すべりや山崩れなどのリスクが生じたために建物が居住不能となった場合、その建物を全損と見なす場合があります。ただし、一時的に避難する場合や地震発生日の翌日から10日以上経ってから居住不能となった場合はこの限りではありません。
2. 地震保険は必要？加入の必要性を徹底解説
日本は世界有数の地震国として知られており、いつどこで地震が発生してもおかしくありません。2021年度における国内の地震発生件数は2,424件であり、このうち7件で何らかの被害が発生しました。
（出典：気象庁「●令和３年（2021 年）の地震活動について」/https://www.jma.go.jp/jma/press/2201/12a/2112jishin2021.pdf）
被災者の生活を支えるとともに被災地の復興を後押しすべく、国や各自治体は次のような公的制度を設けています。
〇被災者生活再建支援金
自治体内で一定数以上の住宅全壊被害が発生した場合、被害を受けた世帯に最大300万円の支援金が支給されます。基本的に世帯ごとの申請となりますが、やむを得ない事情により別居している場合は住民票上の世帯主でない人の申請も可能です。
〇災害援護資金
災害によって世帯主が負傷した、または住居や家財に被害を受けた世帯に対し、生活の再建に必要な資金を低金利で貸し付けます。貸付を受ける条件や貸付限度額は、自治体によってまちまちです。
〇災害復興住宅融資
災害によって全壊または半壊した住宅の所有者および居住者に対し、住宅の再建・購入資金を融資します。融資額は、再建・購入関連費の合計額または2,700万円（土地を取得する場合は3,700万円）のいずれか低い額です。
これらの制度に加えて、一定の条件を満たすと国民年金や所得税などの控除・減免を受けることができます。とは言え、公的制度を活用してもなお自己負担額の重さに悩まされるケースは少なくありません。
上記の例では公的制度によって合計3,000万円を受け取っており、比較的スムーズに新しい住宅を建てることが可能です。しかし災害復興住宅融資は返済が必要なため、2,700万円に利息を加えた額が最終的な自己負担額となります。このように公的制度だけで地震の損害額をカバーすることは難しいため、地震保険への加入をおすすめします。
3. 全国における地震保険の加入状況
2015年度における全国の地震保険世帯加入率は全世帯の29.5％でしたが、2020年度には33.9％まで上昇しました。また新規契約された火災保険の地震保険付帯率は2015年度で60.2％、2020年度で68.3％にのぼり、地震保険加入率と同じく右肩上がりとなっています。これらのデータには各種共済の数値が含まれていないため、実質的な加入率や付帯率はさらに高くなる見込みです。
また、2020年度における都道府県別の地震保険世帯加入率および付帯率ランキングは次のような結果となりました。
加入率と付帯率が特に高い宮城県は、2011年の東北地方太平洋沖地震および地震にともなう原発事故で甚大な被害を受けました。またいずれのランキングにも上位に入っている熊本県は、2016年の熊本地震で甚大な被害を受けています。このように、震災を目の当たりにしたことで地域住民の地震に対する危機意識が大幅に高まり、加入率や付帯率の上昇につながったと考えられます。
また、近年は南海トラフ地震への備えとして地震保険に加入する人が少なくありません。南海トラフ地震によって大きな被害が出ると予想される東海・瀬戸内地方から九州北東部にかけての地域でも、やはり加入率や付帯率が高くなっています。
（出典：損害保険料率算出機構「グラフで見る！地震保険統計速報」/https://www.giroj.or.jp/databank/earthquake.html）
4. 地震保険の保険料はどれくらいかかる？
地震保険の保険料は、保険金額に保険料率（基本料金×割引率×長期係数）を乗じて算出します。地震がいつどこで起こるかは誰にもわからず、また被害の内容や規模も一律ではありません。そこで、保険金の支払いになるべく過不足が出ないよう建物の構造や地域の特性などを考慮して保険料を決めます。
〇基本料金
基本料率は、建物の構造基準と所在地によって決まります。木造建築物は耐火性が低いため、鉄骨やコンクリート造と比べて基本料率が高めです。また、地震発生リスクが高い地域や住宅密集地が多く地震の被害が深刻化しやすい地域の基本料率も高めに設定されています。
〇割引率
次に該当する建物は、10～50％の割引が適用されます。
〇長期係数
2～5年の長期で地震保険を契約すると、契約期間の長さに応じて保険料の割引を受けることが可能です。例えば保険期間が3年なら、1年分の保険料に長期係数2.85を乗じた額の保険料を一括払いします。
なお、地震保険料を支払った場合は年末調整や確定申告において地震保険料控除を受けることができます。
まとめ
地震保険は地震・噴火・津波およびこれらに起因する火災の損害を補償するものであり、建物や家財の損壊レベルに応じて保険金を受け取ることができます。民間の保険会社と国が共同で地震保険を運営しているため、どの保険会社を利用しても保険料は一律です。
地震などの被災者をサポートする公的制度もありますが、公的制度だけで損害をカバーすることはほぼ不可能でしょう。そのため、これからマイホームを建築または購入する場合は地震保険への加入をおすすめします。
👉生活クラブ共済連 火災共済＋自然災害共済の詳細はこちらまで
まだまだ遊び盛りのわんぱくな子供を持つ親にとって、子供自身のトラブルやケガはもちろん、他人を傷付けてしまったり、他人の所有物に損害を与えてしまったりすることは一番の心配事ではないでしょうか。
子供が起こすトラブルのほとんどは、故意ではありません。そして子供が起こしたトラブルの責任はすべて親が負う必要があります。そのため、万が一のトラブルや事態に備えておくことは必須と言っても過言ではないでしょう。
そこで今回は、子供を持つ家庭・万が一の事態に備えたい親におすすめの保険「個人賠償責任保険」について徹底的に解説します。補償対象の範囲や加入前のチェックポイント、加入方法も詳しく紹介するため、ぜひ参考にしてください。
目次
2. 個人賠償責任保険の加入前にチェックしておきたいポイント3つ
3-1. 【注意】保険の見直しによる個人賠償責任保険の消滅について
1. 個人賠償責任保険とは？
個人賠償責任保険とは、「子供が友だちにケガをさせてしまった」「飼っている犬が他人を噛みついてしまった」など、日常で起こり得る万が一の事故・トラブルによって法律上の損害賠償責任を負ったときに、損害を補償する保険です。
また、個人賠償責任保険は一般的な名称として「保険」という呼ばれ方をしていますが、実際には自動車保険や火災保険、クレジットカードの「特約」として付帯されることが一般的となっています。
個人賠償責任保険で受けられる補償金額は、1,000万～1億円など契約内容によって差が大きいことが特徴で、毎月支払わなければならない保険料は100円から数百円程度までであることがほとんどです。
1-1. 補償の対象となる事故例・ならない事故例
個人賠償責任保険の補償対象は、保険会社・契約内容によっても異なりますが、基本的にはどこの保険会社もほぼ同様と言えるでしょう。下記は、代表的な補償対象となる事故例と、ならない事故例です。
個人賠償責任保険は、上記のように「日常生活で起こり得る事故」が主な補償対象です。買い物中に商品を壊す・他人にケガを負わせるなどは、わんぱくな子供が起こしがちなトラブルとなっています。また、子供だけでなく飼っているペットが起こすトラブルも一部補償対象です。
子供の場合、友だち同士のケンカでケガをさせてしまうことも多々あります。しかしこの場合、個人賠償責任保険による賠償責任の補償は対象外となるため注意が必要です。また、同居家族とのトラブルにより起きた事故も、補償の対象にはなりません。
近年では、時代の流れやあらゆる事故の件数増加により、多くの保険会社が補償対象を拡大しつつあります。前述の通り、保険会社によって補償対象は細かく異なるため、事前の確認が必要です。
1-2. 補償対象の範囲
個人賠償責任保険において、被保険者とみなされるのは「生計をともにする同居の親族、および別居の未婚の子供」となっています。要するに、世帯主である父親が個人賠償責任特約を付けると、母親と子供も被保険者となります。
2. 個人賠償責任保険の加入前にチェックしておきたいポイント3つ
上記のように、親族であっても、個人賠償責任の補償対象とならないのは「既婚かつ別居している子供のみ」です。そのため、たとえ別居していたとしても、親から仕送りを受けている子供の場合は、その子供も個人賠償責任の補償対象内となります。
ここまで、個人賠償責任保険の概要や補償対象について、なんとなく把握できた方も多いでしょう。とは言え、個人賠償責任保険の加入前には、まだまだ確認しておくべきことが存在します。
ここからは、個人賠償責任保険の加入前にチェックしておきたいポイントを3つ紹介します。
2-1. サービス内容
個人賠償責任保険は、保険会社やその特約を提供する会社によってサービス内容も大きく異なります。近年では、「示談交渉サービス」を提供する保険会社も増え始めました。示談交渉サービスとは、トラブルを起こした家族に代わって、保険会社が相手や相手が加入している保険会社と交渉をしてくれるサービスです。
他人と何らかのトラブルが起きた際、相手や相手の保険会社と話を進めることは非常に労力がかかります。さらに、つい感情的になってしまうと思うように話が進まないこともあります。だからこそ、示談交渉サービスは注目されているサービスとなっています。
また、示談交渉サービスの具体的な内容や条件も、保険会社により細かく異なることが特徴です。示談交渉サービスの有無だけに目を向けず、具体的なサービス内容も確認するようにしましょう。
2-2. 補償金の上限
前述の通り、個人賠償責任保険の補償金上限は、保険会社によって1,000万～1億円など、大小さまざまです。中には上限を無制限に設定できる保険会社もあります。
補償金上限の設定時に注意すべき点が、「なるべく月々の負担額を削減しようとしすぎないこと」です。個人賠償責任保険の場合、上限を高額にしても月々の負担額は数百円程度しか変わりません。月々の負担額を数十円、数百円削減したために、いざ補償金が必要となったときに「足りなかった」という事態が起こることも十分考えられます。
そのため安心を求めるなら、補償金の上限はなるべく無制限を選ぶことがおすすめです。
2-3. 重複加入
個人賠償責任保険は、月々の負担額が少ないことから、火災保険やクレジットカードの特約として付帯してもつい忘れがちです。そのため、重複加入が起こりやすくなってしまいます。
たとえ重複して個人賠償責任保険に加入したとしても、1つの個人賠償責任保険による賠償金しか支払われないため、単純に毎月無駄な保険料を支払っていることとなります。
さらに、生計をともにする同居家族のうち、2人以上が個人賠償責任保険に加入していた場合も重複加入です。今一度、自分が重複加入をしてしまっていないか、家族同士で重複加入をしてしまっていないかを確認しましょう。
3. 個人賠償責任保険の加入方法
個人賠償責任保険は、単品で契約するのではなく、自動車保険や火災保険、さらにクレジットカードや共済などの特約として加入することが一般的です。また基本的に、現在すでに加入している保険や共済に個人賠償責任保険の特約を追加することも可能となっています。
今後何らかの保険や共済への加入を検討しているのであれば、そのときに特約を付帯すること、検討していない場合は、現在加入している保険や共済に特約を追加することをおすすめします。
3-1. 【注意】保険の見直しによる個人賠償責任保険の消滅について
個人賠償責任保険は保険・共済・クレジットカードなどに特約として付帯されるものであるため、各保険の見直しや契約終了に伴い、個人賠償責任保険も消滅してしまいます。
「保険の見直しやサービスの解約により、知らず知らずのうちに個人賠償責任保険が消滅していまっていた」ということにはならないよう、どの保険に個人賠償責任特約が付帯されているのかをきちんと把握しておきましょう。
まとめ
ここまで、個人賠償責任保険の概要・補償対象となる事故例とならない事故例・加入前にチェックしておきたいポイント・加入方法について詳しく解説しました。
個人賠償責任は、日常生活で起こり得るトラブルや事故に対応できる、法律上の損害賠償責任を補償する保険です。遊び盛りでわんぱくな子供は、損害賠償責任を負うトラブルを起こしがちなため、必須の保険と言っても過言ではありません。
個人賠償責任は、知らず知らずのうちに重複加入してしまっているケースも多々あります。ここまでの内容を参考に、まずは一度、自分や同居家族に重複加入が起きていないかを確認してみてください。
👉個人賠償責任保険の改定のお知らせはこちらをごらんください
👉学校内で起きた事故・ケガに対応する保険のコラムはこちらをごらんください
👉コープ共済 賠償責任保険についての資料請求などはこちらをごらんください
「仕事や家事・育児で忙しく、買い物の時間を確保できない」「病気やケガで買い物が大変」などの事情を抱える人の中には、「生協」への加入を検討している人も多いでしょう。食料品や日用品などの自宅配送サービスが便利な生協は、どのような仕組みで運営されているのでしょうか。
当記事では、生協の概要や仕組み、生協を利用するメリット・デメリットについて解説します。生協の利用を開始するまでの流れも併せて確認し、生協のサービスを暮らしの中に上手に取り入れましょう。
目次
2-4. メリット4：配送料が安く割引・無料制度も充実している
1. 生協とは？概要・仕組みを解説
「生協（生活協同組合）」とは、消費生活協同組合法に基づいて設立された非営利組織です。「CO・OP（コープ）」の愛称で親しまれる生協は、消費者がそれぞれお金（出資金）を出し合うことによって成り立っています。組合員は共同して組合を運営することにより、生協の配達や店舗、共済などのサービスを実現しています。
■生協の3つの柱
2. 生協を利用するメリット・デメリット
生協は、組合員が主体となって「出資」「利用」「運営」を担うことによって成り立っている団体です。それでは、生協に加入して組合員となることには、どのような魅力や注意点があるのでしょうか。
ここでは、生協を利用するメリットやデメリットについて解説します。長所と短所の両方をふまえた上で、加入するかどうか検討してみましょう。
2-1. メリット1：品質の高い商品が毎週届く
生協には、国産製品や無添加製品、減農薬野菜など、品質の高い商品が多数取り揃えられています。外国産が多くなりがちな冷凍食品やレトルト食品でも、国産食材や減農薬野菜を使用している製品が多く、こだわりのある人でも安心して利用することができるでしょう。
また、生協オリジナル商品として、電子レンジや湯せんといった簡単な調理で本格的な味わいを楽しめる商品も数多く展開されています。下ごしらえ済み・骨取り済みの魚介類や、使いやすいサイズでバラ凍結された肉などもあるため、うまく活用すれば家事の負担を軽減することが可能です。
生協では、上記のような高品質で安全性・利便性の高い商品を、毎週届けてもらうことが可能です。なお、生協は毎週（毎回）必ず注文しなければならないという決まりはありません。ほしい商品があるときのみ利用することもできるため、各生協の利用ルールを確認した上で上手に生活に取り入れてみましょう。
2-2. メリット2：注文方法・受取方法の利便性が高い
加入する生協にもよりますが、多くの生協では次の4つの方法から、自分に合った注文方法を選ぶことができます。
■生協の主な注文方法
また、注文した商品を受取方法として「個人宅配」と「グループ宅配」の2種類があり、組合員の希望に応じて受取方法を選択することが可能です。
■生協商品の主な受取方法
なお、生協で注文した商品や配送手数料などの支払い方法は、口座振替やクレジットカード決済といったキャッシュレス決済が基本となっています。注文・受け取り・決済のいずれの面でも利便性が高く、自分のライフスタイルに合った使い方ができるでしょう。
2-3. メリット3：ほしい商品を吟味して選べる
スーパーなどの店舗で買い物をしていると、目的の商品以外のものが目に入り、余計なものを買ってしまうことも珍しくありません。一方、生協ではカタログを見ながら商品を吟味できるため、ほしい商品や必要な商品をじっくり選ぶことができます。
また、生協の場合、注文する商品を検討する期間が1週間あるため、注文直前に注文内容を見直して、不要な商品の注文をやめることも可能です。スマートフォンやパソコンで注文する場合、カートに入っている商品の合計金額もすぐに把握できるため、予算オーバーの予防にもつながるでしょう。
2-4. メリット4：配送料が安く割引・無料制度も充実している
生協は大手のネットスーパーと比べると、配送料が安いという特徴があります。基本配送料は地域の生協によって異なりますが、1回の配送につき100～200円程度であることが一般的です。
また、一定の条件を満たせば配送料が安くなる割引制度も充実しています。たとえば、多くの生協では、子育て世帯や高齢者世帯などを対象とした配送料の割引制度が整備されています。
なお、その他の世帯でも、一定額以上の利用やグループ宅配の利用で手数料が割引されたり無料になったりする生協も存在します。地域の生協の割引制度を確認し、自分が利用できる割引制度があれば積極的に利用しましょう。
2-5. デメリット1：注文から配達までにタイムラグがある
生協の宅配サービスを利用するデメリットとして、注文から受け取りまでに時間がかかることが挙げられます。
生協は1週間単位で注文・配送を行います。たとえば、配送日が月曜日の場合、1週目の月曜日にカタログが届けられ、2週目の月曜日に注文が確定し、3週目の月曜日に商品が届きます。このように、注文確定から配達まで1週間程度、カタログ到着から配達まで2週間程度のタイムラグが発生するため、注文したものを忘れてしまうケースも少なくありません。
3. 生協を利用する流れ｜3STEPでわかりやすく解説
生協のメリット・デメリットをふまえた上で、生協の利用に魅力を感じている人も多いでしょう。ここでは、生協に加入してサービスを利用するまでの流れについて、3つのステップに分けて紹介します。
■生協の利用を開始するまでの流れ
生協への加入手続きが済んだら、組合員として生協の利用をスタートできます。自分のライフスタイルに合った注文方法・受取方法を選び、高品質で安全性・利便性の高い商品を上手に活用しましょう。
まとめ
生協とは、組合員が中心となって「出資」「利用」「運営」を行っている非営利組合のことです。生協の宅配サービスにはデメリットもありますが、「高品質な商品を毎週届けてくれる」「利便性が高い」「ほしい商品をじっくり選べる」などメリットも多数存在します。買い物に行くことが難しい人や、食の安全に配慮している人も便利に利用できるでしょう。
生協の宅配サービスを利用するためには、住んでいる地域の生協に加入する必要があります。自分に合った注文方法・受取方法を選び、生協をうまく利用して高品質かつ便利で安全性の高い商品を暮らしの中に取り入れましょう。
生活クラブ生協へのご加入はこちらから
子どもを妊娠したときは、診断や健診のために病院の受診費用がかかります。出産時には高い入院費用もかかるため、お金の問題で悩んでいる人も多いのではないでしょうか。
子どもを妊娠・出産する人は、出産祝金などの給付制度を利用しましょう。自治体や共済組合が用意している給付制度は、子どもの出産を控えている人も利用可能です。
当記事では子どもが生まれたときに受けられる給付制度について、対象者や支給・給付額などを解説し、おすすめの給付制度も紹介します。
目次
1. 子どもが生まれたときに受けられる給付制度には何がある？
3. 自治体からの給付or共済組合からの給付どちらがおすすめ？
1. 子どもが生まれたときに受けられる給付制度には何がある？
妊娠・出産により各自治体や共済組合から受け取れる給付制度の種類は、「出産祝金」「出産一時金」「出産手当金」の3つです。
それぞれの給付制度について、特徴を簡単に紹介します。
子どもが生まれたときに受けられる給付制度は、出産一時金・出産手当金の2つです。対して、一部の自治体に存在する出産祝金の制度は、子どもが生まれた後に一定の養育期間をおかなければ受け取れません。
また、出産祝金は基本的に少額の祝金が支給される制度であるため、手厚い給付を受けたい場合は出産一時金や出産手当金の利用がおすすめです。
共済組合では、出産一時金・出産手当金の2つの給付制度を用意しています。
2. 【自治体・共済】出産一時金・出産手当金の各条件
自治体・共済による出産一時金・出産手当金の制度に大きな違いはありません。しかし、地域によっては対象者の条件や、支給・給付額がやや異なる可能性も十分に考えられます。
出産を控えている人は、自分が利用できる出産一時金・出産手当金の詳細を知っておくことが重要です。自治体・共済による出産一時金・出産手当金の各条件とポイントを解説します。
2-1. 対象者
出産一時金と出産手当金では、支給・給付の対象者が異なります。
＜出産一時金の対象者＞
出産一時金の対象者は、国民健康保険や被用者保険の加入者、もしくは加入者の家族（被扶養者）であり、基本的に妊娠4か月（85日）以上で出産をした人です。
対象者の条件を満たしていれば、早産・死産・流産・人工妊娠中絶（経済的理由による中絶を含む）をした人にも、出産一時金が給付されます。
＜出産手当金の対象者＞
出産手当金の対象者は、被用者保険の加入者であり、出産日以前の42日から出産の翌日以降56日までの範囲で会社を休んだ人です。双子以上の多胎であるときは、出産日以前の98日から出産の翌日以降56日までが支給の範囲です。
また、退職者であっても保険の加入期間が継続して1年以上あり、退職日が出産日以前の42日（多胎であるときは98日）間に含まれるときは、支給対象となります。
2-2. 支給・給付額
出産一時金と出産手当金では、支給・給付額や金額の計算方法に大きな違いがあります。
＜出産一時金の支給・給付額＞
出産一時金の支給・給付額は、基本的に赤ちゃん1人につき42万円です。共済の場合は、出産費附加金・家族出産費附加金の3万円を加えた45万円となります。
ただし、下記の場合は赤ちゃん1人につき40万8,000円（令和3年12月31日以前の出産は40万4,000円）〜43万8,000円の範囲で支給されます。
＜出産手当金の支給・給付額＞
出産手当金は、標準報酬日額に対して3分の2をかけた相当額が、1日あたりの支給・給付額となります。標準報酬日額は、社会保険料算定の基礎となる標準報酬月額の平均額を30日で割った相当額です。
出産手当金の支給・給付額は、下記の計算式で表せます。
2-3. 支給・給付方法
出産一時金は支給・給付方法にいくつかの選択肢があります。対して、出産手当金は現金給付です。
＜出産一時金の支給・給付方法＞
出産一時金の支給・給付方法は、下記の3通りがあります。
（1）現金給付で受け取る
出産時に医療機関窓口で出産費用を全額負担して、出産後に出産一時金を現金を受け取る方法です。
（2）直接支払制度を利用する
出産一時金の申請を医療機関側が代行して、出産一時金を出産費用にあてて支払う制度です。出産時に医療機関窓口で負担する金額が少なくなり、多額の出産費用を用意せずに済みます。
（3）受取代理制度を利用する
被保険者が自治体や共済に事前申請を行い、医療機関を受取代理人として出産一時金を出産費用にあてる制度です。直接支払制度に対応していない小規模な医療機関で利用できるケースがあります。
＜出産手当金の支給・給付方法＞
産休明けに出産手当金の申請書を勤務先に提出します。申請の2週間～2か月後に、出産手当金が指定口座に一括振込される仕組みです。
なお、出産手当金は産前休業・産後休業でそれぞれ分けて申請もできます。
2-4. 申請に必要となるもの
出産一時金と出産手当金は、それぞれで申請に必要な書類が決められています。
＜出産一時金の申請に必要となるもの＞
出産一時金の申請には、下記の書類が必要です。
各自治体や共済の種類によっては、必要な書類が一部異なるケースもあります。
＜出産手当金の申請に必要となるもの＞
出産手当金の申請には、下記の書類が必要です。
申請期間の初日に属する月までに、勤務先での12か月の資格期間（保険加入期間）がないときは、添付書類も用意する必要があります。
3. 自治体からの給付or共済組合からの給付どちらがおすすめ？
自治体からの給付と共済組合からの給付にはさほど大きな違いがなく、どちらがおすすめかは一概には言えません。
そもそも共済とは、加入者同士の相互扶助を理念として、加入者が何らかの事態で困っているときに助け合う仕組みのことです。共済の事業には出産一時金・出産手当金だけではなく、生命共済・年金共済・火災共済などのさまざまな種類があります。
出産を控えている人はもちろん、自身や子どもに病気・ケガが起きたときの保障、老後の年金にも備えたい人に、共済組合は向いています。
まとめ
子どもが生まれたときの給付制度には「出産祝金」「出産一時金」「出産手当金」があります。手厚い給付を受けたい人は、自治体や共済による出産一時金か、共済の出産手当金がおすすめです。
出産一時金・出産手当金を利用するときは、申請できる対象者や給付・支給の詳細、必要な申請書類をあらかじめ調べておきましょう。共済では子どもが生まれるときに役立つ出産一時金・出産手当金の他にも、子どもの病気やケガにも備えられる保障プランがあります。
自分や家族が安心して暮らすためには、万が一の備えが重要です。火災や身近な被害から
暮らしを守る方法の1つに、「火災共済」や「火災保険」への加入があります。
火災共済と火災保険のどちらに加入しようか迷っている人は、ぞれぞれの特徴を理解した上で、比較検討することがおすすめです。
今回は、「火災共済の概要」「火災共済と火災保険のメリット・デメリット」について解説します。それぞれに向いている人の特徴にも触れるため、ぜひ参考にしてください。
目次
4. 火災共済・火災保険どちらがおすすめ？それぞれに向いている人
1. 火災共済とは？
火災共済とは、建物または建物内の家財などが火災などにより損害を受けた場合の保障を行う保障事業です。賃貸住宅の場合は、家財のみが保障対象となります。
火災共済の具体的な保障対象や保障内容は、加入先によって異なることが特徴です。多くの火災共済は、パッケージ化された1つの契約を加入者が共有する仕組みであるため、保障内容を自由にカスタマイズすることは難しいといえます。
火災共済プラン・料金例は、下記の通りです。
＜加入条件例＞
● 構造：耐火構造専用住宅 ● 移住区分：自家 ● 住宅延床面積：50平方メートル ● 家族人数：2人 |
＜料金例＞
火災共済の掛け金は、加入者の状況にかかわらず一律となっています。火災共済は組合員による「共助」によって成り立っているため、家計に優しい掛け金で加入することが可能です。
2. 【項目別に比較】火災共済と火災保険の違い
火災共済と火災保険は、どちらも火災や身近な被害に備える点は共通しています。しかし、運営母体や保障の範囲などに違いがあるため、加入を決める前に2つの特徴を正しく理解しておくことが大切です。
ここでは、火災共済と火災保険の違いについて、項目別に比較しながら解説します。
2-1. 運営母体
火災共済と火災保険の運営母体は、下記の通りです。
火災共済は、非営利団体である「生協」「農業協同組合」「漁業協同組合」などが運営を行っています。組合員は万が一に備えてお金を出し合い、運営母体となる各団体が取りまとめを行う仕組みです。
火災保険は、民間企業が運営を行います。保険会社と加入者が直接契約するため、保険料は加入者の状況によって変動します。保険会社は利益を見込む必要があり、保険料は高めに設定されていることが特徴です。
火災共済は「組合員の助け合い」が目的であることに対して、火災保険は「企業の営利」がベースとなります。
2-2. 保障範囲・対象
火災共済と火災保険の保障範囲・契約対象の違いは、下記の通りです。
火災共済と火災保険は、自然災害にも備えることができます。ただし、火災共済の自然災害に対する保障は、火災保険に比べて低く設定されている場合がほとんどです。また、どちらも地震や噴火などによる被害は保障対象外となっています。
火災共済に加入するためには、出資金を払って組合員となる必要があります。
2-3. 地震保険の扱い
火災共済と火災保険のどちらに加入するか判断する1つの材料として、地震保険の扱いにも注目してみましょう。
地震保険は、国と保険会社が共同運営を行っています。地震保険は単体で加入することができません。地震保険への加入を希望する場合は、火災保険とセットで加入する必要があります。地震保険の保険料と保障内容は、すべての保険会社で共通です。
各団体では、火災保険に加入している人が地震に備えられるように「自然災害共済」「地震特約」などのプランを用意しています。地震保険とは異なり、掛け金や保障内容は団体ごとに決められていることが特徴です。
3. 火災共済・火災保険それぞれのメリット＆デメリット
火災共済と火災保険は、運営母体や保障対象だけでなく、月々の負担やプランの選択肢などにも違いがあります。自分に合った備えができるように、それぞれのメリット・デメリットに注目してみましょう。
ここでは、火災共済と火災保険のメリット・デメリットについて、詳しく解説します。
3-1. 火災共済のメリット
火災共済のメリットは、下記の通りです。
〇契約や保障内容がシンプルでわかりやすい
火災共済は、契約や保障内容がシンプルかつわかりやすく設計されています。保障対象が明確で、どのような場合に保障が受けられるのかをイメージしやすいことがメリットです。
〇掛け金が安く家計への負担が少ない
保障内容に違いはあるものの、火災共済は火災保険に比べて安い掛け金で加入できます。掛け金が安く、家計への負担を最小限にできることは大きなメリットです。
火災共済は、プランの選びやすさとコスト面に優れているといえます。
3-2. 火災共済のデメリット
火災共済のデメリットは、下記の通りです。
〇保障内容のカスタマイズができない
火災保険は保障内容がパッケージ化されているため、不要な保障内容を外したりオプションを追加したりといったカスタマイズができません。
〇組合員にならなければ加入できない
火災共済は、組合員にならなければ加入できないケースがほとんどです。組合を脱退する場合は、組合員出資金返戻請求手続きを行うことで出資金が戻ります。
火災共済に加入する場合は、複数の団体を比較検討することが大切です。
3-3. 火災保険のメリット
火災保険には、下記のメリットがあります。
〇設定金額に対して100％保障される
火災共済は、被害状況によって保障が減額されることもめずらしくありません。一方、火災保険は、設定金額に対して100％の保障を受けられます。
〇不要な保障対象を減らすことができる
火災保険は、保障内容のカスタマイズが可能です。自分の状況に合わせて必要な保障を選んで万が一に備えることができます。プランの選択肢が多く、保障が手厚いことも大きなメリットです。
火災保険は、火災共済に比べて自由度が高く、ニーズに合わせてプランを選べます。
3-4. 火災保険のデメリット
火災保険のデメリットは、下記の通りです。
〇保険料が高く家計の負担となりやすい
火災保険の保険料は、保険会社の利益が上乗せされているため火災共済に比べて高い傾向にあります。保険料の支払いが家計の負担となりやすいことがデメリットの1つです。
〇保険会社の選択肢が多くて選びにくい
火災保険を取り扱う保険会社は数が多いため、どこを選んだらいいのか悩んでしまう人も少なくありません。それぞれの保障内容や保険料などを比較するとなると、手間と時間がかかります。
火災保険の加入を検討する場合は、保険会社やプランの選びやすさやコスト面にも注目しましょう。
4. 火災共済・火災保険どちらがおすすめ？それぞれに向いている人
火災共済と火災保険は、特徴とメリット・デメリットを比較した上で、自分の考えに近い方を選ぶことがおすすめです。
下記では、火災共済・火災保険に向いている人の特徴をまとめています。
ただし、状況によって向き不向きは異なります。万が一の備えに対して自分が求めることをイメージした上で、火災共済と火災保険のどちらかを選びましょう。
まとめ
火災共済と火災保険は、運営母体・保障範囲・契約対象などが異なります。どちらに加入するべきか決めかねている場合は、それぞれの特徴とメリット・デメリットを比較することがポイントです。
火災共済は、非営利団体が運営母体となり組合員が掛け金を出し合ってお互いに助け合います。掛け金が安く契約や保障内容がシンプルでわかりやすいことが大きなメリットです。
コストを抑えつつ火災による被害に備えたいという人は、火災共済への加入を検討してみましょう。
👉生活クラブ共済連で取り扱う火災共済についてはこちらをご覧ください
万が一の事故や病気のときに「収入がなくなったらどうしたよいだろう」と不安を感じる方も多いのではないでしょうか。所得補償保険は急な病気やケガで働けなくなった場合に給付が受けられる保険です。
当記事では、所得補償保険の概要から就業不能保険・収入保障保険との違い、所得補償保険のタイプや注意点までわかりやすく解説しています。所得補償保険がおすすめの人や選ぶ際のポイントも紹介しているため、ぜひ参考にしてください。
目次
2. 所得補償保険の2タイプ｜短期補償タイプ・長期補償タイプについて
1. 所得補償保険とは？
所得補償保険とは、病気やケガで就業不能となった人に対し、働くことができなかった期間の収入を補償する保険です。
例えば、交通事故で骨折をし2ヵ月間入院した場合には、保険証券記載の保険金額（もしくは平均月間所得）に応じて保険金が受け取れます。保険金は定額払いの場合が多く、毎月一定の金額が保険会社から支払われます。
所得補償保険の保険金は、所得税法施行令第30条第1号の「身体の傷害に基因して支払を受ける保険金」に該当するため、非課税です。保険金を受け取っても税金負担は増加しない側面を持っています。
1-1. 所得補償保険と就業不能保険・収入保障保険の違い
所得補償保険と同様に、収入の減少をカバーする保険に「就業不能保険」と「収入保障保険」があります。所得補償保険と2つの保険にはどのような違いがあるのでしょうか。
2. 所得補償保険の2タイプ｜短期補償タイプ・長期補償タイプについて
所得補償保険のタイプは、大きく分けて短期補償タイプと長期補償タイプの2つです。短期補償タイプと長期補償タイプは、要件や補償期間、免責期間などで違いがあります。
〇短期補償タイプ
短期補償タイプの所得補償保険は、補償期間が1～2年と比較的短い点が特徴です。補償期間が短い分、長期補償タイプの所得補償保険に比べ、毎月の保険料がやや安価なメリットを持っています。
短期補償タイプの所得補償保険は、結婚や出産、育児などを控えていて、一時的な収入減少にも備えたい人におすすめの所得補償保険です。
〇長期補償タイプ
長期補償タイプの所得補償保険は、60歳までまたは65歳までというように、補償期間が長く設定されています。
長期補償タイプの所得補償保険であれば、病気やケガで寝たきりの状態となった場合でも、長期間に渡って収入減少に対応できます。万が一の事態に備えたい人におすすめの所得補償保険です。
3. 所得補償保険の注意点
所得補償保険は病気やケガで減少した収入をカバーでき、急なリスクに備えられる保険です。ただし、いくつかの注意点があります。
特に、免責期間がある点や補償対象外の範囲がやや広い点には、十分に留意してください。
3-1. 免責期間がある
所得補償保険には、免責期間が設定されています。所得補償保険の補償は免責期間が経過した時点から開始されるため、免責期間内に働ける状態に復帰すると補償は受けられません。
免責期間は、短期補償タイプ・長期補償タイプのどちらにも設定されています。短期補償タイプの免責期間は一時的な収入の減少に対応するという性質上、多くの所得補償保険で7日間程度の短期間です。
一方、長期補償タイプの免責期間は保険会社や保険の種類により、60～365日間程度と幅があります。免責期間が短いほど、補償開始が早くなることから保険給付を受けやすくなりますが、保険料は高めとなる傾向です。
3-2. 補償対象外の範囲がやや広い
所得補償保険はすべての病気やケガが対象となる訳ではなく、補償対象外の範囲は他の保険と比べやや広くなっています。多くの所得補償保険で補償対象外となるケースは、下記の通りです。
保険給付を受ける段階で気付くことがないように、どこまでが補償対象となるか事前に確認しておきましょう。
なお、うつ病などの精神疾患や妊娠・出産の場合には、国や各自治体が補助制度を設けているケースがあります。行政制度の利用も、収入減少に対応する手段の1つです。
4. 所得補償保険はどのような人におすすめ？
所得補償保険は、特に自営業や個人事業主（フリーランス）の収入減に役立ちます。自営業や個人事業主の場合、働けなくなることは収入がなくなることに直結しやすいためです。
自営業や個人事業主は、会社員と公務員と比較して公的保障にも不安が残ります。会社員や公務員が加入する健康保険には傷病手当金制度がありますが、自営業や個人事業主が加入する国民健康保険には傷病手当金制度がありません。会社員や公務員には労災保険による休業補償給付がある点も大きな違いです。
したがって、自営業や個人事業主の場合、不慮の病気やケガに備えて所得補償保険に加入する必要性は高くなります。会社員や公務員の場合でも、就業先を退職しなければならない状況に備えたい場合は、長期補償タイプの所得補償保険の検討をおすすめします。
5. 所得補償保険を選ぶ際に確認すべき2つのポイント
所得補償保険を選ぶ際は、給付金額・給付条件の2つのポイントを確認しましょう。それぞれのポイントの詳細は下記の通りです。
〇給付金額
所得補償保険の給付金額（保険金額）は、加入している公的医療保険制度と前年の平均月間所得額により上限が決まり、その範囲内で金額を設定します。
給付金額が多ければ多いほど月々の保険料は高くなるため、給付金額と保険料のバランスを考慮して金額を設定しましょう。
〇給付条件
所得補償保険の給付条件は、多くの場合で「病気やケガにより働くことができない状態」です。ただし、詳細な条件は保険会社により違いがあります。したがって、条件の確認は所得補償保険選びの大切なポイントです。
また、精神障害補償特約や妊娠時特約を付けられる所得補償保険もあるため、保険加入の目的に合わせ、適切な保険を選択してください。
まとめ
所得補償保険は、病気やケガで急に働けなくなった場合に給付が受けられるものです。種類には、短期補償タイプと長期補償タイプの2つのタイプがあります。自営業や個人事業主は働けなくなった場合に公的保障が受けにくいことから、特に必要性の高い保険です。
所得補償保険を選ぶ際には、免責期間や補償対象の範囲に注意しましょう。また、給付金額や給付条件の確認も大切です。どのような状況に備えるのか明確にし、自分の家庭や働き方に適した所得補償保険を選択してください。
近年では、60歳代での定年退職後も元気に過ごしている高齢者も珍しくありませんが、病気やケガのリスクは年齢を重ねるにつれて高まる傾向があります。シニア世代の方の中には、「今後の健康状態を考えると、万が一の際の医療費が不安」と感じ、保険や共済への加入を考えている方もいるのではないでしょうか。
この記事では、平均寿命や高齢者にかかる医療費などのデータや、高齢者に対する医療制度をふまえた上で、高齢者が保険や共済に加入する必要性について解説します。85歳まで入れる保険・共済選びのポイントも確認し、老後の医療費負担に関する不安を可能な限り解消しましょう。
目次
1. 平均寿命と年齢別の一人あたり医療費でわかる保険の重要性
日本は国民皆保険制度があり、国民は国民健康保険や企業などの保険組合に加入する必要があります。日本の公的医療保険制度には、経済的な不安が軽減されるような仕組みが複数あるため、安心して医療機関にかかっている方も多いのではないでしょうか。
しかし、定年退職後に年金や今までの貯金などで生計を立てる場合、限られた予算から医療費を捻出する必要があります。近年では平均寿命の高齢化が進んでいることから、必要となる医療費の金額も大きくなっていくと考えられます。
■令和元年度における男女別平均寿命
（出典：厚生労働省「主な年齢の平均余命」/https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/life/life19/dl/life19-02.pdf）
また、今までの推移から、平均寿命は今後も高齢化する可能性が高いと推測されます。定年退職後から寿命を迎えるまでにかかる医療費は、その分増加すると考えられることに留意しましょう。
■平均寿命の年次推移
（出典：厚生労働省「主な年齢の平均余命」/https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/life/life19/dl/life19-02.pdf）
また、直近5年間における1人当たり医療費の推移を見てみると、75歳以上の高齢者はそれ以下の年代と比べて多額の医療費が必要となることがわかります。
■1人当たり医療費の推移（平成28年度～令和2年度）
（出典：厚生労働省「「令和2年度 医療費の動向」を公表します～概算医療費の年度集計結果～」/https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/life/life19/dl/life19-02.pdf）
平均寿命の高齢化や高齢者にかかる医療費を考慮すると、公的医療保険制度への加入のみでは老後の生活を経済的に逼迫させる恐れがあると考えられます。経済的な不安を和らげるためにも、民間の医療保険などに加入しておくことをおすすめします。
2. 70歳以上の高齢者に対する医療制度はどうなっている？
民間の医療保険や共済への加入を検討する際には、自分や家族に必要な保障内容を考えることが重要です。必要以上に手厚い保障があっても、活用できないまま多額の保険料を支払うこととなる恐れもあるため注意しましょう。
ここでは、「自己負担額」「高額療養費制度」の2つのポイントについて、70歳以上の高齢者に対する公的医療制度の概要を解説します。高齢者が公的医療制度でカバーできる範囲を確認し、適切な内容の医療保険・共済を選ぶための参考にしてください。
2-1. 自己負担額について
70歳以上の方における医療費の自己負担額の割合は、年齢や所得によって異なります。
■70歳以上の自己負担額の割合
■高齢者における「現役並み所得者」の目安
現役並みの所得がある場合は3割負担のままですが、世帯収入によっては負担割合を下げられる可能性があります。窓口負担を減らすためには申請が必要であるため、条件を確認した上で申し出を行いましょう。
2-2. 高額療養費制度について
高額療養費制度とは、毎月1日から末日までの1か月間に負担した医療費があらかじめ定められている上限額を超えた場合に、上限額を超えた分を払い戻してもらえる制度です。70歳以上の場合、1か月当たりの上限額は年齢や収入によって異なることに注意しましょう。
■70歳以上の自己負担上限額
（出典：厚生労働省保健局「高額療養費制度を利用される皆さまへ」）/https://www.mhlw.go.jp/content/000333279.pdf）
3. 85歳まで入れる保険選びのポイント3つ
日本には国民皆保険制度があり、公的医療制度も十分整っていることから、「老後に備えて医療保険に入る必要はないのでは」と感じる方もいるでしょう。しかし、年齢を重ねるにつれて、入院や外来などで医療機関にかかる可能性は高まる傾向にあります。
■65歳以上の受療率（人口10万人あたり）
（出典：厚生労働省「平成29年患者調査/受療率」/https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/kanja/17/dl/02.pdf）
これまでに紹介したデータをふまえて考えると、老後への備えをなるべく万全にしたいのであれば、85歳ぐらいまで入れる保険に加入しておくと安心です。ここでは、85歳まで入れる保険を選ぶ際のポイントを3つ紹介します。それぞれのポイントをチェックし、自分や家族に適した保険・共済を選びましょう。
3-1. （1）現在加入している保険の内容を確認する
今後どのような保険に加入するか考えるためには、現在加入している保険の内容をしっかりと確認し、保障内容を十分に理解することが大切です。加入中の保険の保障期限や更新できる年齢の上限、保険料の支払期間、保障範囲などについて確認しておきましょう。
また、年齢が高くなるほど、新規加入や更新の際に提示される保険料が高くなる傾向があります。「現在加入している保険で不必要な保障はないか」といった点も確認し、保険料が家計を逼迫させる事態を防ぎましょう。
3-2. （2）加入目的を整理する
70歳代・80歳代の方が保険加入を考える際には、保険に加入する目的を明確にしておくことも大切です。「誰のために加入するのか」「将来のことにどのような不安を感じて保険加入を検討しているのか」といった点を整理しておきましょう。
例えば、自分が死亡したときに必要な資金を保険で準備しておきたい場合には、葬儀費用やお墓代を保険金でカバーできるような保険がおすすめです。また、自分が亡くなったときに遺された配偶者や家族が経済的に苦しくなると予測される場合には、保険金を生活資金に回せるような保険に入ることを検討しましょう。
3-3. （3）健康状態に適した保険を選ぶ
保険加入時には保険会社による審査があります。「過去に大きな手術をした」「持病で通院中である」といった方の場合は、健康状態に合った保険を選ぶことを心がけましょう。
手術歴や持病がある方でも入りやすい保険には、審査基準が比較的緩い「引受基準緩和型」「限定告知型」や、告知が不要な「無選択型」「無告知型」があります。通常の保険に加入することが難しい場合は、これらのタイプの保険に加入できるかどうか検討してみることをおすすめします。
病気やケガのリスクが高いシニア世代向けの保険は民間の保険会社にもありますが、85歳まで加入できるものは「共済」にもあります。共済は一般的な保険よりも経済的な負担が少ないため、少ない掛け金で今後の生活に備えたいと考えている方は、ぜひご検討ください。
まとめ
日本における平均寿命は年々高齢化しており、1人当たりにかかる医療費の金額や受療率も現役世代より高くなる傾向があります。日本では公的医療制度が十分に整備されているものの、70歳以上のシニア世代も保険や共済などに加入して、万が一に備える必要があるでしょう。
70歳以上の方が保険加入を検討する際には、「加入中の保険の内容確認」「加入目的の明確化」などのポイントを押さえることが大切です。掛け金をなるべく抑えたい方は共済を選ぶなど、自身の経済状況や健康状態を考慮した上で、自分や家族に適した保険・共済を選びましょう。
👉生活クラブでは組合員の皆様対象に保障の見直し相談を行っています。申込はこちらから
👉生活クラブの共済・保険はこちらから
ペットの治療費を補償するペット保険には、オプションで特約を追加できる場合があります。さまざまな種類がある特約の中でも、多くのペット保険で用意されている特約が「ペット賠償責任特約」です。
ペット賠償責任特約が具体的に役立つケースを知りたい、必要性を理解した上で付帯を判断したい人も多いのではないでしょうか。当記事ではペット賠償責任特約とは何かを、費用詳細や補償対象・対象外となるケースも含めて分かりやすく解説します。
目次
3-2. 被保険者の損害賠償責任は発生したが補償対象外だった
1. ペット賠償責任特約とは？
ペット賠償責任特約とは、飼っているペットが他人にケガをさせてしまったり、他人のものを壊してしまうことで損害を与えたとき、損害賠償金額のうち一定範囲内を保険で補償できる特約です。ペットのケガや病気に備えるために加入するペット保険に対して、ペット賠償責任特約はペットが危害を加えたときのために付帯します。
実際に、ペットが他人に損害を与えるケースは少なくありません。環境省が発表した動物愛護管理行政事務提要資料の「犬による咬傷事故状況（平成30年度）」では、平成30年度の犬による咬傷事故件数は4,249件でした。同年度の咬傷事故を起こした咬傷犬のうち、4,235頭は飼い犬であるように、ペットが他人に損害を与えるケースは起こり得ます。
（出典：環境省「３. 動物による事故」/https://www.env.go.jp/nature/dobutsu/aigo/2_data/statistics/files/r01_3_3_1.pdf）
ペット賠償責任特約は、ペットが他人に損害を与えたときの自己負担を抑えるために必要性の高い特約です。
1-1. ペット賠償責任特約の保険料と補償金について
ペット賠償責任特約を付帯するときは、本体であるペット保険の保険料に加えて、特約分の保険料を追加で支払う必要があります。ペット賠償責任特約の保険料が負担にならないか、心配な人も多いでしょう。
下記に、ペット賠償責任特約の保険料と補償額の例をいくつか紹介します。
上記3社の例で挙げたように、ペット賠償責任特約の保険料は一貫して少ない額に抑えられていることが特徴です。年払で約1,000～1,500円、月払でも約80～150円が保険料の相場であり、生活の負担となる心配はほとんどありません。
一方で、補償額の限度額は300万～1,000万円と保険会社によって大きく差が開きます。他人に与えた損害の内容によっては損害賠償額が高額となるケースがあるため、十分な限度額の商品を選ぶことが大切です。限度額の定め方も、1事故につき限度額を定める商品と、年間で限度額を定める商品があります。
また、保険会社によっては1事故につき数千円の自己負担額が必要なケースもあります。保険会社の説明や約款をしっかりと確認した上で、支払う保険料と補償額のバランスを考えてペット賠償責任特約を選ぶことをおすすめいたします。
2. ペット賠償責任特約の補償対象となるケース
ペット賠償責任特約の補償対象となるケースは、主に「対人賠償」「対物賠償」「対ペット賠償」の3つです。3つのケースそれぞれについて、具体的なシーンを紹介します。
〇対人賠償のシーン
〇対物賠償のシーン
〇対ペット賠償のシーン
上記のようにペットが他人にケガを負わせたり、他人の所有物やペットに危害を加えたりしたときが、ペット賠償責任特約の補償対象となるケースです。
3. ペット賠償責任特約の補償対象とならないケース
ペット賠償責任特約は、ペットが他人に損害を与えた場合に無条件で補償を受けられる特約ではありません。ペットが他人に損害を与えた状況によっては補償対象とならず、保険金が支払われないケースもあるため注意が必要です。
ペット賠償責任特約の補償対象とならない2つのケースを解説します。
3-1. 被保険者の損害賠償責任が発生しなかった
被保険者の損害賠償責任が発生しなかったケースでは、ペット賠償責任特約の補償対象となりません。具体的には、下記の状況が例として挙げられます。
〇ドッグラン参加中に犬同士が衝突して、他人の犬にケガを負わせた
ドッグラン内で犬同士が衝突したことにより他人の犬にケガを負わせた場合、一般的に被保険者の過失にはなりません。
〇ペットをペットホテルに預けているときに、他人のペットにケガを負わせた
ペットが被保険者以外の人に管理されている状況での事故は、被保険者に損害賠償責任が発生しない場合があります。
〇ペットが他人の大事にしている物品を破壊したときの慰謝料
事故の状況や損害の内容によって異なるものの、対物・ペットの事故でも被害者への慰謝料が発生しないことがあります。
3-2. 被保険者の損害賠償責任は発生したが補償対象外だった
被保険者の損害賠償責任は発生したが補償対象外だったケースでは、ペット賠償責任特約の保険金が支払われません。下記の状況が例として挙げられます。
〇レンタル中のDVDをペットが破損してしまった
被保険者が所有や管理をしているものは、他人から預かっている物品であっても、ペット賠償責任特約の補償対象外です。
〇同居中の親族にペットがケガを負わせてしまった
被保険者と同居する親族は「他人」と見なされず、補償対象外です。
〇狂犬病のワクチン接種を怠って、他人のペットに損害を負わせてしまった
犬を飼育する場合は、狂犬病のワクチン接種が義務付けられています。ワクチン接種を怠ったことで生じた他人への損害は、ペット賠償責任特約では補償されません。
4. ペット賠償責任特約は「重複契約」に要注意！
ペット賠償責任特約を付帯するときは、他の保険との重複契約に注意してください。自動車保険や火災保険の中には、個人賠償責任特約と呼ばれる特約を用意する商品もあります。
個人賠償責任特約とは、日常生活の事故によって法律上の損害賠償責任が発生した場合に、保険で補償してくれる特約です。個人賠償責任特約の補償対象にはペットが他人に損害を与えたケースも含まれており、基本的にペット賠償責任特約よりも補償額が高くなっています。
ペット賠償責任特約と個人賠償責任特約を重複契約しても、保険金を重複して受け取れるわけではありません。保険金は実際の損害額以上には支払われないため、重複契約は保険料を無駄に支払うこととなってしまいます。
5. ペットによる賠償責任事故が発生した際の流れ
ペットによる賠償責任事故が発生した際は、下記の流れで事故発生後の処理を進めます。
事故が対人や対ペットの場合は、被害者の救護を最優先で行います。写真撮影では損害状況のわかる写真が必要です。
救護や写真撮影を終えた後は、すみやかに保険会社に通知してください。保険会社によっては、被保険者の代わりに示談交渉をしてくれるサービスが付帯することもあります。
まとめ
ペット賠償責任特約は、ペットが他人に損害を与えたときに保険から保険金が支払われる特約です。ペット賠償責任特約を付帯しておくと、万一のときにも賠償金額が全額自己負担とならずに済みます。
ペット賠償責任特約を検討する上では、補償対象・対象外となるケースを知っておくことが大切です。契約する前には、加入保険の特約との重複契約にも注意しましょう。
ペット賠償責任特約の付帯や、あわせてペット保険の見直しも検討している人はアニコム ペット保険をぜひチェックしてください。
W2111-0097
